５月１日に令和の時代を迎える。平成は残り１０日余りとなったが、この間に超有名若手俳優Ｘが逮捕される可能性が急浮上している。以前から黒い噂があるＸは、自分だけは捕まらないと踏んでいるのか、他人の前で堂々とコカインや大麻を吸引しているというから驚く、いやあきれるしかない。当然、捜査当局もこの情報をつかんでおり、平成最後の大物逮捕となるか――。 ３月にピエール瀧被告が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたことで、芸能界には違法薬物に関して“警鐘”が鳴らされた。 「様々なジャンルで多くの仕事を抱えていたピエール瀧の逮捕によって、業界は大混乱に陥った。まだ確定していないが、瀧本人が負わなければならない損害賠償額も数億～数十億円になると予想されている。この“ピエールショック”を他山の石として、多くの芸能事務所は改めて所属タレントやスタッフに注意喚起しているのだが…」と芸能プロ関係者。 だが懲りない人間はどこま

21日午後、神戸市中心部のＪＲ三ノ宮駅前の路上で路線バスが複数の歩行者をはね、消防によりますと、このうち２人は心肺停止の状態だということです。 消防や警察によりますと、路線バスは路上で複数の歩行者をはね、このうち２人は心肺停止の状態だということです。また、けが人も複数いるということです。 警察はバスの運転手の男を、業務上過失傷害の疑いで、その場で逮捕し、詳しい状況を調べています。 現場は神戸市中心部の繁華街に近く、事故当時もたくさんの人通りがあったということです。 上空から撮影した映像では、ＪＲの三ノ宮駅と阪急の神戸三宮駅の間の高架下に多くの救急車や警察の車両が集まっている様子が確認できます。 周辺には規制線が張られて、治療の優先順位を決める「トリアージ」用と見られるテントが道路上に設置されていて、救急隊員が救護活動を行っています。 また現場近くで撮影した映像では、高架の下に事故を起こした

19日午後0時25分ごろ、東京都豊島区東池袋4の都道で、板橋区の無職、飯塚幸三さん（87）の乗用車が約150メートルにわたって暴走し、歩行者らを次々とはね、自転車の母と娘2人が死亡、飯塚さんを含む40～90代の男女8人が重軽傷を負った。 【１５０ｍの暴走の経緯を図解】当時の信号や被害者の位置 飯塚さんの車に設置されていたドライブレコーダーには、事故直前の様子が記録されていた。 警視庁によると、事故現場に至る左カーブの辺りで、同乗の妻が「危ないよ、どうしたの」と声を上げた。飯塚さんは「あー、どうしたんだろう」と応じており、直後に車道左側の金属製の柵に接触したとみられる。その後、スピードを上げたまま交差点に突入していた。事故直後には飯塚さんが動揺した様子で息子に「アクセルが戻らなくて、人をいっぱいひいちゃった」と電話している様子が映っていた。 これまでのところ車の異常は確認されておらず、同庁は

【コロンボ（スリランカ）松井聡】連続爆発事件が起きたスリランカは、10年前の内戦終結以降は治安が安定していた。だが多数派の仏教徒が少数派のイスラム教徒を襲撃するなどの事件も起きており、宗教間の対立が問題となってきた。仮に今回の事件がテロと断定されれば、スリランカは新たな「テロとの戦い」に突入することになる。 【爆発があった教会とホテル】 スリランカは人口の約7割のシンハラ人が主に仏教徒で、インドに近い北部を中心に人口の15％を占める主にヒンズー教徒のタミル人が住む。1割弱のイスラム教徒は、8世紀以降にアラブ諸国から渡ってきた貿易商らの子孫らと考えられ、キリスト教徒も7.4％を占める多様な国だ。 内戦ではシンハラ人と、独立を求めるタミル人が戦った。内戦では2009年5月にタミル人指導者が殺害され、武装組織「タミル・イーラム解放のトラ」は消滅し、現在の治安は安定している。 だが近年は仏教過激派

北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略（2016～20年）」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8％の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英（チョユニョン）氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。

