第2次再審請求審で初めて開示された5点の衣類のカラー写真（左上から時計回りに長袖スポーツシャツ、半袖シャツ、ステテコ、パンツ、ズボン）＝弁護団提供写真を撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、検察当局が静岡地裁で開かれるやり直しの裁判（再審）に向けて補充捜査を進めていることが関係者への取材で判明した。再審請求審で争点となった、犯行時の着衣とされる「5点の衣類」に付着した血痕の色調の変化に関して専門家に意見を求めているという。再審公判で有罪立証することも視野に入れているとみられる。 検察側は、袴田さんの再審開始を認めた3月の再審請求審東京高裁決定で、血痕の色調変化に関する独自実験の信用性を否定され、最高裁への特別抗告を断念。地裁は7月10日までに検察側に立証方針を示すよう求めているが、同じ争点で有罪を主張すれ

【この記事のポイント】・JSRは半導体の重要素材で世界シェア約3割・政府、半導体を戦略物資と定め供給網強化・年内にもTOB、JSRは2024年中に非上場に政府系ファンドの産業革新投資機構（JIC）は半導体材料のJSRを約1兆円で買収する。同社は半導体の重要素材で世界シェアの約3割を握る。政府は半導体を戦略物資と定め、国内で先端品の量産に巨額の支援を始めた。国際競争力が強い素材分野でも成長投資を継

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の発言録約53年分が流出していたウェブサイトで、発言録の文書ファイルが23日までに全て削除されていた。定期的にサイトを閲覧していた記者が確認した。発言録の原本は既に絶版で入手が困難なため、流出文書が教団の政界工作などの実態を裏付ける貴重な資料となっていた。 文氏が1956年から2009年まで信者に向けて行った説教を韓国語で記録した発言録「文鮮明先生マルスム（御言＜みことば＞）選集」は全615巻計約20万ページに及ぶ。韓国の教団系出版社が、文氏が死去した12年まで発行した。

沖縄戦で捕虜となった少年兵 鉄血勤皇隊（てっけつきんのうたい、旧字体：鐵血勤󠄁皇隊󠄁）は、第二次世界大戦末期の日本の沖縄県において、防衛召集により動員された日本軍史上初の14 - 16歳の学徒による少年兵部隊である。 沖縄戦において正規部隊に併合され、実際に戦闘に参加し多くの戦死者を出した。 太平洋戦争末期になると、戦況悪化、長期化により兵士の不足が深刻となった。そこで陸軍省は、つぎつぎと陸軍省令を発して、施行規則を改正していった。そうしたなかで連合国軍上陸のせまる沖縄では14歳以上の少年を鉄血勤皇隊として防衛召集した[1][2][3]。 防衛召集は、17歳以上の男子が召集対象であったが、1944年12月の陸軍省令第59号「陸軍召集規則」改正および第58号「防衛召集規則」改正で、一部地域のみ防衛召集の対象年齢が引き下げられた。「前縁地帯」と呼ばれる帝国本土とは区別された地域（沖縄県、奄

琉球政府社会局援護課がまとめた「軍属に関する書類綴」（佐治暁人氏提供） １９４５年の沖縄戦における住民の「根こそぎ動員」に関し、公開された資料や体験者への聞き取りから動員の経緯や状況などが明らかになっている。１９５６～５７年に琉球政府が各市町村で動員に関わった人への聞き取り調査でまとめた「軍属に関する書類綴（つづり）」を本紙が確認したところ、第２４師団の大隊や中隊が駐屯した高嶺村（現糸満市）では４５年１～３月にかけ、男女約１０７人が炊事婦、看護婦、臨時雇用員、事務員などとして動員され、少なくとも７５人が死亡した。ほかにも部隊が駐屯した地域で住民の動員人数が多く、非戦闘員である女性が巻き込まれるなどの被害も大きかった。 根こそぎ動員とは？法的根拠なく、戦闘に巻き添え… 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員の佐治暁人氏が「軍属に関する書類綴」を２０１４年に入手した。琉球政府社会局

第３２軍司令部の長勇参謀長が首里市内で講演したことを伝える４５年１月２７日付の記事（沖縄新報）。県民を戦闘要員として組織する考えを表明し、「稼働能力のある者は国民義勇軍の組織を」「一人十殺、これで行け」など、防衛隊や義勇隊などとして県民の根こそぎ動員をもくろむ第３２軍首脳の考えを明確にしていた。 沖縄への米軍の侵攻が迫り本土からの救援が望めない状況下で、日本軍、行政、警察が一体となって県民を戦力化し、国土防衛の組織体制を確立した。1945年2月、島田叡県知事をトップとする大政翼賛会沖縄県支部が主体となり、警察部が推進役となって各市町村長や学校に義勇隊の結成を指示した。15～60歳の県民の疎開を制限し、義勇隊への参加を義務とした。 日本軍は45年3月、大規模な防衛召集で計2万人の県民を集めた。3月末には旧制中学と師範学校の14歳以上の男子学徒が防衛召集され、二等兵とされた。さらに防衛召集の対

ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ

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