「リアルタイムで反応を聞きながら、議論するのがそもそもの政治家だ」。ソフトバンクの孫正義社長は、鳩山由紀夫首相や原口一博総務相らがツイッターで情報発信を始めたことを評価した。 　ツイッターは「つぶやき」を投稿するミニブログ。首相らの利用には野党から批判が出ているが、昨年から始めた孫社長は、自分の投稿への意外な返答に刺激を受けるという。「これからの日本を考えるためにもツイッターで英知を集めるべきだ」

【北京＝関泰晴】中国外務省の姜瑜・副報道局長は１４日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否したことに関し、「中国のネットは開放的だ。国際的なネット企業が中国で法律に基づき、事業を展開することを歓迎する」と述べ、当局の意向に沿って検閲に協力するよう促した。 姜副局長は、「中国の法律は、いかなる形式のハッカー行為も禁じている。中国政府は、他国と同様に法律に基づいてネットを管理している」と語り、同社が中国国内からサイバー攻撃を受けたと主張していることにも反論した。 一方、中国国内では１４日、グーグルの中国版サイトを通じれば共産党独裁を批判する民主活動家の文章や天安門事件の写真など、これまで見られなかった情報が閲覧できる異例の状態となっている。 同社が、「言論の自由に反する」として、検索結果の検閲受け入れを停止した結果とみられ、中国当局の対応

【上海＝河崎真澄】米グーグルが情報統制を強める中国当局への反撃に出た。撤退検討が明らかになった１３日以降、１９８９年の「天安門事件」時の画像など、従来は当局側に配慮して自主規制していたとみられる情報が、中国国内からの検索に解禁され始めた。昨年６月段階で３億８千万人を超えたとされる中国のネットユーザーに、民主化や人権、言論の自由などの価値観で暗黙のメッセージを送った格好だ。　成長性の高い巨大市場を武器に、外国企業から巨額の資金や技術を引き出す一方で規制で縛り付ける中国当局の戦術に対し、ユーザーを味方につけ、中国当局に対抗しようとするグーグルの作戦との見方もある。　中国国内から検索可能となったのは、天安門事件で学生らの鎮圧に出動した人民解放軍の戦車に１人で立ち向かった男性をとらえた「戦車の男」と呼ばれる写真など、中国当局が国内での公開を禁じてきたタブー画像。中国最大手の検索サイト「百度（バイド

「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。　首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。　これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな

文部科学省の政務三役は、公立小中学校の１学級あたりの標準的な児童生徒数を「４０人」と定めた国の基準について、人数を減らす方針を決めた。少人数学級でより細かい指導を行う環境を整えるためで、早ければ来年の通常国会で学級編成の基準を定めた法律を改正し、２０１１年度から数年かけて完全実施することを想定している。国の基準の見直しは、１９８０年度に４５人から４０人に減って以来で、約３０年ぶり。 　国の基準は、必ず守らなければならない性格のものではなく、国の基準人数を下回る学級を各都道府県が独自に編成できる。文科省のまとめでは、例えば小学校３〜６年生では３５人以下の学級編成をしているのは１０県ほどあり、仮に国の基準の見直しの結果が「３５人」であれば、それ以外の都道府県の学級編成に影響を与えることになる。（青池学）

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国土交通省は１４日から、羽田と成田の両空港の周辺空域を一つにまとめ、管制業務を羽田空港で一括して行う運用を始めたが、午前１０時半過ぎ、情報を処理するシステムに障害が発生した。空域内の航空機の位置や便名などを一括して示すコンピューターが正しく作動せず、管制指示に支障が出ている。両空港の発着便に遅れや引き返しなどの影響が出る見通しだ。 　国交省によると、成田と羽田の空域統合により、扱う航空機の数が増え、情報を処理するコンピューターが対応仕切れなくなったとみられる。「パソコンがフリーズしたような状態」という。航空機の位置を示すレーダーの生データを表示する画面は機能しており、それをもとに、便名などを確認しながら管制指示をしている状態という。 　今回の管制業務の統合は、今秋に羽田に４本目の滑走路がオープンすることなどで、首都圏上空の交通量が増えることに備え、効率的な管制を実施するための措置。空港で離