8年近く放っておいたブログが、今でも残っていたことに自分でも驚いていますが、久しぶりに記事を書きます。 朝日新聞（大阪本社版）２０１９年４月１８日朝刊に「若手で受賞　でも２０超す大学不採用――研究者は追い込まれていった」という記事が掲載されました。一面と、さらに続きが３３面にも出る大きな記事です。執筆者は小宮山亮磨記者です。じつはそれ以前にネット版にも掲載されていました（多少違いがあるようですが）。概要は以下で読めます。 https://www.asahi.com/articles/ASM461CLKM45ULBJ01M.html 私の名前が出るところから、何人かの方から私宛にも問い合わせをいただきましたので、私の意見を表明するほうがよいと考えました。小宮山記者には事前に本稿を送り、誠意あるご返事をいただきました。私としては、決してケンカを売るつもりではなく、あくまでも私の意見を述べ、議論

トランプ米大統領は１９日、ツイッターで、詳細が公表されたマラー特別検察官による「ロシア疑惑」報告書が「いかれた報告書」だと非難した。３月に出た概要でロシアとの共謀や司法妨害が「証拠不十分」と結論づけられた際は「素晴らしい報告書」と持ち上げていたが、態度を一転させた。 １８日午前に４００枚超の報告書が公開されると、トランプ氏は「結託なし、司法妨害なし。ゲーム・オーバー」と勝利宣言。同日午後にフロリダ州の別荘に移り、１９日はゴルフをした。 しかし、報告書には、トランプ氏があの手この手で捜査を止めようとする詳細が記されており、米メディアがこぞって報じた。すると、トランプ氏は１９日のツイッターで「いかれたマラー報告書にある陳述は、トランプ嫌いの怒れる１８人の民主党員によって書かれた。でっち上げで完全な誤りだ」と批判を開始。 マラー氏による捜査についても「これは起こるべきではない、違法に始まった捏造

一般のユーザーが自作の小説を投稿できるサイト「小説家になろう」。同サイトからデビューした作家の津田彷徨氏は、数字を武器にこのサイトの特徴を徹底的に分析してきた。津田氏によれば、このサイトから登場した「なろう系」と呼ばれる作品は、「読者に徹底的にストレスをかけない」という傾向を持つという。なぜそうした物語が出てくるのだろうか。 “小説家になろう”をご存知ですか？「小説家になろう」は国内最大手のネット小説投稿サイト。ご存知ない方もいらっしゃるかもしれませんが、読売、朝日、毎日、産経の四新聞社の合計アクセス数を遥かに超える月間16億PVを誇るサイトと言えば、その規模が理解頂けるかもしれません。 『Re：ゼロから始める異世界生活』、『この素晴らしい世界に祝福を！』、『魔法科高校の劣等生』など、近年では映画やTVアニメにおいてこの小説投稿サイト発の作品群が無数に放映されており、出版業界において201

学校法人こばと学園が運営する沖縄県読谷村長浜の私立幼稚園「読谷こばと幼稚園」で、理事長の地位や給与支払いを巡るトラブルが起き、勤務する全職員９人のうち、幼稚園教諭全員を含む８人が退職することが１８日、分かった。法人はこばと園を存続する意向だが、職員らは在園児の受け入れ先として村内に認可外保育園を新設。両者が互いに緊急保護者説明会を開き、保護者に理解を求める事態になっている。こばと園は４月入園を含む３～５歳の園児５６人が通っており、保護者に困惑が広がっている。（中部報道部・大城志織、社会部・篠原知恵） 職員８人が１２日に保護者説明会を開き退職の意向を示したのを受け、１８日までに園児の過半数が職員らの認可外に転園を決めた。対応を決めかねている家庭の園児約１０人は、こばと園に現在も通っているという。 一方で法人側は２６日に保護者説明会を開く予定。新しい職員は既に確保し、園の運営を続けることを表明

夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え 2019年04月18日11時57分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（左）と妻キャロルさん＝２０１７年５月、仏カンヌ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。 「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。 ４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内

地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」に基づき、政府が国連に提出する長期戦略案が１９日わかった。焦点の一つである原発は「実用段階にある脱炭素化の選択肢」とし、安全性・経済性・機動性に優れた炉を追求するとの目標を掲げた。政府の有識者懇談会の提言より、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にした。 ２３日に公表し、国民から意見を募った上で６月に大阪である主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）までの正式決定をめざす。 パリ協定は２０１５年に採択され、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分下回り、できれば１・５度に抑える目標を定め、２１世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にすることをめざしている。各国は２０年までに国連に長期戦略を提出する必要がある。日本は「５０年までに温室効果ガスを８０％削減」との目標を掲げており、長期戦略は実現に向けたシナリオとなる。 安倍晋三首相の指示で、政