設定した条件に従い高度なプログラムが株式などを自動で売買する「アルゴリズム取引」。 AIの普及で種類は多様化、その使い手はプロから個人に広がろうとしています。 不安定な状態の金融市場ですが、アルゴリズム取引は天使となるのか、それとも悪魔か。 （経済部記者 横山太一） 個人向けにも広がる 「アイスバーグ」「ペッグ」「リバージョン」「ダークプール」「ステルス」…聞き慣れないカタカナ。 これらはすべてアルゴリズム取引で使われている用語です。 先月下旬、ネット証券の「auカブコム証券」を訪ねてみると、アルゴリズム取引の機能を組み込んだ個人向けアプリの開発が山場を迎えていました。 アプリを通じた株式の購入は今では当たり前となっていますが、開発中のアプリをのぞいてみると、そこには「アルゴ」と書かれたアイコンが表示され、タップすると冒頭にある用語がずらりと現れます。 開発担当者に聞くと、これらの用語はい

タワマンが林立する武蔵小杉＝神奈川県川崎市、米倉昭仁撮影 この記事の写真をすべて見る 集合住宅の修繕工事の原資「修繕積立金」の不足が深刻化している。国土交通省によると、積立金不足のマンションの割合は、2018年度までの5年間で約2倍に増えた。一方で、積立金を積極的に運用し、大きな利益を生み出したマンションがある。 【実際の写真】修繕積立金の運用で巨額の利益、ムサコのタワマンはこちら ＊　　　＊　　　＊ 15年で2億4000万円の利益 「15年間の資産運用で、約2億4000万円の利益が出ました」 そう語るのは、神奈川県川崎市のタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ミッドスカイタワー」の管理組合法人で代表理事副理事長を務める志村仁さんだ。 この利益は、敷地内駐車場を「外部貸し」するなどの実物資産運用と、修繕積立金を原資とした金融資産運用による利益を合わせた金額だ。 近年、駐車場の外貸しを行う集

1. 株価はサプライズによって動く 株式相場には常にプロの投資家がうごめいており、各銘柄の各種業績数値を常に予想して投資活動をしている。そんな状況下において、仮に「売上が前年比2倍」という決算が発表されても、株価が2倍になるわけではない。むしろ3倍が予想されていたのに、2倍だったら失望売りとなる。つまり事前予想と比較してこそ意味があり、staticな値や過去実績との比較を特徴量にすることはあまり意味がない。事前予想と決算の乖離、または前回予想と今回予想の乖離こそが意味のある特徴量であると言える。 2. 業績数値の単純な変化率では株価インパクトは測れない 営業利益の事前予想100億円に対し、決算が200億円の場合、 変化率 = （ 実績 - 予想 ) / 予想 の計算式を使うと、変化率は100%となる。 この変化率を特徴量にするのは一見もっともらしいが、株においてはこれは使いづらい。 営業利

2024年1月からスタートする新NISA（少額投資非課税制度）は非課税期間が無期限になるとともに投資枠が大幅に拡大する。株を長期保有して配当を受け取るような配当投資にもうってつけの環境だ。これを機に配当投資を始めようと考えている人の参考に、すご腕個人投資家が満喫する華麗な配当生活を紹介しよう。かんちさん（ハンドルネーム）は元公務員の専業投資家。13年前に退職してから生活費の全てを株の利益で賄う生

朝日新聞が7月4日付朝刊1面トップで〈株所得　報告3割未満〉と題した記事を報じた。内容は株を保有していると報告した国会議員のうち、所得等報告書に配当金や売却益など「株による所得」を報告したのが3割未満だったというもの。同記事は、条件によっては記載の義務がないルールであることを問題視し、「議員の資産を国民の不断の監視と批判の下におく」とする国会議員資産公開法の理念と乖離していると批判している。 報告不要になってしまっている配当所得が特に多い議員として記事で名前が挙げられていたのが、自民党選対委員長の森山裕衆院議員（78）だ。 森山氏は2022年、株の配当を約4300万円も受け取っていたという。株を所有するだけで受け取れる“不労所得”にあたる配当がそこまでの額に及ぶというのは、どんな銘柄をどれほど持っているのだろうか。資産等報告書を確認したところ、森山氏が保有する株はITコンサルの「フューチャ

みなさんは、「投資」にどのようなイメージを持っていますか？ 「老後のために自分で貯蓄をしなければいけない」というニュースを聞きながらも、資産運用に対してハードルの高さを感じたり、“地道にお金を増やすこと”に 向き合えなかったり する人も多いのではないでしょうか。 でも実は投資って、“資産形成”以上に人生を充実させてくれる魅力があるらしいんです。 そんな「投資」の知られざる側面に光を当てるために、R25世代にうってつけの投資サービス「日興フロッギー」と新R25がコラボしてお届けする特集「私のお金の楽しみ方」。

