迷走する岸田政権…「今こそもう一度やってほしい総理大臣」は？ 3位・安倍晋三、2位・田中角栄、圧倒的1位は？【アンケート】

◇電波法違反は無罪　不正アクセス禁止法違反で 他人の無線ＬＡＮを無断使用してサイバー犯罪に悪用したとして、電波法違反（無線通信の秘密の窃用など）などの罪に問われた無職、藤田浩史被告（３１）に対し、東京地裁（島田一裁判長）は２７日、同法違反を無罪とした上で、他の不正アクセス禁止法違反などについて、懲役８年（求刑・懲役１２年）の判決を言い渡した。【石山絵歩】

30代女性「夫が机をバンッ！！！と叩いた衝撃で4〜5メートルくらい吹き飛ばされました」 1 名前： アトミックドロップ(徳島県)＠＼(^o^)／ [IT]：2017/04/27(木) 10:34:26.25 ID:h1QuIJjG0 年齢は３０代後半で結婚８年目です。共働きを強いられているため、なかなか子供にも恵まれておりません。結婚当初はやさしかった夫でしたが、ここ数年粗暴な面が出てきて困っています。 先日も、夫が私よりも先に家に帰る時がありました。そのとき、ちょうど私が電気代を滞納していたため電気が止められていました。（お金がなかったという訳ではありません。単に忙しくて払いに行くチャンスがなかっただけです。） その数分後、私が帰宅すると夫は烈火のごとく怒り始めました。そしてまたこんなことをやっているのか！！」とダイニングの机の向かいに私を座らせてお説教を始めました。たしかに私はそそっか

海行(うみゆき) @_darger 個人事業主は書籍代とか交際費（飲み会代）とかは経費として所得から控除されるんですな。で、本当に買った事を証明するために領収書が必要なので、逆に領収書を一杯手に入れられれば経費を捏造できると。ってムチャクチャやな。そんなんしたら普通に脱税です。　→ＲＴ 2017-04-27 15:00:12

どうも、おもしろ雑貨コレクターの伊勢海老太郎です。コンビニでジュースを買うような感覚（間隔）でおもしろ雑貨を購入していたら、いつの間にか数千個のおもしろ雑貨に囲まれていました。運営するブログ「AWESOME STUFF」で、コレクションをコツコツ紹介しています。 雑貨屋さん巡りもしますが、楽天市場でもおもしろ雑貨をよく探します。探していたマニアックなおもしろ雑貨が見つかることも多く、購入できた時は本当に嬉しいです！ 今回は、楽天で購入できる「これはおもしろい！」と思ったキッチン雑貨15アイテムを紹介します。 おもしろ雑貨の世界へようこそ〜 目次 【1】魔法の杖の塩コショウ入れ「マジックワンドソルト＆ペッパー」 【2】騎士のエッグカップ「アーサーエッグカップ」 【3】お皿とナイフとフォークが描かれているお皿「Plate-Plate」 【4】47都道府県のクッキーが作れる「ケンミンクッキー型

宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…

米国のジャーナリスト、マイケル・キンズリーは「失言とは政治家が本音を話すこと」と語っている。 今村雅弘前復興相の「（東日本大震災は）東北で良かった」は本音が出た。「中央は東北をさげすんでいる」と改めて思い知る。 石原慎太郎元東京都知事の「震災は天罰」発言と似ている。「天罰を受けたのがなぜ石原氏でなく、東北の人なのか」という問いに答えがなく、被災者は東北蔑視の臭いをかぎ取った。 〈被災地に寄り添い（中略）復興事業を進める〉 復興庁のホームページにはこうある。その組織のトップは正反対の言葉で被災者を突き放した。 復興庁ができて５年。この間に大臣が６人代わった。全員が初入閣。「入閣適齢期」を過ぎた議員の「滞貨一掃」で用意された椅子にしか見えない。 今村氏の後任に吉野正芳衆院議員が充てられた。被災地選挙区の選出で「東北を見下す言動はないだろう」と言われる。だが、彼が平成２４年の衆院選で、被災地から

8年連続で減少し、ついにバブル期並みに水準が低下した、日本の企業倒産件数。だが、はたしてこの現状は喜ぶべきものなのだろうか。 信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた2016年度の全国企業倒産件数（負債額1000万円以上）は8381件と、1990年度以来、26年ぶりの低水準となった。前年度を下回るのは、これで8年連続。また、9000件を割り込んだのは2年連続となる。 金融庁の｢指導｣により、中小企業は潰れない 背景にあるのは、金融機関の融資姿勢の柔軟化だ。リーマンショックによる景気の落ち込みを背景に、2009年に中小企業金融円滑化法が施行されたことで、中小企業が"リスケ"（リスケジュール、返済条件などの変更）を申し込んだ場合、金融機関はできるだけ柔軟に対応するよう、努力義務が定められた。 2013年に同法が終了した後も、金融庁は金融機関に対し、「貸し付け条件の変更や円滑な資金供給に努める」

