神戸市は21日、市立高津橋小学校（神戸市西区）の児童と教員ら計23人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。同校では既に児童と教員計4人の陽性が確認されており、感染者は計27人となった。市はクラスター（感染者集団）が発生したとみている。 市によると、27人の内訳は児童22人と、20～50代…

地下教会信徒の家の小さな祭壇。教会は閉鎖され、自宅で礼拝するしかない。十字架やキリスト像から深い信仰心が伝わってきた＝中国河北省張家口市で2020年9月17日、河津啓介撮影 カトリック総本山のバチカン（ローマ教皇庁）と中国が司教の任命方法で歩み寄った暫定合意が22日、2年間の期限を迎える。双方は期限を延長する方針だ。ただ、中国政府は台湾と外交関係のあるバチカンの取り込みを図りつつ、地下教会の一掃を図るなど、国内の宗教活動への統制を強めている。国内信徒は「信仰への抑圧はむしろ強まっている」と失意の中にある。 中国のカトリックは半世紀以上、政府の公認教会と地下教会に分裂している。2018年9月22日、中国とバチカンは2年間の暫定合意を結び、歴史的和解を果たした。内容は非公表だが、中国側がまず司教候補を選び、教皇が承認または拒否する枠組みとされる。 イタリアメディアによると、期限が来るのを前にバ

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普天間飛行場負担軽減推進会議の冒頭で握手する沖縄県の玉城デニー知事（左）と菅義偉官房長官（当時）＝首相官邸で2019年4月10日、川田雅浩撮影 菅義偉首相は首相就任前、自民党総裁選への立候補を正式表明した9月2日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設について「沖縄の地元の市長、県知事も合意した中で決まった」と述べ、沖縄県が反対している辺野古移設を今後も進める考えを改めて示した。しかし、菅氏の説明は20年以上ある普天間飛行場移設の歴史の一部を切り取ってつなぎ合わせた乱暴な言説で、見過ごせない。2005年から5年間、那覇支局に勤務し、その後も移設問題を見てきた記者として、国民の間に誤解が広がらないよう説明したい。【三森輝久】 普天間移設計画には3案 「辺野古移設」とひとくくりで表現される普天間移設計画だが、実は大きく2度姿を変えている。3案あった移設計画のう

同性カップルは、いわゆる「事実婚」に含まれるか、否か――。これに関し、東京都世田谷区が「同性パートナーも、事実婚に準ずるとする社会通念が形成されている」という画期的な見解を表明した。一方で、それでも実際の制度にすぐ反映させ、異性の事実婚カップルと同じ権利を得ることはできないという。なぜ、同性カップルは「事実婚」からも排除されてしまうのだろうか。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 事実婚が届け出が必要ないなら同性カップルも同じでは… 同性カップルは日本の法制度上、結婚の届け出をすることができない。一…

言葉を使わずに、全身を動かしてパフォーマンスするパントマイム。世界中にその技を披露してきたサイレントコメディー・デュオ「が～まるちょば」元メンバーのケッチさんは今、長崎県雲仙市に住みながら新たな人材育成に力を注いでいる。コロナ禍でエンターテインメント業の活動も制約を受ける中、人々を魅了してきたフィジカルコメディーへの思いを聞いた。【松村真友】 ――パントマイムが印象的な「が～まるちょば」を昨年、脱退した。 ◆大道芸のソロ活動を８年ほどやっていた時、ＨＩＲＯ―ＰＯＮと出会った。以来２０年間、２人で３５カ国を訪れた。飽きたわけではないが、結成前から興味があった即興演技や英語をもう一度やりたいと思い、１９年４月欧米に渡った。 ――その後欧米では。 ◆…

Published 2020/09/07 22:51 (JST) Updated 2020/09/10 11:44 (JST) 壁がないのにあるように見えたり、ただのかばんが引っ張っても全く動かないように見えたり…体の動き一つで観客を魅了するパントマイム。世界を渡り歩いてきたパフォーマー、元「が～まるちょば」のケッチさんは、新型コロナ禍で活動の機会が制限される中、ゆかりのある雲仙市で世界にはばたく人材育成の夢実現へ歩み始めた。 ケッチさんがこれまで旅したのは54カ国。昨年は欧州各地で活動、特にイタリアでセミプロを対象に初めて取り組んだパントマイムのワークショップに「もっとやりたい」と手応えを感じた。だが、今年3月、滞在中のオーストラリアでロックダウン（都市封鎖）に遭遇、志半ばで帰国した。 4月、妻の実家がある雲仙市千々石町に身を寄せてからはいったんパントマイムを離れ、農業の手伝いに明け暮れ