石川知裕衆院議員の事務所がある衆院第１議員会館から段ボール箱を運び出す東京地検の係官ら＝１３日、東京・永田町（寺河内美奈撮影） 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題で、自民党は１４日午前、東京地検特捜部に家宅捜索を受けた小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の元秘書の金沢敬氏を招き、一連の疑惑に関する勉強会を開いた。金沢氏は「昨年特捜部が陸山会の事務所を家宅捜索する直前、石川氏に頼まれ証拠資料を隠すのを手伝った」と証言した。　金沢氏によると、特捜部が陸山会事務所を捜索した昨年３月３日、石川氏から「小沢氏から『チュリス（陸山会事務所が入る都内のマンション）でまずいものを隠せ』と指示があった。手伝ってほしい」と電話を受け、勤務先の札幌市から上京。同日夜に石川氏と合流した。　石川氏は「隠せるものは隠したが、自分の衆院議員会館事務所も捜索が入るかもしれない」と話し、翌４日に石川氏

【北京＝佐伯聡士】中国の胡錦濤政権は、インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。 「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えだ。 胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。 このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」とい

政府が通常国会に提出する郵政改革法案の国民新党原案が１３日、明らかになった。現在の日本郵政グループのうち、持ち株会社の日本郵政、物流や配達を担う郵便事業会社（日本郵便）、郵便局会社の３社を統合。原則として政府が統合会社の全株式を保有するが、売却する場合も３分の１を限度とする。ゆうちょ銀行とかんぽ生命は統合会社の子会社とし、株式は１００％親会社が保有し続ける。 　今後、この案を軸に政権・与党内で調整を進める。だが、統合会社に強大な権限が集中し、実質的な一社体制に近くなる。このため、「民営化に逆行する」といった批判が政権党内から起きることも予想される。 　案によると、新会社は公共性、地域性を最優先する。統合会社に加え、金融子会社にも地方にサービスを行き渡らせることを義務づける。 　原則として政府に統合会社の全株式を保有させるのは、郵政事業に対する国の関与を残す狙いだ。将来、一部を売却する余地は

太平洋のクロマグロに今年から、国際的な保護の措置が取られる。 メバチの漁獲量削減の取り組みは続く。大西洋などで規制はさらに厳しくなり、２０１０年は「マグロ漁獲規制イヤー」の様相だ。影響はいつ、どんな形で表れるのだろうか。 仙台市中央卸売市場には初競りの５日、マグロ約７００本がずらりと並んだ。入荷は例年より２割増え、仲買人で活気があふれた。漁獲規制どこ吹く風に映るが水面下で厳しい現実がうかがえた。天然クロマグロ（本マグロ）は１００分の１の７本に過ぎなかった。 宮城県は全国有数のマグロ漁船基地・気仙沼港を抱えるが、クロマグロの水揚げは既に頭打ち。初競りで入荷量を押し上げたのは、輸入冷凍メバチや稚魚から育てた「蓄養」のもので、相場は例年より１割下がった。卸売業「仙台水産」の山口清一・鮪(まぐろ)部長（４２）は「このままでは食卓からクロマグロが消えるかも」と表情を曇らせる。 水産庁によると、２００

日本航空の株主優待券は、価格が急落し、金券ショップの主力商品になっている＝東京都新宿区の新宿駅西口 　日本航空の株主優待券が金券ショップなどで大量に出回り、安値で取引されている。日航機の利用でたまるマイレージポイント（マイレージ）を使い切ろうとする動きも出始めた。法的整理の手続きに入れば、こうした特典も無効になるとの憶測が広がったためだ。 　金券ショップが軒を連ねる東京・新宿駅西口「思い出横丁」。日航株が東京株式市場でストップ安となった翌１３日朝、日航の優待券は、４カ月前の３分の１以下の２千〜３千円で売り出された。 　日航の優待券は、国内線を正規料金の半額（片道１区間）で利用できる。所有する株式数に応じて年１〜２回発行され、株主以外も利用できるため、金券ショップなどでこれまでは５千〜１万円程度で売られてきた。 　「ロータリーギフト新宿西口２号店」では昨秋以降、ニュースで日航が取り上げられる

