国会議員関係政治団体から、後援会などの別の団体に資金が移った結果、詳しい使い道が見えにくくなっているケースが少なくとも２１議員で確認された。団体の種類によって支出の公開基準が異なるため。資金移動先で詳しい使途が明らかになっていないのは、２０１５～１７年の３年間で約５億３千万円に上る。専門家は「政治資金の支出の透明化が目的の制度趣旨に反している」と指摘する。 国会議員が代表になっている政党支部などの「国会議員関係政治団体」は、人件費を除き１件１万円を超える光熱水費や政治活動費について支出先の名称や住所、日付を収支報告書に記載しなければならない。１万円以下の支出も、情報開示請求に対して領収書を開示する必要がある。一方、その他の団体は１回５万円以上の政治活動費など支出の一部を報告するだけでいい。 １５～１７年の３年間の政治資金収支報告書を朝日新聞が分析したところ、国会議員関係政治団体からその他の

産業革新投資機構（ＪＩＣ）の田中正明社長ら民間出身の取締役９人全員が辞任を表明したことは、ＪＩＣと対立してきた経済産業省にとって大きな誤算となった。頼みの社外取締役にも三行半（みくだりはん）を突きつけられ、米国のバイオ・創薬企業に投資する第１号の認可ファンド（子ファンド）は、経産省の意に反して田中氏が清算を表明した。乱立した官民ファンドをＪＩＣの傘下に集約する構想にも狂いが生じそうだ。 ＪＩＣが導入をめざした高額報酬を認めないと発表し、田中氏との対立が決定的となった３日以降、経産省は田中氏を除く民間出身の取締役に対する切り崩し工作を進めていた。田中氏だけを辞任に追い込み、事態を収拾する算段だった。 だが、田中氏は１０日、東京・丸の内で開いた記者会見で、取締役１１人のうち経産、財務両省出身の常務２人を除く９人が辞任すると表明。ＪＩＣは事実上の休止状態に追い込まれた。経産省から１週間前に解任も

「シベリア抑留」という歴史上の悲劇をご存じだろうか。 終戦直後、当時の満州国などの外地に残っていた日本兵ら約60万人が、ソ連によって武装解除・投降を余儀なくされ、捕虜としてシベリアをはじめとするソ連各地に移送された出来事である。そこでは想像を絶する寒さや容赦のない重労働、劣悪な生活環境などにより、約10人に1人にあたる約6万人が命を落としたといわれている。 今回で第6回目を数える「極限メシ」で話をうかがったのは、極寒のシベリアで2年4カ月もの間抑留された後、生還した中島裕さん（92歳）。中島さんと戦友たちの命運を分けたものはなんだったのか。極限状態の中、いったい何を食べて生き延びたのだろうか。 壮絶なエピソードに加え、ご本人が抑留体験を回想しながら描きためたという絵もぜひご覧いただきたい。 話す人：中島裕（なかじま ゆたか）さん 大正15年（1926年）北海道生まれ。昭和19年（1944年

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

政府は2019年度予算案で、国立大学法人運営費交付金のうち教育や研究の評価に応じて傾斜配分する「重点支援枠」を、全体の約1割にあたる1000億円に拡大する方針を固めた。重点支援枠の拡大は大学運営のための「基盤的経費」の縮小につながりかねず、文部科学省も急激な拡大に反対していたが、結果的に財務省に押し切られた形になった。 関係者によると、19年度の重点支援枠は論文の内容などの成果を新たに導入する全大学共通の指標で評価し、決定する。運営費交付金は近年、約1兆1000億円で維持されており、18年度の重点支援枠は100億円。その他は基本的に、教員や学生数に応じて配分されていた。

ＮＨＫの元記者が森友学園問題の報道における同局の内部事情を描いたノンフィクション本を出版した。上層部の意向で原稿が「書き直された」「おかしな介入」があった――などとする内容。ＮＨＫは１９日、「虚偽の記述がある」と反論した。 本の著者は、大阪放送局の記者だった相沢冬樹氏（現・大阪日日新聞論説委員）。８月に退局し、今月１３日に「安倍官邸ＶＳ．ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由（わけ）」（文芸春秋）を出した。 相沢氏はこの中で「近畿財務局と学園側との間で（国有地の）売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになった」と２０１７年７月に報じた際、報道局長が怒り、翌日の続報が「何度も書き直され、意味合いを弱められた」「（局長は）安倍官邸に近く、政権にとって不都合なネタを歓迎するはずがない」などと書いた。その後の異動で「記者を外された」という。 本の内容についてＮＨＫの山内昌彦・編成

