「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。 厚生年金 賃金要件撤廃に 現在、パートなどで働く人が厚生年金に加入する要件は、従業員51人以上の企業で、週20時間以上働き、月額8万8000円以上、年収換算で106万円以上の賃金を受け取っている学生以外の人が対象となっています。 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、週に20時間以上働けば、年収106万円以上を得られる地域が増え、必要性が薄れているとして、10日の社会保障審議会の部会に賃金要件を撤廃する案を示し、了承されました。 賃金要件の撤廃時期は、2年後の2026年10月を想定しています。 また、先月すでに方針を確認している企業規模要件の撤廃時期は、2027年10月を想定していて、週20時

JR東日本は12月10日、Suicaの大型アップデートを発表した。今後10年間をかけてSuicaを「移動のデバイス」から「生活のデバイス」へ進化させるという。 【画像】多岐にわたる発表の概要 タッチレス改札、チャージ不要の「後払い」も 発表によれば、10年以内にタッチレスで改札を通過できる「ウォークスルー改札」、および改札のない駅で「位置情報などを活用した改札」の導入を目指す。これらはセンターサーバー型システムへの移行によって実現し、「改札はタッチするという当たり前を変える」としている。 2026年秋にはモバイルSuicaアプリを大幅リニューアルする。Suicaの上限額である2万円を超える決済にも対応する「コード決済」機能や「個人間送金」機能なども実装する。 なお、将来的には、Suicaにクレジットカードや銀行口座を紐づけることで、チャージ不要で利用できる「後払い」機能の実装も目指すという

契約先企業の粉飾した決算報告書を銀行に提出して融資金約5千万円をだまし取ったとして、大阪府警は5日、詐欺の疑いで、大阪市淀川区の経営コンサルタント会社「エムエスジー」（昨年9月破産）の社長、平井登（のぼる）容疑者（50）＝同区＝ら男2人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。平井容疑者は複数社で経営コンサルを務めており、府警は他社の状況も調べる。 他に逮捕されたのは、同区のハウスクリーニング会社「ベンリッチ」（昨年12月破産）社長、山口博巳（ひろみ）容疑者（59）＝大阪府吹田市。関係者によると、平井容疑者はベ社とコンサル契約を結んでおり、粉飾決算の指南役だったとみられる。 捜査関係者によると、2人は共謀し、令和3年8～9月、実際はベ社が債務超過状態に陥っていたのに、経営や財務状況に問題がないように見せかけた虚偽の決算報告書を銀行に提出し、融資金約5千万円をだまし取った疑いが持たれている。

韓国のユン・ソンニョル大統領による非常戒厳の宣言をめぐり、4日の外国為替市場では政治の混乱への懸念から韓国の通貨ウォンを売る動きが強まりました。 ウォンとドルの取り引きでは一時、1ドル＝1440ウォン台まで値下がりし、2022年10月以来、およそ2年ぶりのウォン安水準となりました。 その後非常戒厳の解除でウォンを買い戻す動きも出ていますが、神経質な取り引きが続いています。 また、4日の韓国の株式市場は、取り引き開始から自動車や半導体、鉄鋼など幅広い銘柄に売り注文が広がっています。 韓国の代表的な株価指数KOSPIは、前日の終値と比べて一時、2.3％の大幅な値下がりとなっています。 市場関係者は「非常戒厳は解除されたが、投資家の間では、政治をめぐる混乱が当面、続くのではないかとの警戒感が広がっている」と話しています。 外国為替市場では3日夜、韓国のユン大統領が「非常戒厳を宣布する」と発表した

日本テレビホールディングス（HD）は11月29日、同社系列の札幌テレビ放送（札幌市）、中京テレビ放送（名古屋市）、読売テレビ放送（大阪市）、福岡放送（福岡市）の4社が経営統合すると発表した。 ■【画像あり】日テレ系「4社経営統合」芸能人もリストラ…タッキー社長「栗色ヘアー黒スーツ」で営業をする姿 2025年4月1日付で持ち株会社「読売中京FSホールディングス（FYCS）」を設立し、4社が完全子会社として傘下に入る。 テレビ離れ、動画配信サービスとの競争が激化している現状で、テレビ各局の事業維持が難しくなりつつある。そんななか、日本テレビHDは体力のある大都市の4社を統合して経営基盤を安定させ、生き残りを図ることになる。 FYCSの社長には日本テレビHDの石沢顕社長（68）が、会長には中京テレビの丸山公夫会長（70）がそれぞれ就任する。 「日本テレビHDは時間をかけてこの経営統合の話を進めて

