ロシアを代表する国際政治学者のドミトリー・トレーニン氏がNHKのインタビューに応じ、「仮にロシアが敗北すればすべてが失われる」と述べ、プーチン政権は国家の存亡にも関わる賭けに出ているという見方を明らかにしました。そのうえで、軍事侵攻の終結に向けて「解決できるのは2人だ」と述べ、最終的にはロシアとアメリカの首脳による決断によってしか、停戦などは望めないという見通しを示しました。 トレーニン氏は、プーチン政権に外交アドバイスを行うこともある著名な国際政治学者で、今月8日にNHKのインタビューに応じました。 この中で、トレーニン氏は欧米との関係について、「完全に崩壊した」と述べ、なかでもアメリカについては、「戦闘に直接参加していないが、ロシア兵はアメリカの砲弾やミサイルで死亡している。これは、ロシアとアメリカの代理戦争だ」と述べました。 そのアメリカが主導するNATO＝北大西洋条約機構との対立を

EVメーカーのテスラは一部で「完全自動運転機能」のベータ版の提供を行っています。機能の利用は「1万5000ドル(約200万円)で買い切り」か「月額最大199ドル(約2万7000円)のサブスクリプション加入」で、当該機能非対応のテスラ車所有者が機能を利用したい場合、有償でのハードウェア更新が求められます。これに対して異を唱える裁判が起こされ、テスラに対してハードウェア更新を無料で行い完全自動運転機能が利用できるようにすることを命じる判決が下りました。 Tesla ordered to upgrade self-driving computer for free due to 'false advertising' | Electrek https://electrek.co/2022/12/12/tesla-ordered-upgrade-self-driving-computer-for-

自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めた疑いがあることが関係者への取材で判明した。秘書はその際のやり取りを録音していたという。特捜部は録音を入手しており、薗浦氏が秘書に証拠隠滅を指示したとみている模様だ。 また、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで捜査している特捜部は13日、薗浦氏から任意で事情を聴いた。秘書は特捜部の聴取に、資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の2017～21年分の収支報告書に少なくとも計約4000万円を記載しなかったことを認め、「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述しているとさ

元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を受けた問題で加害側の隊員らの処分について説明する吉田圭秀・陸上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月15日午後3時38分、幾島健太郎撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、五ノ井さんからの被害申告をほぼ全面的に認め、直接的に関与した20～40代の1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とした。性暴力を巡り、一度に5人が懲戒免職となるのは極めて異例。 五ノ井さんから申告があったのに調査しなかった30代の中隊長＝1等陸尉＝が停職6カ月とされ、懲戒処分の対象は計6人に上った。このほか、五ノ井さんに性的発言をした30代の3等陸尉が訓戒、監督責任を問われた大隊長＝2等陸佐＝と連隊長＝1等陸佐＝が注意や口頭注意とされた。

東芝の再編を巡り、三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズ（JIP）の買収提案に対して総額1兆2000億円規模の融資をする方針であることが15日わかった。JIP案には国内企業が1兆円規模の出資をすることを決めており、融資の大枠にめどがたったことで非公開化へ前進する。今後は東芝の大株主などがJIP案を受け入れるかが焦点となる。JIPは11月、東芝に正式な買収提案を出していた。出資や融資を合

ドリル優子が初の女性総理候補に急浮上――。岸田内閣の支持率低迷を受けて取り沙汰される内閣改造・自民党の役員人事で、小渕優子元経産相（49）の要職任用が現実味を帯びている。 【写真】「岸田文雄」を料理屋に呼びつけた大物政治家の“長男”　ロン毛のコンサル社長は高級車でお見送り 11月21日夜、岸田文雄総理（65）は母校・早稲田大学の大隈庭園内で、同窓生の森喜朗元総理（85）や青木幹雄元自民党参院議員会長（88）、そして小渕氏と2時間半にわたって会食した。 四人は今年8月3日にも、東京・虎ノ門のホテルオークラ内にある日本料理店で顔をそろえている。岸田総理はこのわずか3日後に、もともと9月上旬の実施が見込まれていた内閣改造の前倒しを発表した。今回の会食についても、党関係者は「次の内閣改造について意見交換があったそうですよ」と明かす。 「いまも青木さんは平成研（茂木派）の、森さんは清和会（安倍派）の

Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。

米ツイッターが複数の記者のアカウントを説明なく凍結した/David Paul Morris/Bloomberg/Getty images ニューヨーク（ＣＮＮ） イーロン・マスク氏が買収した米ツイッターは１５日、ＩＴ業界の取材を担当する複数の記者のアカウントを何の説明もなく凍結した。 突如として凍結されたのは、ＣＮＮのドニー・オサリバン記者、ニューヨーク・タイムズのライアン・マック記者、ワシントン・ポストのドルー・ハーウェル記者ほか数人のアカウント。 ハーウェル記者は、「イーロンは、自分は言論の自由のチャンピオンだと言っておきながら、言論の自由の行使を理由にジャーナリストを禁止している。これで彼の約束が疑わしくなった」とＣＮＮにコメントした。 革新派の独立系ジャーナリスト、アーロン・ルパー氏のアカウントも凍結された。ルパー氏はＣＮＮの取材に対し、凍結についてツイッターからは何の連絡もないと

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…

こちらもおすすめ＞＞「言論の自由」を主張するイーロン・マスク氏、自分に意見したTwitter社員を解雇 Twitterは12月15日、アメリカ国内の多くのジャーナリストたちのアカウントを突如凍結させた。対象者の多くは、イーロン・マスク氏を批判していた。 アカウントを凍結された中には、ニューヨークタイムズのライアン・マック氏やワシントンポストのドリュー・ハーウェル氏、CNNのドニー・オサリバン氏、マッシャブルのマット・バインダー氏、そしてフリージャーナリストの アーロン・ルパー氏らが含まれている。

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、県警は16日夜、同署の対応が法に反する疑いが強まったとみて、特別公務員暴行陵虐容疑で捜査を開始したと発表した。 刑事部長以下、刑事部門を中心とした約40人態勢で捜査。同日夕、岡崎署を同容疑で家宅捜索し、男性が収容されて…

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「標準語生活をしましょう」。そんな標語が書かれたポスターが街角や友人宅に張られていた。沖縄県宜野湾市の仲村元惟（もとのぶ）さん（85）が幼い頃、1940年代の記憶だ。 1879年に日本に編入され、「同化」政策が進められた沖縄。1937年に日中戦争が勃発し、国を挙げた戦争への協力が求められると、日本本土から来た県の指導者層は県民に「日本精神」を植え付けようと独自の言葉や風習を改めるよう一段と強く迫った。「仲村渠（なかんだかり）」や「安慶名（あげな）」といった沖縄独特の姓は「仲村」や「安田」などと日本風に。「標準語励行」が呼び掛けられ、多くの学校で「方言札」が使われた。 方言札、級友との関係に影響 仲村さんは44年に入学した国民学校での体験をこう振り返る。「方言で話しているのを先生に見つかると、『標準語を使いなさい』と怒鳴られ、方言札をかけさせられた。とにかく怖かった」。教員の前ではうまく使え

マスク氏はジャーナリストたちのアカウント凍結後、「これらのアカウントは今すぐ凍結解除するべきか、それとも7日後に解除するべきか？」という投票を行った。 その結果、約370万票の58.7％が「今すぐ」に投票した。 ジャーナリストらのアカウント凍結解除はこれを受けてのことだ。マスク氏はこれまで、ドナルド・トランプ前大統領の凍結解除やそれ以外の凍結アカウントの大量恩赦を投票結果の「民の声」に従うとして実施してきた。 マスク氏は「The People Have Spoken（民は声を上げた）」とツイートしたが、これはデビッド・ハルサニ氏の著作「The People Have Spoken（and They Are Wrong）」からの引用とみられる。 つまり、民の声は間違っていると言いたいようだ。マスク氏はさらに「私の位置情報をさらしたアカウント」の凍結が解除されると言っている。 この件については

国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手　菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国