【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】カリブ海の島国ハイチで１２日に起きたマグニチュード（Ｍ）７・０の地震は、同国での地震としては「過去２００年で最大」（ＡＰ通信）となった。 死傷者数など被害の全体像について、ハイチ政府はまだ発表していない。ロイター通信は「死者は数千人に上る恐れがある」と報道。ＡＰ通信は、数万人が家を失ったのは明らかと伝えた。 ハイチからの報道によると、依然として多数の住民や旅行者が行方不明になっており、政府施設もひどく損壊、国家機能はまひしている模様だ。日没後の首都ポルトープランスでは余震が相次ぐ中、懐中電灯などを使った救助活動が続けられた。治療を求める大勢の負傷者が路上やがれきの上に座り込んでいるほか、被災者数千人が広場に集まり、賛美歌を合唱して励まし合った。商店での略奪が起きたとの情報もある。 プレバル大統領の無事は確認されたが、駐留する国連ハイチ安定化派遣団の関係者にも多

1 名前：( ● ´ ー ｀ ● ) はスバラシイ[] 投稿日：2010/01/13(水) 04:15:17.80 ID:oE9WWF9P● 電子書籍化へ出版社が大同団結　国内市場の主導権狙い 　拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 　携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 　日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億

科学, 動物Green Sea Slug Is Part Animal, Part Plant | Wired Science | Wired.comよりElysia chloroticaというナメクジは藻類から光合成のための葉緑体や遺伝子群を"盗んだ"動物であると言われていました（はてなブックマーク - 植物のDNAと融合し、太陽エネルギーだけで生きているすごいウミウシ - GIGAZINE）。で、今回、実際に植物と同等の化学合成経路を構築してる、端的に言うとクロロフィルをナメクジが自前で合成することができることが確認されました。University of South FloridaのPierceという研究者がSociety for Integrative and Comparative Biology（統合比較生物学会という訳で良いでしょうか）で先週報告したそうです。 このナメクジが葉

福岡県警は１３日、病気の長男（生後７か月）に医師の治療を受けさせず、死亡させたとして、両親で宗教団体職員の福岡市東区唐原４、高月秀雄（３２）、邦子（３０）両容疑者を殺人容疑で逮捕した。 両容疑者は、患部に手をかざす「浄霊」という行為で病気を治そうとしていた。容疑を認めているという。 発表によると、両容疑者は、長男の嘉彦ちゃんが重度のアトピー性皮膚炎などで衰弱しているのに、病院で治療を受けさせず、昨年１０月、自宅で寝かせたまま敗血症で死亡させた疑い。 この宗教団体の本部は福岡市東区にあり、全国に約１万人の信者がいるという。秀雄容疑者は小学生、邦子容疑者は中学生の時に入信し、両容疑者の親も信者だった。 嘉彦ちゃんは昨年２月に生まれ、２、３か月後にアトピー性皮膚炎を発症。黄色ブドウ球菌などの細菌に感染して気管支肺炎を併発し、衰弱した。死亡時の体重は平均の半分の４・３キロだった。両容疑者は、宗教団

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」は、問題となった東京都世田谷区の土地を含め、平成６〜１９年の１４年間に、都心の“億ション”など１８件計約１０億円の不動産を小沢氏の個人名義で購入、その数は他の政治団体に比べ突出している。　このうち、問題の土地を除く５件は金利負担が生じるのに、定期預金を担保にした融資で支払っていたとされる。問題の土地では同様の融資で土地代金を支払った偽装工作をしていた疑いが強く、５件の土地代金の原資にも疑惑の目が向けられそうだ。　同会の政治資金収支報告書などによると、陸山会が購入したのは、問題となった世田谷区深沢の土地（購入価格約３億４０００万円）のほか、陸山会が入居する東京・赤坂のマンション（同１億７０００万円）など土地・建物計１８件。　購入は６年に集中し、都心の“億ション”３戸などを立て続けに購入した。１１年以降は都心のワンルームを中心に、１０００万円台から