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます。 信用スコアはクレジットカードの支払いやローンの返済状況、債務の残高などをもとに個人の金融取引での信用力をわかりやすい数値で示したものです。 クレジットカード会社や消費者金融など800社余りが加盟する国の指定機関「シー・アイ・シー」が、11月28日から算出した信用スコアを希望者に有料で開示するサービスを始めました。 この信用スコアは200から800までの数値で示され、信用力が高いと判断されるとスコアも高くなります。 金融取引をする個人には自分自身の信用力を意識してもらい過剰な借り入れの防止に、カード会社などには審査や融資のより適切な判断につな

マンション価格が上昇し投資や転売目的の取り引きが増える中、不動産会社の中には実際に住みたい人が購入しやすい物件を用意する新たな動きも出ています。 新築マンションの価格の上昇が続く中、投資や転売目的の取り引きが増えることで居住を目的にした購入が難しくなることが懸念されています。 こうした中、住友不動産は、東京・豊島区と板橋区の分譲中のタワーマンションで、購入後5年間は転売を防ぐための特約を設けました。 正当な理由がなく短期間で転売された場合は、最初の分譲の契約を取り消す仕組みで、実際に住みたい人が購入しやすくするための対応だということです。 住友不動産の中村貴彦さんは「再開発で作られた公共性の高い物件でもあるので投機的な目的ではなく、住むことを目的にした人に提供したい」と話していました。 また、野村不動産は、ことし10月から販売を始めたさいたま市のタワーマンションで、購入の申し込みができるの

来月2日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大1年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。 ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される

ドラッグストアで大量に万引きされた化粧品などが国内にある複数の拠点に送られたあと、ベトナムに持ち込まれている疑いがあることがわかり、警視庁などは、ベトナム人グループの拠点を一斉に捜索しました。 犯行の手口とは。 事件の構図も詳しくお伝えしています。 警視庁などが拠点を一斉捜索 万引き商品を集積か 埼玉県坂戸市にある拠点 捜索を受けたのは、埼玉県坂戸市、千葉県八千代市、大阪市などにあるグループの拠点4か所です。 警視庁によりますと、中部地方のドラッグストアで万引きしたなどとして逮捕されたベトナム人らの供述やスマートフォンに残されていた配送伝票の画像などから、万引きされた化粧品や医薬品が、コンビニなどから宅配便で集積拠点に送られていた疑いがあることがわかったということです。 警視庁などは27日朝から各地の拠点を一斉に捜索して、配送伝票など600点以上を押収するととともに、愛知県内のドラッグスト

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の陣営で広報全般を任されたとするＰＲ会社の社長が、県の有識者会議に３年前から有償で出席し、県から計１５万円が支払われていたことがＪＮＮの取材で分かりました。 １１月２６日午後から兵庫県内の市長や町長らとの懇話会に出席した斎藤元彦知事。 （兵庫県　斎藤元彦知事）「（文書問題について）市や町の行政に不安や心配を与えてしまったということは大変申し訳ないと思っております」 斎藤知事に深々と頭を下げる市長の姿もありましたが、これは知事選の投開票直前に県内の市長２２人が対立候補だった稲村和美さんの支持を表明していたためです。「溝」や「気まずさ」もあったはずですが、２６日は終始融和ムードでノーサイドを印象付けました。 しかし、斎藤知事をめぐっては新たな問題も。 【ＰＲ会社社長のコラムより】 「とある日、オフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。それが全ての始まりでした」 選

こんにちは！タクドラたみです♪ 米国株式市場は、直近１ヵ月 ダウ平均 ➡ ＋2.19％ S&P500 ➡ ＋1.62％ ナスダック総合 ➡ ＋2.33％ （2024.11.22時点） と、直近1カ月、堅調に推移しています そのような中、セクター別のパフォーマンスが、どうなっているのか、確認していきましょう 11セクターの「ETF」の比較と同時に、それぞれの「ETFの上位組み入れ銘柄」も記載しています これらが、読まれた方の「ETF」や「個別株」の投資判断の参考になれば嬉しいです 時間のない方は、記事の始めの方の「セクター別パフォーマンス」と「ピックアップセクター」のみ見ていただければ、おおよその感じが、つかめると思います セクター比較のETFは、「ステートストリート社」の『XLRE（不動産）』『XLI（資本財）』を除き、全て「バンガード社」です セクター別パフォーマンス ピックアップセクタ

先月、中国の電気自動車輸入に最大45％の関税を課すことを決定したのに続き、EUは、EUの補助金と引き換えに、中国企業に欧州企業への知的財産の移転を強制することを計画しています。この動きは、知的財産を共有するよう外国人に圧力をかけていた中国と呼応するものであるだけでなく、EUが中国企業を保護するために中国に対する姿勢を強化する計画の一環でもあります。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 EUに進出する中国企業に技術移転を義務付け フィナンシャル・タイムズ紙は、EUの高官2人の話として、陸続きの企業がヨーロッパに工場を設立し、専門知識を共有することを義務づける新しい基準は、バッテリー開発のための10億ユーロの助成金の12月の入札にまず盛り込まれるだろうと報じています。このパイロットプ