創業143年の老舗物流会社。社長の南克幸さん（49）は身長2メートル、紺のストライプスーツが映える。男子バレーボール日本代表として1992年バルセロナ五輪に出場した。金メダリストの父、病床の義父との誓い……。オリンピアンはなぜ、第二の人生に年商100億円の社長を選んだのか。【新井隆一】 「心の支えは『エッセンシャルワーカー』」 港町の神戸。沖合に浮かぶ人工島ポートアイランドの一角に、1877（明治10）年創業の総合物流会社「加藤海運」の本社はある。飼料、肥料などの海上輸送、港湾での荷物の積み下ろし。グループ会社を含めると従業員数は400人を超える。8代目社長の南さんは、歴代社長の肖像写真の前で腕組みした。 「ルーティンワークになりやすい輸送も、自分や家族の人生を支えていると思えば、一つ一つの作業が誇らしく思える。そんな心を持とう。そう社員に発信しています。社員がやりがいを感じ、誇れる会社に

箱根駅伝で総合優勝のゴールに向かう青学大アンカーの湯原慶吾をガッツポーズで迎える青学大の原監督や選手たち＝東京都千代田区で2020年1月3日（代表撮影） 関東学生陸上競技連盟は20日、新型コロナウイルスの感染防止を図るため、来年1月2、3日に行われる第97回東京箱根間往復大学駅伝など今年度の同連盟主催大会について、無観客で開催すると発表した。同連盟のホームページで、沿道での応援自粛を呼び掛けている。 同連盟は、競技会場への来場は出場選手の他は最小限…

史上最悪の原発事故を起こした東京電力福島第1原発。あの日から9年半がたとうとしていた9月初め、記者は現地を訪れ廃炉作業の様子を取材した。1～4号機の原子炉建屋を眺めていると、主な作業がどこまで進み、何が課題なのかがうかがえた。【荒木涼子】 取っ手が変形した核燃料の取り出しが難関 記者は移動用のマイクロバスに乗り込み、敷地の山側の南北に広がる海抜33・5メートルの高台で下車、海がある東側に目を向けた。する…

菅義偉・新首相（７１）は処世訓を好む。 非エリート、苦労人、たたきあげの経歴に関心が集まっている。当の菅は、歴史上の英雄・賢人のことばに励まされ、壁を乗り越えてきたという自負を繰り返し語っている。 度重なる記者会見で、新首相は「縦割り行政、既得権益、前例（踏襲）主義を打ち破る」決意を何度も強調した。旧弊打破の情熱とぬかりないリーダーシップは察せられるが、どこへ向かうのか、将来構想の全体像はぼやけている。

ふるさと納税制度について「制度の担当局の責任者として申し訳なく、忸怩（じくじ）たる思いを抱いています」と振り返る元総務官僚の平嶋彰英さん＝東京都内で2020年9月4日、竹内麻子撮影 菅義偉氏に抵抗して左遷されたとされる元官僚がいる。平嶋彰英さん（62）。現在は立教大特任教授（地方税財政）を務める平嶋さんは総務官僚当時、菅氏肝いりの政策である「ふるさと納税」の問題点を訴え、前政権で問題になったような忖度（そんたく）をしなかった。平嶋さんが考える、新首相となった菅氏の実像と官僚のあるべき姿とは。【聞き手・竹内麻子】 「通知だけでいいんじゃないの」異論封じた菅氏 ――平嶋さんは総務省自治税務局長だった6年前、菅氏が力を入れる「ふるさと納税」の拡充策に反対意見を述べたために、更迭されたと聞いています。 ◆官房長官だった菅さんからふるさと納税の寄付控除の上限を倍増させるよう言われたので、「返礼品の制

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順調なスタートを切った菅政権が抱える難題と失速のリスク 変動する時代にイデオロギーより個別課題の調整を重視するスタイルだけで通用するのか 星浩　政治ジャーナリスト 歴代最長の安倍晋三政権が幕を閉じ、菅義偉政権が9月16日に発足した。旧態依然の派閥連合で自民党総裁選を勝ち抜いた菅政権だが、「改革推進」「前例主義の打破」を掲げ、世論調査では内閣支持率が65％に達する（朝日新聞9月16、17日調査）など、まずは順調なスタートを切ったように見える。 携帯電話の料金引き下げなど「個別案件」の処理で実績を上げてきた菅氏は、改革の理念や長期ビジョンを打ち上げるのは得意ではない。一方で、新型コロナウイルスの感染への対応を強化しつつ、衆院の解散・総選挙のタイミングをうかがう。薄氷の上を歩くがごとき菅政権の課題と展望を探ってみよう。 一筋縄でいかないコロナ対策とデジタル化の推進 菅政権の課題は明白だ。 短期的