2024年9月13日、「普通の人が資産運用で99点をとる方法とその考え方」が日経BPから出版されました。詳しくはこちら。 はじめに 資産運用で 99 点をとる方法とその考え方について説明します。この記事の対象はいわゆる「普通の人」です。 資産運用は趣味ではない。 資産運用を始めてみたいが何をしてよいのかわからない。 資産運用をすでに行っているが毎年ころころと方針を変えてしまっている。 資産運用に無駄に時間ばかり費やしている。 今のところ資産はすべて銀行の普通口座や定期預金にいれている。このまますべて現金でおいておくのも何か損しているみたいでモヤモヤする。だけど難しいことは勉強したくないし時間も使いたくない。 といった人たちです。 記事では最初に結論、すなわち「やるべきこと」を述べます。資産運用で 99 点の投資効率を達成するためにはこの結論部分だけを実行するだけでよいです。 次に、それだけ

プールの水が抜かれる？ 6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」（1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地５ヘクタール相当まで上昇）にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう。 ソフトバンク・グループの主要投資

大き目の仕事を片づけたと思ったら、次から次へと雑用がわいてくる。 年度末に溺れている柳メロンパンです。 先日僕がtwitterで指摘した、『学資保険を解約してジュニアNISAを勧めるイケダハヤト氏のメルマガの不正な記述』について、説明を追加してお届けします。 こんな資産運用は真似てはいけない！！ イケハヤメルマガ　問題の全文 たったこの短い文章の中に誤りや不正が詰まっている。 ●学資保険や郵便局を中傷する「300万円搾取」など、ひどい表現。 ●学資保険を貶めて投資をさも優位なように表現、勧誘しているが、嘘と誇張、”断定的判断”を提供する不正行為。#イケハヤ pic.twitter.com/LEKb97wrOs — 柳メロンパン (@87gimeronpan) March 17, 2019 それと、今回のブログ記事は「イケハヤ　資産運用」という検索ワードで僕のブログが上位をとれるか？という実

こんばんは、きんどるどうでしょうです。2012年11月30日にサイトをスタートして73ヶ月、もう7年目に突入しましたので振り返りエントリー。水曜どうでしょうリスペクトしてつけたサイト名ですが、本放送より長い期間やったことになりますね。 前回(2018年8月)頃にたてた企画とその進捗は ・スマートスピーカー用のカバーをつくるよー、という話をして → プロトタイプも秋頃に完成し年末にクラウドファンディングサイトさんに相談するところまできました。まだ結果不明。 ・編集長になってくれそうな人を探そう → そろそろ、やるか。まずはライターさんからはじめます。詳細は記事中段。 くらいでしょうか。その間に新作コミック1巻を売るぞ！という企画を立てたり、出版社の編集部と打ち合わせをしてみたりとやってはきましたが、なかなか目立った成果はないままきましたなぁ。 今回の記事ではその編集長を探そう企画の詳細や、現

金融庁は７日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI（成果指標）」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。（画像は拡大できます） 上昇相場の中でも手数料負けする人が４割 投資信託を保有している顧客の運用損益（手数料控除後）を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、４割の顧客の運用損益率が

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 DMM.comは2018年2月9日、仮想通貨のマイニングファームを日本国内で運営開始したことを明らかにしました。 暗号通貨の採掘には膨大な電力消費と高度な冷却機能が必要ですが、寒冷地である石川県金沢市を選ぶことで、より効率よくマイニングファームを運営するね

コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間　

ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター　メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 “オモテ”の情報だけでは、ホントのところは分からない──。それが不動産業界の常識だ。週刊ダイヤモンド12月16日号『バブル相場の勝ち抜け方』では、現場の不動産業界人による本音座談会を（おそる

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インターネット上で「暴騰銘柄」などと虚偽の情報を流した行為が金融商品取引法違反（虚偽告知など）に当たるとして、金融庁は今月、投資助言サイトの運営会社３社を相次いで行政処分した。証券取引等監視委員会によると、３社は虚偽情報を有料で投資家に提供し、うち２社は助言サイトを格付けするサイト側と必ず上位にランクされる契約を結んでいた。監視委はこうした不正が横行しているとみて調べている。【平塚雄太】 監視委の勧告を受け、金融庁は今月２日以降、株マイスター▽Ｊａｐａｎ　Ｓｔｏｃｋ　Ｔｒａｄｅ▽日本証券投資顧問▽トレーダーズ・ブレイン・マーケット▽常勝トレンド．ＣＯＭ－－の各投資助言サイトを運営する東京都内の３社を業務停止１カ月の処分とした。 ３社はそれぞれ多い時に１万～４万の個人・法人の無料会員を抱え、虚偽の情報で投資を勧誘。「有益」とした情報を１件ごとに有料で提供し、年間約１億～４．５億円を売り上