つみたてNISAに人生を変えられた男、積立 てるぞう(@tsumita_teruzo)です！普段は自分自身と周囲の人たちで共に金融リテラシーを高め、【豊かに生きる人を増やす】ことを目標にInstagramメインで活動しています。 ◇◆◇ 犯罪行為「NTTが総務省を接待した」このことを知っているが、具体的に何が問題なのか理解していない人もいるのではないでしょうか？ 今回はNTT総務省接待問題について、わかりやすく解説します。このnoteを読めば、政治の闇を知り、私たちが何をすべきなのかわかります！ 結論今回の問題点は《国家公務員倫理法》を犯している可能性があること。 国家公務員倫理法：国家公務員は利害関係者から贈与等を受けてはいけないという法律 ▼利害関係者についてはこの記事がわかりやすかったです また、ただ法律違反なだけではなく、通信行政が捻じ曲げられ、一部の人が不当な扱いを受けた可能性も

自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ

<span style=\"background-color: black;\">&nbsp;NEWS RELEASE&nbsp;</span></p>\r\n"}}" id="text-b18be7b7d1" class="cmp-text"> NEWS RELEASE <span class=\"cmp-text--size-18\">カシオ計算機は、当社のICT教育アプリ「ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）」のシステムへの不正アクセスにより、「ClassPad.net」に登録されている国内外の一部のお客様の個人情報が、外部に漏えいしたことをお知らせします。<br>\r\n お客様をはじめ関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけいたしますこと深くお詫び申し上げます。</span></p>\r\n<ol>\r\n<li><span class=\"cmp-text--s

2008年11月発行 Vol.28 No.3 通巻98号エンタープライズ・セキュリティ 技報98号は「エンタープライズ・セキュリティ」特集です。企業が情報セキュリティガバナンスを継続的に維持することを「エンタープライズ・セキュリティ」とし、そのアーキテクチャを構成する要素として、情報セキュリティに関わる日本ユニシスグループの各種取り組みや一般的な課題への対応策を述べています。具体的には、情報セキュリティ総合戦略、事業継続計画、システム開発セキュリティプロセス、セキュリティ専門人材の育成についての日本ユニシスグループの取り組みと、情報セキュリティポリシーの徹底、最小限のセキュリティ対策とは何か、セキュリティ対策の効果測定といった課題についての一般的考察を掲載しています。 エンタープライズ・セキュリティ・アーキテクチャ遠藤英幸 一般的に情報セキュリティ活動を継続的に統制することの困難さは、主に

個人情報保護委員会は2023年7月12日、トヨタ自動車に個人情報の保護に関する法律に基づく指導を行ったと発表した。トヨタ自動車が子会社のトヨタコネクティッドに取り扱いを委託した「T-Connect」と「G-Link」の個人データのうち、アジア、オセアニア地区の約230万人分の個人データが約10年間にわたり外部から閲覧可能な状態になっていた。日本の顧客情報は含まれない。 「トヨタ自動車株式会社による個人データの漏えい等事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について（令和5年7月12日）」（出典：個人情報保護委員会のWebサイト）

今回ご紹介するCNAPPは、クラウドの便利さを知ったあなたの組織が不便な時代へ逆戻りすることなく、リスクを軽減して、安心・安全にクラウドを使うためのセキュリティーを提供します。 新型コロナの5類感染症への移行に伴い、境界防御の外で仕事をするリモートワークから週に何度か出社するハイブリッドワークにシフトした方も、クラウドを利用し続けているケースは多いのではないでしょうか。多くのエンドユーザーがクラウドの便利さを知ってしまった今、システム管理者による度を越えたクラウド利用の制限は望まれないでしょう。 一方、どこからでも利用できるということは、世界中から狙われる危険が増すということを意味します。近年、クラウドの設定不備を見つけられず、世界中に重要データを晒してしまうセキュリティー事故は、企業の大きさに関わらず発生しています。多くのシステム管理者はクラウドに潜むリスクを理解しているため、エンドユー

