【台北共同】台湾の国家安全当局者は10日、中国が日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を中心に海軍と海警局の艦船計90隻超を展開させていると明らかにした。

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［エルサレム／ベイルート／ドバイ／ワシントン　１日　ロイター］ - イランは１日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表した。レバノンの親イラン派武装組織ヒズボラに対する軍事行動への報復攻撃という。イスラエル側は１８０発を超えるミサイル攻撃を受け、防空システムで迎撃を行ったと発表した。

【エルサレム共同】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、レバノンで一斉に爆発した民兵組織ヒズボラのポケットベル型通信機器は、イスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じた。

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

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インドが中国を抜いて人口世界一になった。国連が19日公表したデータで分かった。 国連の世界人口ダッシュボードによる2023年中盤の推計によれば、インドの人口は14億2860万人を超え、中国の14億2570万人を若干上回った。中国の人口には香港やマカオなどは含まれていない。 人口の約半分が30歳未満のインドの経済は、今後数年で主要国として世界で最も急成長すると見込まれている。同国は現在、アジア３位の経済大国。 インドの人口は全世界の２割近くを占める。同国の人口増加傾向は今後も続き、50年までに16億6800万人に達する一方、中国の人口は同年までに約13億1700万人に減少すると予測されている。

オランダ・ハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもたちを移送したことが国際法上の戦争犯罪にあたるとして、ロシアのプーチン大統領などに逮捕状を出したと明らかにしました。 これについてウクライナ側が歓迎する一方、ロシア側は強く反発しています。 ウクライナで行われたとみられる戦争犯罪などについて捜査してきた国際刑事裁判所は17日、ロシアのプーチン大統領と子どもの権利などを担当するマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表について、戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したことを明らかにしました。 ロシアが占領したウクライナの地域からは多くの子どもたちがロシア側に移送されていて、裁判所はこれが国際法上の戦争犯罪にあたり、プーチン大統領に責任があると信ずるに足る十分な根拠があるとしています。 国際刑事裁判所は、日本を含む123の国と地域が参加しているものの

トルコ南部のシリア国境近くで6日、起きた地震で、これまでにトルコとシリアの両国で合わせて1万1200人以上が死亡しました。 地震の発生から2日がたつなか、現地では懸命な救助活動が続いています。 現地の状況や、各国の救援の動きなど最新情報を時系列にまとめています。 （※日本とトルコとの時差は6時間 原則日本時間で表記します） トルコ南部で6日未明に発生したマグニチュード7.8の地震やその後も続く地震で、トルコ南部や隣国のシリアでは広い範囲で多数の建物が倒壊しました。 日本時間の8日午後8時の時点で、トルコ政府の発表ではこれまでに国内で8574人が死亡し、4万9000人以上がけがをしています。 また、シリアでは、保健省の発表によりますと北西部を中心にこれまでに1262人が死亡したほか、反政府勢力の支配地域で救助活動を行う団体は少なくとも1400人が死亡したとしています。 これらの発表によります

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Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。

ロシア大統領府は、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあわせて一時、停戦するよう国防相に命じたと発表しました。 ウクライナに対して、この期間は「停戦を宣言するよう求める」としていますが、ウクライナ側はロシアが占領地を去ることが条件だと強く反発しています。 ロシア大統領府は5日、プーチン大統領がロシア正教のクリスマスにあたる今月7日にあわせて、6日正午から8日午前0時まで（日本時間の6日午後6時から8日午前6時まで）の36時間は停戦するようショイグ国防相に命じたと発表しました。 そのうえで「ウクライナ側に停戦を宣言し、信者たちが礼拝に参列できるようにすることを求める」としています。 ゼレンスキー大統領 “一時停戦は態勢立て直しの口実” これに対して、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日夜、新たに公開した動画で「ロシアはわれわれのドンバス地域での反転攻勢を少しでも食い止め、装備や兵士を輸送

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３...

中国、来月８日から入国時の隔離撤廃　コロナ感染爆発の中、往来正常化 2022年12月27日14時40分 防護服を着た中国への入国者＝１月１８日、上海浦東国際空港（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。 中国、感染者数公表取りやめ　実態把握できず―新型コロナ 中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。 今月に入り、一部の地方都市

新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者

【北京=共同】米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。中国のSNS（交流サイト）に流出したのは国家衛生健康委員会の会議録。来年1月の春節（旧正月）連休に伴う大規模な移動により都市と農村部で感染が同時に広がり、

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英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス

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防衛省によりますと、4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方の上空を通過しておよそ4600キロ飛行し、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の太平洋に落下したとみられています。 北朝鮮が日本の上空を通過する形で弾道ミサイルを発射するのは5年前の9月以来です。 今回のミサイル いまわかっていること ▽最高高度は約1000キロ、これまでで最長と考えられる約4600キロ飛行 ▽7時28分ごろから7時29分ごろにかけて青森県上空を通過 ▽7時44分ごろ、日本の東およそ3200キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定 ▽IRBM＝中距離弾道ミサイル級以上の射程を有するミサイルと推定 ▽これまで4回発射の中距離弾道ミサイル級「火星12型」と同型の可能性 岸田総理大臣は4日夜、総理大臣官邸で記者団の取材に応じ、4日朝の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について「断じて許すことがで