【外国人登録制度廃止】日本経済支える不法滞在者にも最低限の社会保障適用を　 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）

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日本で暮らす外国人をめぐる法制度が９日から大きく変わった。改正入管難民法などの施行により、６０年...概要を表示 日本で暮らす外国人をめぐる法制度が９日から大きく変わった。改正入管難民法などの施行により、６０年以上続いた外国人登録が廃止された。合法的に滞在する人は、新たな身分証を交付され、日本人と同じ住民登録に組み入れられる。 だが、政府による外国人管理が強まり、不法滞在者は最低限の行政サービスさえ受けられなくなる恐れが残る。 改正法によれば、３カ月を超えて日本に合法滞在する中長期在留者には、法務省入国管理局で「在留カード」が発行され、就労制限の有無などが明記される。韓国・朝鮮籍をはじめとする特別永住者には「特別永住者証明書」が新設される。 法務省は改正理由を「在留管理のため必要な情報を継続的に把握するとともに、外国人の利便性を向上させる」と説明する。しかし、在日外国人約２０８万人の大多数を占める中長期在留者にとって、便利になるのは、永住を除き従来３年だった在留期間の上限が５年に延長され、１年以内の一

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