2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2014年度末までの5年間に返還義務が生じた貸与終了者、分子を2015年度末時点で 3カ月以上延滞している者として算出する。つまり貸与終了者に占める3カ月以上延滞者の割合を示している。ちなみに、このデータは本来、2016年度の夏ごろ以降に公表される予定だったが、遅れに遅れて4月19日の公開となった。 2015年度末の延滞額総計は約880億円 日本学生支援機構の資料によると、2015年

TOP > ニュース > 核シェルターがバカ売れｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2017年04月27日 08:51 ID：hamusoku 核ミサイル開発をめぐる米朝対立が激化し、核戦争の危機が迫っているからか、核シェルターがバカ売れしている。 核シェルターを販売する「シェルター」（大阪府羽曳野市）の西本誠一郎社長がこう驚く。 「この１ヵ月の資料請求は２００件超。年間販売実績はせいぜい５、６件なのに、４月だけで８件も売れました。今日も確認したら、留守番電話に１００件以上の問い合わせが。とても対応できません。客層も激変しており、これまでは医師などの富裕層や雑誌『ムー』の愛読者（笑）などが中心だったのに、今回はあらゆる年齢、職業の人から問い合わせが入っています。５５年間、核シェルターを売ってきましたが、こんなことは初めてです」 やはり核シェルター

TOP > 猫 > ぴったりサイズの布団で熟睡する猫ｗｗｗｗｗｗｗ Tweet カテゴリ猫 0 ：ハムスター速報 2017年04月27日 00:00 ID：hamusoku ぐうかわ(*´ω｀*) 4 :ハムカツ2017年04月27日 00:01 ID：vPZ3505c0 いい寝顔(*´ω｀*) 1 :名無しのハムスター2017年04月27日 00:01 ID：nGnYBpG60 ぐうかわ 3 :名無しのハムスター2017年04月27日 00:01 ID：rLO57Btd0 爆睡だにゃ〜 ぐうかわ(*´ω｀*) pic.twitter.com/oqtBv9v5jW— くるりー🍅 (@marurii1107) 2017年4月25日 2 :名無しのハムスター2017年04月27日 00:01 ID：.lPbdbJb0 まーた猫かよ！って思ったらこれはかわいいｗｗ 5 :名無しのハムスター20

国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領が

宅配便最大手のヤマト運輸は、通信販売会社との配送契約の一部を打ち切る方針を固めた。違法な長時間労働が常態化する宅配ドライバーらの負担を軽減するためには、法人客との取引を打ち切ってでも、扱う荷物量を減らす必要があると判断した。すでに一部の荷主に対し、契約打ち切りの通告を始めている。 荷物量などに応じて適用する運賃の割引幅が大きく、採算割れしている法人客が契約打ち切りの主な対象で、大手の通販会社も含まれる。契約期間の満了をもって取引を終える方針だ。ヤマトが昨年度に扱った荷物（約１８億７千万個）の数％分の取引が対象になる可能性がある。９月末までに打ち切り交渉を終え、１０月に始める中期経営計画に交渉の結果を反映させる考えだ。 ヤマトが扱う荷物はこの５年間で約４億４千万個増える一方、荷物１個あたりの収入は４０円程度下がった。２０１３年度から本格的に取引を始めたネット通販大手アマゾンを中心に低運賃

大手産業機械メーカー「クボタ」（大阪市）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１５年１２月までの２決算期で、約１０億３千万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。このうち約２億４千万円は重加算税の対象となる所得隠しと認定された。追徴税額は約４億２千万円で、同社は修正申告し、納税したという。 同社などによると、所得隠しと認定されたのは、農業機械を製造する工場敷地内の道路補修費。同社は「修繕が必要な複数の箇所を直した」と経費計上していた。しかし、国税局は「道路の機能や耐用性が上がっており、固定資産として計上すべきだ」と判断。「所得圧縮の意図で、一つの工事を複数の部分補修とした」と指摘した模様だ。 税法上は、道路など固定資産の価値を高める補修費は経費認定されず、固定資産の減価償却費として、複数年に分けて経費計上する必要がある。 このほか国税局は、工場の製造ラインの補修部品の在庫の一部を資産計上