金価格が暴落 中国で1260万円で1キロを底値買いする人も CGTN Japanese/AFPBB News 2024年11月19日13時00分配信 金銀宝飾店で金の装身具を購入する中国人消費者（2024年11月18日提供）。(c)CGTN Japanese 最近、国際市場で金価格が暴落していることが中国のSNSでホットな話題となっており、中国版Xと呼ばれる「微博（ウェイボー/Weibo）」では一時的に人気トピックスランキングの1位に躍進して、投資家の議論を呼んでいます。 中国東部の江蘇省では、あるネットユーザーがネット上に「5、6万元（約105万～126万円）かけて金を買ったばかりなのに、金価格が暴落しちゃった。心が痛いよ」との投稿を書き込んでネットユーザーの共感を呼び、1746件のコメントが寄せられました。また、中国東部の浙江省では、あるネットユーザーが、1グラム当たり826元（約1万

業界の警戒感は高まる ソニーグループがKADOKAWAの買収に向けて協議中、11月19日にそんなニュースが報じられ、国内外のエンタテイメント業界を衝撃が走った。 かつては電機機器で世界に馳せたソニーだが、現在は世界的なエンタメコングロマリットとしての存在感が大きい。何しろプレーステーションを抱えるゲーム部門、グローバルメジャーの一角を占める映画、音楽、さらに成長著しいアニメ、いずれもが世界トップ企業だからだ。 そのソニーが国内総合エンタメ大手のKADOKAWAの買収に動くとなれば、国内外のライバル企業も心穏やかでないはずだ。 ソニーグループは経営計画でエンタメ分野の成長とIP価値最大化に投資をすると表明しているから、今回もその一環と見ていい。また現在でも、KADOKAWAの株式の約2％保有するなど、資本のつながりもすでにある。 ただ、それだけではソニーが買収を検討する理由は弱く見える。 も

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

カナダのコンビニ大手から7兆円規模の買収提案を受けたセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって新たな動きです。会社の創業家側を中心に設立する特別目的会社がメガバンク3行やアメリカの大手金融機関などから8兆円を超える資金を調達した上でセブン＆アイの株式のTOB＝公開買い付けを実施し、今年度中に手続きを完了させる案を軸に調整を進めていることが明らかになりました。 セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下にあるスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側もセブン＆アイの株式を買収して非上場化する提案を出しています。 関係者によりますと、創業家側はセブン＆アイを買収するための特別目的会社を設立し、メガバンク3行やアメリカの大手金融機関などからあわせて8兆円を超える資金を調達する方向で交渉を進めていることが明らか

前回エントリで紹介したブランシャールとは異なる観点から関税の貿易赤字への影響を考察した表題の記事（原題は「Can Trump Reduce the Trade Deficit?: Paul Krugman」）をクルーグマンが上げている（H/T 本人ツイート）。 彼はまず、一般的な見方として、部分均衡、一般均衡いずれの観点からも貿易赤字は減らせない、という見解を紹介している。 部分均衡の観点では、以下の2つの要因が働く。 現在の米経済、特に製造業は、グローバルバリューチェーンに深く組み込まれており、輸入投入財に大きく依存している。例えば米自動車産業というものは事実上存在せず、米国、メキシコ、カナダに跨る供給者の複雑なネットワークで生産が行われる北米自動車産業が存在している。そこに一律に高関税を掛ければ生産コストは急上昇し、製造業の生産と雇用は低下する可能性が高い。 米国の関税は報復関税を招く

ことし9月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は2か月連続でマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万2551円と、前の年の同じ月に比べて2.8％増加し、33か月連続のプラスとなりました。 このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万4194円と、2.6％増加し、31年8か月ぶりの高い伸び率となりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.1％減少しました。 実質賃金がマイナスとなったのは、2か月連続です。

東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半まで取り引きが行われました。時間の延長にあたって新たな取引システムが導入されていますが、今のところトラブルは起きていないということです。 70年ぶりの終了時間延長は、投資の動きにどんな影響があったのでしょうか？ 都内の証券会社の営業拠点は 東京証券取引所での株式などの取り引きは、これまで午前9時から始まり午後3時で終了していましたが、５日から午後3時半までに延長されました。 終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。 東京 中央区にある証券会社の営業拠点では、これまでは午後3時までに株式の売買注文を締め切り、3時以降は営業担当の社員が翌日以降の相場の見通しなどを顧客に説明していましたが、５日は午後3時を過ぎても電話で顧客から注文が寄せられていました。 岩井コスモ証券東京コールセンターの渡邉義浩 営業課長は「午後3時以降も売買の