地方公共団体の財政状況を示す、財政力指数についてランキングしています。 財政力指数とは、その名のとおり地方公共団体の財政力を示す指数で、大きいほど財政に余裕があるという指数。 財政力指数が1.0を超えた場合は、裕福な団体のため国から普通交付税がもらえないということになります。 やはり上位に来るのは、原発がある団体、大企業がある団体、有名観光地、大都市が高いです。 逆に低いのは、北海道、九州の団体が多いですね。

全国・全地域の財政力指数番付 全国の地域（都道府県と市区町村）、計1,765地域を対象とする財政力指数についての地域ランキングです。 財政力指数は、総務省の公表している自治体の決算カードから引用しています。財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出額で割り算（÷）した数値です。1.0であれば収支バランスがとれていることを示しており、1.0を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。 かつて東京都と愛知県だけが1.0を上回る都道府県でしたが、ついに東京都も愛知県も1.0を下回りました。地方自治体全体では、飛島村（愛知県）が、驚異の2.0超えというダントツの財政力となっています。 最上位（1位）は、飛島村（愛知県）の2.07−です。 2位は、泊村（北海道）の1.88−です。 3位は、山中湖村（山梨県）の1.81−です。 最下位（1763位）は、三島村（鹿児島

留学生の就職支援策などについて山田府知事（右）に提言する京都経済同友会の田辺親男代表幹事（中央）と池坊由紀副代表幹事＝京都市上京区・京都府庁 京都府の山田啓二知事は１０日、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。 京都経済同友会と府庁（京都市上京区）で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。 府によると、２０１１年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、１１年に入学した人に比べ１７・２％減になる見込みで、京都でも現在約１６万人いる学生数が約２万５千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約６千人。府の調査では、シンガポールには学生の３分の２を留学生が

みなさん、こんにちは。ここは、山形県鶴岡市神明町の仮想世界です。この町は現在、空き家がどんどん増えており、深刻な問題となっています。そこで、この”バーチャル神明町”の世界では、みなさんの空き家の使い方に関するアイデアを集めています。アイデアは誰もが考えることができ、誰もが鶴岡の町を救う力を持っています。みんなのアイデアを集めて、神明町の空き家問題を解決しましょう。ここで集まったアイデアは神明町のまちづくり計画に反映されていきます。 -このプロジェクトについて- バーチャル・プラット・シティは街に対するアイデアをみんなで出し合い、マネジメントしていくための3Dwebサービスです。 本プロジェクトでは仮想世界上に街並みを再現し、誰もがアバターを通して街を歩きながら、考えていることや街に対するアイデア自由に発言可能にしました。発言した内容は街の至る所に保存されていき、問題点やアイデアとその場所が

※ 訪日外国人旅行者とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者数から日本に居住する外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことです。

今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、

日本で暮らす外国人をめぐる法制度が９日から大きく変わった。改正入管難民法などの施行により、６０年以上続いた外国人登録が廃止された。合法的に滞在する人は、新たな身分証を交付され、日本人と同じ住民登録に組み入れられる。 だが、政府による外国人管理が強まり、不法滞在者は最低限の行政サービスさえ受けられなくなる恐れが残る。 改正法によれば、３カ月を超えて日本に合法滞在する中長期在留者には、法務省入国管理局で「在留カード」が発行され、就労制限の有無などが明記される。韓国・朝鮮籍をはじめとする特別永住者には「特別永住者証明書」が新設される。 法務省は改正理由を「在留管理のため必要な情報を継続的に把握するとともに、外国人の利便性を向上させる」と説明する。しかし、在日外国人約２０８万人の大多数を占める中長期在留者にとって、便利になるのは、永住を除き従来３年だった在留期間の上限が５年に延長され、１年以内の一

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