個人情報保護委員会（個情委）は2023年11月9日に「個人データの取扱いに関する責任者・責任部署の設置に関する事例集」を公開した。5社の実事例を基にデータガバナンスを実行するための組織構成や業務内容、人材育成方法・人事評価制度などを記載。「企業が情報を取り扱う体制を整え機能させることを支援する」（個人情報保護委員会事務局の香月健太郎参事官）狙いだ。企業にとっては、社内の法規制対応などガバナンス体制を整え「守り」を盤石にしつつ、データの利活用などITを活用して「攻め」を進めるうえで参考になりそうだ。 先進5社の事例を基に、6つの役割と設置効果を示す 今回の事例は、個人情報保護法第23条に定められている個人データの安全管理措置について示唆するものという位置づけだ。 事例集では、サービス・信用・製造・製薬・通信という5業種・5社の実事例を示している。これらの事例は、個情委が「先進的な事業者事例」

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

アニメ化してるってことは、オリジナルである原作漫画は面白いはずなんだよ （※ここではアニメ→マンガ化のものは除く） アニメとマンガで少し内容が違ってる場合もあるけどさ、面白くないってことはないと思うんだ 原作の漫画が面白くないのにアニメ化しようと思わないもんな だから、面白いマンガを読みたい人は、アニメ化されてる作品を読めば間違いないってことだよ これって合ってるよな？

京都教育大学附属桃山中学校は11月29日、サポート詐欺による公用パソコンの遠隔操作被害について発表した。 これは10月29日に、同校教諭が教材研究のために公用パソコンでネット検索をしていたところ、トロイの木馬への感染を示す警告画面とサポートセンターと称す連絡先が表示され、当該教諭個人の携帯電話でパソコンの画面に示された電話番号へ電話し、指示に従ったところ、パソコンの遠隔操作が行われたというもの。

株式会社NTTネクシアは11月2日、同社元社員による不正行為について発表した。 これは同社が受託している電子マネー「nanacoお問合せセンター」の業務にて、元社員が一部の顧客情報を不正に利用し、1名の顧客の残高を私的に詐取したというもの。顧客の残高詐取の疑いについて、同社で内部調査を進めていたところ、元社員からの供述とともにカード約400枚の提出があり発覚した。

積水ハウス株式会社は11月28日、システム開発用クラウドサーバのセキュリティ設定不備による顧客情報の漏えいについて発表した。 これは同社が設計業務システムの開発を委託していた BIPROGY 株式会社のセキュリティ設定に不備があり、システム開発用クラウドサーバからの顧客情報の漏えい及び漏えいしたおそれが判明したというもの。11月6日に外部からの不審なアクセスを検知したため、当該サーバを停止し調査を行ったところ、11月10日に発覚した。なお、当該サーバは独立したモノで、同社におけるその他のシステムに影響はない。

岸田首相は6日夜、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行った。ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が起きて以降、ネタニヤフ首相との電話会談は初めて。 【画像】ガザ地区南部で活動を続ける中嶋優子医師 会談で岸田首相は「ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難する」とした上で、「民間人の犠牲者が増え続けることは避けるべきであり、事態の早期沈静化、民間人の被害の最小化、及び国際人道法を含む国際法の遵守が重要である」と働きかけた。 岸田首相はさらに「日本は『二国家解決』を支持している」として、「イスラエルとパレスチナが平和裏に共存できることが重要だ」と述べた。 岸田首相は先週、COP28に出席するため訪問していたUAE=アラブ首長国連邦のドバイで、イスラエルのヘルツォグ大統領と会談を行ったばかり。 この場でも、ハマスなどによるテロを非難した上で、人質の解放、支援物資の搬入の増大などが進

農業協同組合（JA）の共済事業の営業ノルマを稼ぐため、現役職員が、顧客に不利な契約変更を勧めていたことを証言した。多用した手法は、これまで払った既存契約の掛け金を下取りに出し、新たな契約に変える「転換契約」。契約途中で保障内容を見直す仕組みだが、悪質な場合は保障内容が大差ないのに、総支払額が増える。（押川恵理子） 転換契約　共済（保険）の保障内容を見直すため、旧共済の積み立て分を掛け金に充てるなどして新たな共済に入る制度。旧共済の解約返戻金を使って新たな共済に入るケースは転換ではなく、「解約新規」と呼ばれる。いずれも契約者への意向確認と十分な情報提供が求められる。金融サービス提供法では共済を含む金融商品を販売する際、顧客の知識や経験、財産状況や商品の購入目的に照らして適切な説明を行うよう求めている。