12月18日に閣議決定され、来年度改定される日本防衛の指針「防衛計画の大綱（大綱）」に盛り込まれた「空母保有」が、自衛隊の要望ではなく、自民党案をそっくり取り込んだ「政治主導」の防衛政策だったことが筆者の取材でわかった。 今回、警戒感を示す公明党を押し切り、自民党案が丸ごと大綱に反映されたのは、安倍晋三政権下で「国家安全保障会議」が新設されたことが大きい。大綱原案の策定者が防衛省から国家安全保障会議に移り、主役が防衛官僚・自衛隊制服組から「首相官邸」に代わって、政治主導が前面に出てきたのだ。 空母保有は、海上自衛隊にとって創設以来の夢とはいえ、近年の海上自衛隊は慢性的な予算不足に悩み、護衛艦「いずも」型の空母化に巨額の予算を回す余力はなかった。政治主導で決まった突然の空母保有に、自衛隊は戸惑っているのが実情だ。改修したはいいが、「空母としての使い方はこれから考える」という本末転倒の事態とな

文部科学省が昨年、大学の評価のために米国から２人の委員を招いた際、１日あたり約５０万円の謝礼を求められたものの、国の基準の約２万円しか支出できず、差額分をベネッセホールディングスの関連法人が負担していたことが関係者の話で分かった。文科省の担当者からはベネッセ側に対し、渡航費の一部も含めて計約４１６万円の支出を求めるメールが送られていた。文科省は内部監査の結果、「強要も便宜供与もなく問題なかった」と結論づけたが、識者は「癒着を生む恐れがある構図だ」と指摘する。 ベネッセは教育関連の大手で、文科省が小中学生を対象に行っている全国学力調査の採点や集計をグループ会社が請け負っている。２０２０年度から始まる「大学入学共通テスト」の英語民間試験にも参入するなど、文科省と様々な場面で関係を結んでいる。 文科省によると、教育研究で世界レベルを目指す「指定国立大学」を選定するため、昨年５月から６月にかけて指

2014年の鶏肉偽装問題のどん底からはい上がり、全国2900店の売上高が36カ月連続成長を更新中の日本マクドナルド。カナダ出身のサラ・カサノバ社長（53）、「外部」から来た2人のキーマン、毎年3分の1が入れ替わるという14万人のクルー（店員）たち。異色の仕事人たちが会社を大きく変えた。　日本マクドナルドの強さの秘密は。死角はあるのか。経営幹部やOB、店長・元店長、パートやアルバイトまで50人を超える人々に取材しました。5回連載でお届けします。

フランスの経済紙レゼコー電子版は19日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る不明朗な会計処理の計画を示す日産の内部文書を入手したと報じた。前会長とともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と仏自動車大手ルノーの幹部が前会長の高額報酬開示を回避するため、オランダにある両社の統括会社経由で前会長に追加報酬を支払う方法を模索。仏国内法で開示義務が生じる可能性があり最終的に断念したが、両社幹部が協力…

グーグルらが運営する｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣のサービス画面。青白く光るのが漁船。クリックすると船籍や船舶のタイプが表示される。 出典：Global Fishing Watch グーグル、海洋保護団体オセアナ、環境保護団体スカイトゥルースが運営する、世界の海洋漁業を見える化するプロジェクト｢グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）｣は12月18日、2018年を｢漁業の透明化元年｣と位置づける声明を発表した。 3週間にわたる｢密漁船の大脱走事件｣の教訓 日本ではほとんど知られていないが、2018年4月、アフリカ南東部のモザンビークに拘留中されていた国籍不明の密漁船が脱走し、国際刑事警察機構（インターポール）や環境保護団体シーシェパードなどの追跡から3週間逃げ回り、最後はインドネシア海軍に拿捕されるという大事件が発生した。 ｢このケースは、各国政府と非政府組織、国際組

藻場が広がる豊かな漁場として知られる日本の海。ところが今、九州や四国の各地でサンゴが急増し、海藻に取って代わろうとしている。一方で、沖縄の海ではサンゴが死滅し、サンゴ礁の減少が心配されている。日本の生態系に、いったい何が起きているのか。背景にあるのは、想像を超えるスピードで広がる気候変動の影響だった。（科学文化部記者 黒瀬総一郎）

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長（５９）側に２００９年、電力業界と関係があるとされる人物や町内の有力者ら３人から現金計８００万円が提供され…

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで

九州南部にある小さな町でかつて、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を誘致する動きがありました。その町の町長選を前に、誘致推進派から現在の町長に現金が渡されていたことが朝日新聞の取材…