新型コロナウイルス禍がパンデミックの模様を呈している（2020年2月29日、WHO事実上のパンデミックを宣言）。パニックや流言飛語も相次いでいる。しかしこのようなパンデミックは、20世紀を含め過去に何度も起こり、そして人類はその都度パンデミックを乗り越えてきた。今次の新型コロナウイルス禍への対策と教訓として、私たちは人類が遭遇した過去のパンデミックから学び取れることは余りにも多いのではないか？ 本稿は、20世紀最悪のパンデミックとされ、世界中で2000万人～4500万人が死亡し、日本国内でも約45万人が死亡した「スペイン風邪」を取り上げる。そして日本の流行状況と公的機関の対策を追い、現在のパンデミックに抗する教訓を歴史から得んとするものである。 また本稿の執筆にあたっては、日本に於けるスペイン風邪を詳細に分析した第一級の書『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ 人類とウイルスの第一次世界大

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総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいるかたなら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも４か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。

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2019.08.09 第二次世界大戦に関する戦後処理の多くは、サンフランシスコ平和条約で行われました。 サンフランシスコ平和条約第１条は、４５カ国との間で戦争の終了をうたっています。 第２条では、日本の領土権の放棄が規定され、朝鮮半島、台湾、千島列島・南樺太、南太平洋の諸島が分離地域となりました。 第１４条(ａ)で、連合国に対する賠償が規定され、また、日本の在外財産に関しては、連合国が処分できることとされました。 サンフランシスコ講和会議には５２カ国が招待されました。 カンボジア・ラオス・ベトナム・中国の４カ国は招待されませんでした。 ビルマ・インド・ユーゴスラビアの３カ国は招待されたにもかかわらず、参加しませんでした。 また、カンボジア・ラオス・ベトナムの３カ国は、招待されていなかったにもかかわらず、参加しました。 その結果、サンフランシスコ講和会議には５２カ国が参加しました。 その５２

愛知トリエンナーレ内の展示企画「表現の不自由展」に行ってきた。 当初この企画のことを知ったとき、「これは大変なバッシングに晒されるだろうな」と思ったものだが、事実その通りになった。「早晩中止になるかも知れないから見に行くなら今だ」と思い定め、無理矢理予定を半日空けて名古屋まで出向いたが、その夜、脅迫に晒されてこの展示の中止が決まったことを知って予感は的中した。 なんというか、膝から崩れるような落胆を感じはしたが、驚きはなかったし、奇妙なことに憤る感情もなかった。それは、この炎天下に何日も放置していた鍋を空けてみたら予想通りにドロドロに腐りきっていてもはや手の付けようもなかったのと同じようなもので、予想通りと言うよりは予定通り、この日本社会がもう取り返しが付かないぐらいにダメになってしまっていることを知らされたというよりも再確認させられただけのことだからなのだろう。 ともあれ、落胆を通り過ぎ

by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ

安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分

でんがみ @dengami 着物ってもっとゆるふわな服でしょ？浮世絵とか絵巻の人々を見てみなよ。あんなタイトに着てるかい？昨今ワイドパンツやロングスカートが流行ってるけど、着物も本来あーいう足さばきが軽やかな服なんだよ。タイトスカート風しか許さない昨今の着付けの方が邪道だよ。 でんがみ @dengami ちなみにコレ、京都経済センターで展示された「The KIMONO展」飛鳥〜現代までの着物👘の移り変わりが、素材や織り、染め方まで忠実に再現された復元資料展示で実際の着こなしがわかるの。着物👘の概念がすごく自由になったわ(写真🆗で、資料集めとして良い展示でした🌷) pic.twitter.com/na7hEIazGE

人の住んでいる地域のみ赤く塗った日本地図が、興味深い内容で注目を集めています。都市部や港湾部は赤、山地は白とハッキリ分かれていて、人口の偏りがあらためて分かります。 首都圏真っ赤っ！ 250メートル四方を単位として区切り、人の住む領域のみ着色した地図。人口については2010年の国勢調査を出典としています。Twitterで広く拡散され、「平地は赤く山地は白く、人口から地形が見えて面白い」「輪郭がはっきり赤くて、人は海さえあれば生きていけるのだと気付いた」など、さまざまな知見をもたらしました。 拡大図 投稿主のM.小林（@oigawa2）さんは、この地図と鉄道路線を重ね合わせたバージョンも公開。現行の路線に加え廃線も記し、「廃線になった理由が見えてくるかも？」と述べました。また、要望に応えて人口密度をもとに塗り分けた地図も公開しています。 黒い線は現行の鉄道、灰色は廃線を示す 1平方キロあたり

