稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。

武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で、NHKに番組のインターネット配信を未契約者に提供する社会実証を要請すると表明した。2022年4月の開始を想定する。ネットしか利用しない層に正確な情報を伝える手法を探る。対象は地上波番組の同時配信や見逃し配信のサービス「NHKプラス」。武田氏は「公共放送が果たすべき役割・使命について議論することが必要だ」と述べた。ネットには真偽不明の情報も多く、テレビ

ＮＨＫが映画の分野で存在感を示している。映画会社などと「共同制作」したドラマの映画版が、国際映画祭に次々選出されるなど実績も華々しい。受信料を使う公共放送として「説明不足」の指摘もある一方で、映画畑の関係者からはハード面での援護に歓迎の声も上がる。 ３大映画祭の一つ、ベネチア国際映画祭で昨年９… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

総務省はＮＨＫに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化する。１８日召集の通常国会に放送法改正案を提出し、今秋には値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行う。ＮＨＫは自主的な取り組みとして令和５年度に剰余金約７００億円を値下げに充てることを発表したが、法令改正により継続的な値下げが義務化されることになる。 【画像】テレビ設置届け出義務化と個人情報照会の流れ 改正案では、ＮＨＫが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とすることや、剰余金が一定水準を超えながら、受信料を値下げしない場合、理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれる。 今秋には省令を改正、ＮＨＫの経営安定上必要な財務の水準や、値下げを実施する基準となる剰余金の積立額などを定める。政府関係者は「税金などは余ったら還付が当たり前だが、受信料には

まぶち・まりこ／ 経済アナリスト、認定テクニカルアナリスト、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議 研究員、 日本クラウドキャピタル マーケティング・未上場マーケットアナリスト、フジテレビ系列LiveNews αレギュラーコメンテーター。京都大学公共政策大学院を修了後、医療法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。著書に『５万円からでも始められる！　黒字転換２倍株で勝つ投資術』ダイヤモンド社がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずして

NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁 2020年06月26日18時44分 東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。 受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会 女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。 判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。

ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。 １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈に

NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度～2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。 件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。 NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明す

「NHKです受信契約してください」 「お断りします」 → 「NHKです２週間経ったので受信契約成立です。払ってください裁判所の判決です」 1 名前：野良ハムスター ★：2015/06/27(土) 12:43:08.84 ID:???*.net 大阪の未契約世帯に受信料支払い命じる判決 ＮＨＫが放送受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約締結を求めて２週間たてば契約が成立しているというべきだ」という判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない大阪府内の世帯に対して、ＮＨＫが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 ２６日の判決で堺簡易裁判所は「受信契約に応じない場合でもＮＨＫが契約

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKが66歳男性に対して受信料約18万円の支払いを求めた裁判 受信契約を締結したものとは認められず、支払う必要はないとの判決が出た 契約書に勝手に名前を書き、受信料を徴収しようしたのではと推測されている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

今月５日、自殺をした理化学研究所の笹井芳樹氏の家族の代理人が１２日夜、大阪で記者会見し、家族に宛てた遺書の内容を明らかにしました。 記者会見した中村和洋弁護士によりますと、家族に宛てた遺書には、今までありがとうという感謝のことばと、先立つことについて申し訳ないというおわびのことばが書かれていたということです。また、みずから命を絶ったことについて、「マスコミなどからの不当なバッシング、理研やラボへの責任から疲れ切ってしまった」ということが記されていたということです。 家族は、「１週間たった今も心が混乱し、あまりに突然の出来事を受け入れることができないでおります。深い悲しみとショックで押しつぶされそうです」などとするコメントを出しました。 会見した中村弁護士は、「家族の話では笹井氏はＳＴＡＰ細胞の論文の問題が指摘された３月ごろから心労を感じていた。特に心理的に落ち込んだのが、６月に改革委員会が