Broadcom（ブロードコム）は、買収したVMwareの従業員に対し、12月4日までに出社勤務に戻らなければならないというメールを送った。 Broadcomは690億ドル（約10兆円、1ドル＝150円換算）でのVMwareの買収を2023年11月22日に完了した。それ以来、Broadcomはこの新しい子会社にいくつかの変更を加えている。 Business Insiderが最初に報じたところによると、Broadcomは買収完了を待たずに従業員の解雇を開始した。また、Broadcomのホック・タン（Hock Tan）CEOは11月28日に行われた全員会合で、オフィスから50マイル（約80km）以内に住んでいる従業員は、顧客と接する職務に就いていない限り、｢ここ（オフィス）に来るように｣と述べた。 Broadcomは11月30日、オフィス復帰に関する質問に回答すべく、従業員にメールを送った。B

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鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表

ガザを巡る情勢は、世界の望みも虚しく、「ハマスが合意に違反した」として、わずか7日間で休戦が終了し、イスラエル軍はガザ全域への攻撃を再開した。そして、もう一つの紛争の地であるウクライナでは、戦況の膠着状態が続いていて、どちらも事態の収束が見通せない状況だ。 アジアに目を移すと先月、約1年ぶりに米中首脳会談が行われたものの、台湾をめぐる議論は平行線を辿り、具体的な『懸念』の解消に向けた道筋は見出せていない。 同時並行的に世界で紛争が起き、『台湾有事』への不安も高まる今、安全をどう保障していくことができるのか？アメリカは中国をどのような存在として捉えていて、どう対中政策を変化させてきたのか？そして、世界経済の焦点であるAIなどのテクノロジー開発は、安全保障とどう関係し、どんな役割を担えるのか？ アジア太平洋や日本の安全保障を専門とする慶應義塾大学の神保謙教授を迎え、世界情勢が大きく変化している

消費者団体が「アゴダ」提訴　規約差し止め求める―さいたま地裁 2023年12月06日15時25分 記者会見する「埼玉消費者被害をなくす会」の代理人弁護士ら＝６日午前、さいたま市 事業者が賠償責任を負う基準が不明確な利用規約は不当だとして、適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」（さいたま市）は６日、大手旅行予約サイトの運営会社「アゴダ」（本社・シンガポール）を相手取り、規約の差し止めを求める訴訟をさいたま地裁に起こした。 返金巡り消費者団体提訴　中止イベントのチケット代―大阪地裁 同会は、アゴダが運営するホテル予約サイトの利用規約について、「（同社が）賠償責任を負う場合とそうでない場合の区別が、一般的な消費者にとって明らかになっていない」と指摘。ネット上での規約掲載の差し止めなどを求めている。 同会には「予約したホテルに宿泊できず現地で別のホテルを案内された。キャンセルしたら返金してもら

国際障害者デーのシンボルカラーの紫色に飾り付けた前橋市の拠点で勤務する田中慎二センター長（左）と会津実穂シニア・マネジャー＝群馬県庁で2023年12月1日、田所柳子撮影 コンサルティング大手のアクセンチュア（東京都）が群馬県庁に入居し、前橋市の拠点「アクセンチュア・アドバンスト・テクノロジーセンター前橋」を新設して半年。県内の中小企業のデジタル化支援などを進める一方、県内で働きたいITなどの専門人材の就職先としても機能しつつある。月内にはインド、フィリピンなどから外国籍社員も来日する予定で、群馬が外国人エリート人材の暮らしやすい環境かどうかも試されそうだ。【田所柳子】 拠点は5月29日、県庁30階に開設され、6月8日に開所式があった。当初の従業員は約30人だったが、UターンやIターンなどの転勤希望者が加わり、現在は倍近くに増加。県出身者がITや外国語などを生かせる職場ができたとして、東京都

