「人気ゲーム”ウマ娘”の特許権巡り、コナミがサイゲームス提訴…損害賠償40億円求める」というインパクトのあるニュースが舞い込んできました。「コナミ側は、人気ゲーム”ウマ娘　プリティーダービー”の特許権を巡り、サイゲームスに40億円の損害賠償や提供の差し止めを求めている。サイゲームスによると、ゲームシステムとプログラムの一部について、コナミ側と特許権に関する協議を続けてきたが、折り合わなかった」とのことです。 ゲーム業界における特許権侵害訴訟といえば任天堂対コロプラの訴訟（和解金推定33億円で和解）に続く大型事案です。訴えられた側のサイゲームスはプレスリリースを出していますが、現時点では、コナミ側からは公式なリリースは出ていません。いずれにせよ、この訴訟に使用された特許の番号については明らかになっていません。単なる当事者どうしの契約の争いとは異なり、特許権の効力はあらゆる人に及びますので、特

いや、昔は悪かったかもだけど今は頑張ってるじゃん！！！ 桃鉄を学習に役立てたりとか音ゲーをesportsにしたりとかさぁ！ 彼らを見てると一度コケたら全部台無しにする人たちがいるんだなって怖くなる。 https://www.cygames.co.jp/news/id-23172/ ウマ娘、アプリ版パワプロ遊んだこと無い人はわからないかもしれないけど9割5分ほとんどパクりだったよ。 というか、これは許可とってやっているものだと思ってたのにそうじゃなかったんだなっていうサイゲへの失望が強かったのに周りはそうじゃなくて......。 いやいや、普段AI絵で抗議している人もなんでサイゲ擁護するんだよ、まるまるアプリ版パワプロのパクリでしょ。 AI絵食わせて新しい絵を作るのに抗議してるのに、ほとんどパクリゲーにはなんも言わないんだな。 それどころかパクられ元に文句言ってるの、おかしいでしょ。 こんな

富士通は9月8日、化学や金属、電気分野などの特許を検索できるサービス「FUJITSU Digital Laboratory Platform SCIDOCSS」の提供を、化学メーカーなど向けに始めた。数十行の文章や化学構造式でも検索でき、AIが名寄せ処理などをしつつ、関連度順に検索結果を表示する。実証実験では、従来5日かかった文書の検索業務が1日に短縮できたという。 化学メーカーなどが新材料開発時にアイデア発掘のために行っている、特許関連の文書検索を効率化するサービス。 同社の自然言語処理技術と、関連性を基に化学知識を連結したグラフ構造で管理するデータベースを活用した。キーワードで検索する際、AIが化合物の名称や通称の違いを名寄せしつつ、関連性が高く、重要度の高い情報から順に検索結果として表示する。 数十行の文章検索や、複数の名称がある化合物の検索にも対応した。キーワード検索と化学構造式で

「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。 裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。 大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。 これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、I

ペッパーフードサービス社による「いきなり！ステーキ」のビジネスの特徴であるステーキ量り売りシステムの特許（5946491号）が昨年の11月に異議申立により取消になった件については既に書きました。 この取消決定を取り消すための訴訟が知財高裁で行なわれていましたが、10月17日に特許庁による取消決定を取り消す、すなわち、特許を有効に残すという判決が出されました（判決文、要旨）。 本特許の請求項１の内容は以下のとおりです（異議申立における訂正請求の結果を反映済）。 【請求項１】 お客様を立食形式のテーブルに案内するステップと、お客様からステーキの量を伺うステップと、伺ったステーキの量を肉のブロックからカットするステップと、カットした肉を焼くステップと、焼いた肉をお客様のテーブルまで運ぶステップとを含むステーキの提供方法を実施するステーキの提供システムであって、 上記お客様を案内したテーブル番号が

米グーグルが自動車の自動運転に関する特許競争力でトヨタ自動車などを逆転し、首位となったことが分かった。決め手になったのが自動運転車の「頭脳」を担う人工知能（AI）だ。自動車はデータを解析しながら走る製品へと変貌し、メーカー各社の競争の焦点も燃費向上や生産効率からデータの活用技術へと移る。大量の情報を競争力に変える「データエコノミー」の到来はハード重視で来た日本車各社を追い詰め始めた。日本経済新

「特許戦略への取り組みを始めたい」――2017年に入って、スタートアップの方々からこうしたご相談をいただく機会が増えています。 声高に言わないにしても、その背景には、例えば会社を辞めて、これまでにないコンセプトを初めて形にして、そのコンセプトに対する社会のニーズが実証されてから後から模倣されるのは心地よくないという感情が多くの場合に感じ取れます。 特許制度は、こうした新たな挑戦を支えるものではありますが、新規事業のコンセプト自体を抽象的に権利化することができるわけではなく、コンセプトを形にしていく上で、つまりプロダクトとして作り上げていく上で生まれる具体的な気付きや工夫を発明として評価して権利を付与する制度です。 どのような気付きや工夫が実際に特許を受けることができるのかについては、自社と類似するビジネスモデルの他社特許を参考にしてみるとよいですね。具体例をみてイメージが湧いてきたら、 「

今、急速に浸透しつつあるクラウド会計ソフト（クラウド会計ソフトについてはこちら）。 銀行口座残高やクレジットカード利用明細書を自動的に取り込み、その履歴を元に勘定科目の仕分けをしてくれる有り難い仕組みであるこのクラウド会計ソフトですが、そのジャンルを代表する2社が特許権侵害において争うことになっているようです。 freee、マネーフォワードそれぞれが、ニュースリリースにて発表しました*1。 特許権侵害訴訟の提起について | プレスリリース | freee株式会社 株式会社マネーフォワードに対する特許権侵害訴訟の提起について freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 「freee」 ）は、本年10月21日に株式会社マネーフォワードに対し、当社が勘定科目の自動仕訳に関して保有する特許第5503795号（以下「本件特許」）に基づき、同社提供の「MFクラウド会計」を対

大容量のデータを記録できる「磁気テープ」の製造技術の特許を侵害されたとして、富士フイルム（東京都）がソニー（同）に対し、磁気テープ製品の製造・販売の差し止めと、１億７６００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。２５日にあった第１回口頭弁論で、ソニー側は争う姿勢を示した。 訴状によると、富士フイルムは磁気テープの製造技術の特許を２００３年に出願、０８年に登録された。ソニーが遅くとも１５年から製造・販売している製品が、この特許を侵害していると訴えている。 磁気テープは音楽用カセットテープなどのほか、産業用のデータ記録媒体に使われるが、ＣＤやハードディスクに押されて一時は市場が縮小。だが富士フイルムが開発した大容量の製品などで再び注目され、ＩＴ企業のデータセンターなどで使われている。

一脚状の棒にカメラを付けて自撮りをやりやすくする通称「自撮り棒」（selfie stick）ですが、実は自分は6年くらい前から持ってました（アメリカ出張中にディスカウントショップでXshotなる製品を買いました）。当時は使ってると指を指して笑われたりしたものですが、今は、一応の市民権を得たように思えます（外国人観光客が使っているのをたまに見ます）。 さて、この自撮り棒関連の特許がどうなっているかを調べようと思ったら、既にWikipediaに「自撮り棒」のエントリーができており、そこに関連特許情報がまとまっていたので調べる手間が省けました。 自撮り棒関連特許で最古のものは1985年にミノルタカメラが米国で取得したUS4530580（"Telescopic extender for supporting compact camera"）のようです（それ以前にも日本で実用新案が出願されていますが

社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望　いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。　１８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。　安倍政権は昨年６月、成長戦略

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