大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの３０年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この３０年でどれぐらい物価が上がったのか？ どれぐらい支出は増えたのか　社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか　税金篇 どれぐらい支出が増えたのか　デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか？ 日経平均はどれぐらいあがったのか？ この３０年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この３０年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま

【写真】その他の写真を見る 山口が読み上げたコメント全文は以下の通り。 私、山口真帆はNGT48を卒業します。 今日はちゃんと紙に書いてきたので、皆さんへ今まで黙っていた思いを言いたいと思います。 私はアイドル、そしてこのグループが大好きでした。 だからこそ、このグループに変わってほしかったし、自分がつらかったからこそ、大切な仲間たちに同じ思いをしてほしくないと、すべてを捨てる覚悟で取った行動でした。 事件のことを発信した際、社長には「不起訴になったことで事件じゃないということだ」と言われ、そして今は会社を攻撃する加害者だとまで言われていますが、ただメンバーを守りたい、真面目に活動したい、健全なアイドル活動ができる場所であってほしかっただけで、何をしても不問なこのグループに、もうここには私がアイドルをできる居場所はなくなってしまいました。 目をそらしてはいけない問題に対して、「そらさないな

新たな在留資格「特定技能」での外国人の受け入れが始まる。どんな人たちが日本で働くのか。送り出す側の国々で現状を探った。 高齢者施設に「すごくショック」　１３日午前、フィリピン・マニラのアテネオ・デ・マニラ大学で、日本の新たな在留資格「特定技能」の初めての試験が実施された。対象は「介護」分野。報道陣の立ち入りや受験者への取材は認められず、詳細は不明だが、１４日までの２日間で計１２５人が日本語や技能の試験を受験する。合格者は今年夏にも日本で働き始める見通しだ。 「日本は一番行きやすい国。家族を養うために、今すぐお金を稼ぎたい。できるだけ長く働きたい」 マニラの事務員ジョイさん（２８）はそう話す。今回は先着順の受験申請に間に合わず、次回に受ける予定だ。大学を卒業して看護師の国家試験に合格したが、なり手は多く、資格を生かせる職場はなかった。地方で暮らす母を支えるために事務員として働き、月給から月３

元号は東アジアの漢字文化圏に特有の制度だ。世界を見渡せば、時間を計る尺度として西暦やイスラム暦、仏暦などが広く使われている。これらは君主の交代などで改元する元号とは異なり、宗教的指導者の死去などを基点に一列の数字で年を数える紀年法だ。 元号は紀元前２世紀、中国・前漢の武帝が定めた「建元」が最古とされる。中国の歴代王朝が定めたほか、漢字などの中国文化の広がりとともに、朝鮮半島などの周辺諸国でも用いられた。朝鮮半島などでは経済的な利益を求めて主に中国の元号を使ったが、日本やベトナムのように独自の元号を定める国もあった。日本の元号は、近現代に至る国づくりが中国からの影響を受けながら、一定の距離のもとに独立と統一を果たしてきたことも示す。 日本では、６４５年の「大化」に始まるとされる。権勢をふるった蘇我入鹿を中大兄皇子（後の天智天皇）らが殺害した事件を受けて、皇極天皇（天智・天武天皇の母）が史上初

世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした国連の報告書がまとまり、日本は去年より４つ順位を下げて58位でした。Ｇ７＝主要７か国の中で最も低く、台湾や韓国を下回りました。 20日に発表されたことしの報告書によりますと、フィンランドが２年連続で１位になったほか、２位にデンマーク、３位にノルウェーが続き、福祉や教育が充実している北欧諸国が上位を占めました。 このほかイギリスが15位、アメリカが19位でした。 日本は去年より順位を４つ下げて58位でした。 長寿国だけあって「健康に生きられる年数」は上位だったものの、「社会の自由度」や「他者への寛大さ」を評価する数値が低く、主要７か国では最下位でした。 アジアでは、25位の台湾、34位のシンガポール、54位の韓国などを下回りました。 このほか中国が93位、政治や経済の混乱が続く南米のベネズエラは108位となり、最下位の156位は、紛争が続き去年８月