沖縄の翁⻑前知事が菅新政権の喉元に残した「楔」 菅⽒と翁⻑⽒の間にあった決定的な歴史認識の齟齬 阿部　藹　琉球大学客員研究員 5年前の2015年9月21日（現地時間）、翁長雄志沖縄県知事（当時）はスイス・ジュネーブでの国連人権理事会で歴史とも言える口頭声明を発表した。翁長知事は「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています」と主張し、日本政府に対し沖縄の人々の人権を尊重するよう求め、その民主主義の在り方を問うたのだ。 国際法上「自己決定権」は重い言葉だ。特に人権理事会において自国の政府によってその権利がないがしろにされていると主張することは、国家としての統合性に楔を打ち込むようなものである。 2年前に志半ばで病に斃れた翁長知事はその重い楔をどうして手に持ち、打ち込んだのか。いや、「打ち込まざるを得なかった」のか。 その背景には、当時官房長官だった菅義偉新総理大臣との間で明らかにな

朝日新聞の社会部長、科学部長、論説委員を歴任したジャーナリスト柴田鉄治の訃報が8月末に届いた。 ここ10年のあいだ何度か話を聞く機会を得たが、このところの話題はいつも政治とメディア（より具体的に言えば、安倍政権と官邸記者）の問題に収斂した。沈着かつ折り目正しい性格の人だったが、会話の最後にはいつも、後輩たち（私も含めた）への叱咤と失望をないまぜにして嘆息でくるんだ言葉を漏らした。 柴田の逝去は安倍首相の辞意表明の直前だったが、もしそれに間に合っていたとしても、この間のメディアのあり方を「敗北」と総括しただろう。 この「敗北」は信念や職業倫理に殉じた結果のそれではなく、既成事実に屈した不戦敗であることは言うまでもない。7年8カ月もの長期政権を許した云々以前に、事実に肉薄し、不都合な真実に向き合い、権力や大資本との不明朗な関係を断ち切ってそれらに切り込み、臆さず付和雷同せず世に警鐘を鳴らす――

「コロナ禍は人災」だとすると誰が犯人か？ 科学的根拠の欠如が招いた医療危機、患者差別、経済損失 川口浩　東京脳神経センター整形外科・脊椎外科部長 新型コロナ感染症（COVID-19）に対する国民の意識も少しずつ変わり始めている。最近になってやっと「医療資源や社会生活を温存しながらの緩やかな感染の広がり」を許容する風潮が見られ始めてきた。毎日メディアで公表される科学的根拠の希薄な「感染者（PCR陽性者）の絶対数」に一喜一憂する空気も軽減している気がする。「感染の拡大」は必ずしも「健康被害の拡大」とイコールではないことが認知されてきたのだろう。遅ればせながら、政府、厚労省も特措法の改正を含むコロナ政策の見直しの議論を始めたようだ。 もちろん、今後も政府や自治体が国民に対して、3密の回避や移動の自粛などを求めるメッセージを発信し続けることは必要である。急激な感染者数の増加によって、高齢者や基礎疾

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41.1度を観測し、国内観測史上最高気温に並んだ浜松市内をマスク姿で歩く人たち＝浜松市中区で2020年8月17日、宮武祐希撮影 異常気象による深刻な被害が今年も世界各地で発生している。日本では毎年のように暑さの記録が更新されるようになった。異常事態は今後「日常」になっていくのか。記録的な暑さや大雨などの影響を受けている世界の現状をまとめ、その背景を探った。【八田浩輔、渡辺諒、大場あい】 世界で頻発する異常気象 「長きにわたって記憶される記録的な熱波となった」。米国立気象局は今月、カリフォルニア州での熱波を受けて声明を発表した。 同州中部の国立公園デスバレー。「死の谷」を意味し、地球上で最も暑い場所の一つとして知られる地で8月16日午後、気温54.4度を観測した。世界気象機関（WMO）によると、気象学者などの検証後に公式記録として認められた場合、世界で過去3番目に高く、1931年以降の89年

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