勤務校で女子生徒にキスをしたり体を触ったりしたとして、東京都教育委員会は6日、23区内の中学校に勤める男性主任教諭（39）を懲戒免職処分にしたと発表した。都教委は同日、別の3人の中学校教諭も懲戒免職処分とした。 【写真】「児童生徒との交際関係は成立しない」と呼びかける教職員向けポスター 主任教諭は今年6月、女子生徒に不適切な行為をした。7月に学校が実施したアンケートで、複数の生徒が「不適切な行為を見た」と回答。校長が聴取したところ、認めた。主任教諭に生徒と交際をしている認識はなかったといい、「謝罪と後悔の気持ちでいっぱい」と話したという。 また、23区内の別の中学校の男性主任教諭（33）は昨年6月と9月、勤務校で女子生徒のスカート内にスマートフォンを差し向け、下着などを盗撮した。生徒が養護教諭に相談して発覚し、教諭は校長に付き添われて警視庁に出頭した。教諭は都迷惑防止条例違反容疑で書類送検

12/7 本文の後にコメントへの返信を追記しました。 役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。 また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。 そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。 国と都道府県と市町村は全くの別組織はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。 ここを間違えてしまった場合「お住まいの

日本でも知られている香港の民主活動家の周庭氏が、滞在先のカナダから、香港に戻らないと明らかにしたことについて、香港政府トップの李家超行政長官は「一生、逃亡者として追われることになる」と述べ、警告しました。 香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使ったSNSでの発信などで知られる周庭氏は、3日、およそ2年ぶりに投稿したSNSでカナダのトロントに滞在しているとしたうえで「香港の情勢や自分自身の身の安全などを考慮した結果、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。 周氏は、2020年8月、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、その後、保釈されましたが、今も当局による捜査が続いています。 香港政府トップの李家超行政長官は5日の記者会見で、周氏について「香港政府は、国家の安全を危険にさらす逃亡者を徹底的に追跡する」と強調しました。 その

ファストファッションが新たな局面を迎えたーー。EU（欧州連合）の主要機関は12月5日、売れ残った服や靴などの衣料品の廃棄を禁じる法案に大筋合意した。

クレカ加盟店であるにもかかわらず、お会計の際に「ランチ時はクレカ決済ができない」と断られた経験がある人もいるのではないでしょうか。 じつは、飲食店がランチを理由にクレカ決済を拒否することは、カード会社との加盟店規約違反に当たります。この記事では、ランチ時にクレカ決済を断る飲食店が多い理由や、加盟店規約の内容などについて解説します。 飲食店がランチ時のクレジットカード決済を拒否する理由とは飲食店がランチ時のクレジットカード利用を断る主な理由としては、以下の2つが考えられます。 ・ランチは利益率が低いため、クレカ会社に手数料を払うのが負担 ・混む時間帯にクレジットカードの認証エラーが出ると面倒 夜に提供する料理は高額な設定にしている高級店でも、ランチは安く提供していることがよくあります。これは、昼は気軽に来てもらいやすい価格設定で人を呼び、夜の利用につなげることが狙いです。 ただし、会計がクレ

2023年12月は、『TBS NEWS DIG』や『PIVOT』なので動画が立て続けに出るのですが、動画だけでは話しきれなかった部分があるので、今年1年間で考えてきたテーマについて、本記事で書いていきます。 問いとしては、下記の5つを網羅したものとなります。 ① なぜ働かない社員が生まれるのか？(静かな退職/逃げ切り社員問題) ②「多様性」を推進しても、逆に亀裂が生じるのはなぜか？(フォールトライン問題) ③ メガベンチャーやブランド化した企業はなぜ衰退するのか？(◯◯Wayの絶対視) ④ 自社愛が強い人ほど、企業を滅ぼしてしまうのはなぜか？(盲目的自社愛) ⑤ メディアで持て囃されている企業から衰退していくのはなぜか？(メディアトラップ) そして、結論というか総括として、下記の画像に集約される現象が発生し、組織が硬直化していくという話をします。 8000文字くらいあるので、10分くらいは