【天皇杯・皇后杯全日本卓球選手権大会】＊女子シングルス森対平野＊試合に敗れ、悔し泣きをする平野美宇＝13日、東京体育館 （川口良介撮影） あどけないショートカットの小学３年生は、歴史的な勝利まであと一歩だった。平野は女子シングルス１回戦で接戦の末に敗れると、母親の真理子さんに泣きながら駆け寄った。「もうちょっとで勝てそうで悔しかった」と声を振り絞った。　０−２から２ゲームを奪って追い付いた。第５ゲームは終盤にミスが続き、最後は９−１１。それでも子供離れした精神力に、対戦相手の森も「自分がどう勝つか試合の組み立てが上手。ミスをした時も顔に出ない」と驚いた様子だった。　女子ダブルスも１回戦で敗れ、最年少勝利はならなかった。平野は次回に向け「一般で勝ちたい。きのうの自分より成長できるようにしたい」と誓った。

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反疑惑の捜査は１３日、小沢氏の個人事務所などに一斉捜索が入り、重大局面を迎えた。陸山会が行った平成１６〜１９年の不透明な資金移動は約２４億円に上り、このうち１６億円について小沢氏が関与している。小沢氏側はなぜ、これほど巨額の資金操作をしたのか−。東京地検特捜部は土地代金の原資となった「やましいカネ」を隠すための偽装工作だったとみて押収資料の分析を進める。　■１６年　一連の不透明な資金移動は、陸山会が１６年１０月２９日に行った東京都世田谷区深沢の土地代金の捻出がきっかけだった。　陸山会会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）は購入直前の１６年１０月２８日までの数日間に、政治資金収支報告書に記載されていない４億円（１）を陸山会の複数の口座に数千万円ずつ分散して入金し、その後に１口座に集約。同２９日午前、手付金１０００万円余

米グーグルが中国事業からの撤退検討を表明したことは、巨大市場の魅力から規制に妥協しながら進出してきた情報技術（ＩＴ）企業が表現の自由や検閲など中国特有の問題に対して改めて「踏み絵」を突きつけられることになる。 グーグルのデビッド・ドラモンド最高法務責任者は米テレビとのインタビューで「検閲を受け入れ続けることはできない」と述べ、中国政府によるインターネットサイトの検閲を問題視していることを強調した。 中国では国内の人権・民族問題などに関して検索した場合、「法律と政策に基づいて検索結果は部分的に表示されない」との断り書きが出るほか、人権や政治に関係する単語が突然、検索できなくなる。ネットに限らず、情報関連産業に対する中国政府の規制は厳しくなる一方だ。 昨年には「青少年を有害情報から守る」という名目でネット閲覧規制ソフトをパソコンに搭載するよう義務づける方針を発表。今年５月からはＩＴ製品の機密情

食品の窒息事故の危険性を議論している食品安全委員会のワーキンググループが１３日開かれ、子どもや高齢者の死亡事故が相次ぐこんにゃく入りゼリーの窒息死亡事故の確率について、「アメと同程度の事故頻度がある」とする推測値を初めて公表した。同委員会は今回の試算を踏まえ、同ゼリーを含めた窒息事故を引き起こす食品について、要因や事故防止策の提言などをまとめることにしている。 　試算は、一口あたりの事故頻度を、摂取量などに応じて食品ごとに算出した。こんにゃく入りゼリーについては、その生産量と、内閣府が把握する死亡事故数をもとに試算。その結果、１億人が一口食べたと仮定して、最大で０．３３人が窒息死の危険性がある計算になった。 　また、別の試算では、こんにゃく入り以外も含めたゼリー全体の摂食量などから、こんにゃく入りゼリーによる事故頻度を推計したところ、最大で５．９人となった。 　他の食品の試算では、事故頻度