スイスの国際機関が、世界各国の社会進出における男女の格差について調査した結果を発表し、日本は、経済分野で格差がやや改善したものの、女性の国会議員や企業経営者が依然として少ないことなどから、149か国中110位にとどまりました。 18日、ことしの報告書が発表され、対象となった149か国のうち、男女の格差が最も少ない国は10年連続でアイスランドで、２位がノルウェ－、３位がスウェーデン、４位がフィンランドと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、教育や健康の分野で比較的評価が高く、経済分野で賃金格差などが多少改善され、順位は去年より４つ上がり149か国中、110位でした。 しかし、依然として、国会議員や企業経営者をはじめとする意思決定が行われる層の女性の割合が低いことなどが指摘され、ことしもＧ７＝先進７か国の中で最も低い順位となりました。 主要な先進国では、フランスが12位、ドイツが14位

深刻な担い手不足や人口減少に悩む自治体などにとっては、もはや外国人は“救世主”とも言える存在になっています。（詳しくは、ＮＨＫ特設サイト「外国人依存ニッポン」）ところが、その外国人が急増していることで頭を悩ませる自治体も出始めています。悩みの種は、やっぱり“お金”でした。 （福井放送局記者 藤田陽子・名古屋放送局記者 篠田彩・ネットワーク報道部記者 木下隆児） “お金”の話に行く前に。 大前提として、実は日本の小中学校に通う外国人の子どもは年々増えているんです。去年５月時点で、その数７万7000人。５年前と比べて１万4000人近く増えています。 日本で働く外国人労働者が増えていることに合わせて、子どもたちも一緒に来たり日本に呼び寄せられたりして、日本で暮らすようになっているんです。 ただ、こうした動きに合わせて、日本語の指導が必要な外国人の児童・生徒も大きく増えています。 文部科学省の調査

住宅手当、児童手当が少なすぎる 阿部 彩（以下、阿部）：貧困問題を伝えるコンテンツの中で、圧倒的に議論が足りないのは具体的な政策についてだと思うんですよ。 最初は「貧困があります、こんなに大変な人がいます、これっておかしいんじゃないですか？」でいいと思うんですね。で、今は「私にできることをやりましょう」と子ども食堂などがはやっている。「身近にできることは何でしょう？」みたいな話ですよね。私もよくマスコミの取材や講演などで質問されますが、質問でいちばん多いのが「私たちに何ができますか？」ですね。 具体的に一人ひとりが寄付をしたり、子ども食堂を始めたりするのも、もちろん重要なんですが、でも、もうちょっと大きな日本としての貧困対策をどうするかっていうことも考えてほしいんです。 たとえば、多くの先進諸国では、家計の中で非常に住宅費が高い人たちに対しては、政府からお金が出る、家賃補助が出る。この話、

ちょっと無理のある萌え絵批判が編集者の岩渕潤子氏からされている。その主張の問題点はネット界隈のオタクの皆さんが指摘していて概ね正論なのだが、岩渕氏の主張を上手く拾えていない気がする。萌え絵を見るとイタリアでのキャットコールを思い出すと言う話や、萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じく客に媚びていると言う話*1に、思いやりの原理を過剰に働かせて、岩渕氏の萌え絵批判の論点を整理してみたい。 1. 萌え絵は公共空間に相応しくないは一貫する主張 萌え絵は公共空間に相応しくない。岩渕潤子氏の主張はこういう事だと思うし、一貫しているこれを主張したように思える。道を歩く女の子を冷やかすキャットコールと言うセクハラ行為が、公共空間に相応しくないと言うのは多数からの支持が得られるであろう。萌え絵の女性の身体特徴は整形手術を行なう風俗嬢と同じと言う説明も*2、性風俗の看板や客引きも公共空間に相応