今年度、文部科学省では平成２８年度から使用される中学校の教科用図書（教科書）の検定が行われている。 これまでわれわれは、主に社会科の教科書に見られる一面的な記述、偏向した記述を改めるための活動をしてきた。安倍晋三政権では、民主党から政権奪還後、具体的にその作業に着手した。 下村博文文部科学相のもとで、まずは、授業や教科書作成の指針となる中学・高校の学習指導要領の「解説」の改定を行い、領土教育の充実及び、災害時の警察や自衛隊など諸機関の連携についてしっかりと記述する旨の変更を行った。そして、その上で今年１月１７日、社会科の教科書の「検定基準」の見直しを行った。 具体的には「近代史において通説的な数字がない事象については、その旨を明記するとともに、児童生徒が誤解する恐れのある表現をしない」「閣議決定その他で示された政府の統一見解、最高裁判所の判例がある場合はそれに基づいた記述が行われること」な

レコード・チャイナ編集部にメールで質問を送りました。 Record China 御中 前略 私は、週刊文春にコラムを書いている町山と申します。 御社の記事について取材をさせていただきたくお願いします。 週刊文春の10月23日号に「スポーツ八百長、世界が激怒、『ドント・コリア＝インチキするな』」という見出しで「アメリカでは『ドント・コリア＝インチキするな』という言葉まで生まれました」とする記事が掲載されました。 私はアメリカ在住で、コラムには、日々生まれていく新しい英語について書いています。 ですから「Don't Korea　という英語が生まれたのか。次はそれについて書いてみようか」と思ってネットで検索してみました。 しかし、出てくるのは日本のサイトだけで、米国のサイトはひとつも見つかりませんでした。 その日本のサイトのなかで、今のところ、最も古い記事ではないかと思われるのが、御社の10月3

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この数年、何度となくWebでニーメラーの警句を見かけた。それの多くは表現規制問題の主張の中であったけれど、それだけでなく様々な政治や社会に対する思惑の下に引用されているのを多く見かけた。 ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は共産主義者ではなかったから 社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった 私は社会民主主義ではなかったから 彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった 私は労働組合員ではなかったから そして、彼らが私を攻撃したとき 私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった 今や私にとってある種の食傷すら伴ったこれは、それでも大変に印象的で引用したくなる魅力を備えている。この文章自身が鮮烈な物語であるからだ。 最後の一文で「誰一人残っていなかった」と締めくくられる物語としての鮮やかさ(そう、「鮮やか」さである)たるや。 ニー

糸井 重里 @itoi_shigesato ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。「より脅かしてないほう」を選びます。「より正義を語らないほう」を選びます。「より失礼でないほう」を選びます。そして「よりユーモアのあるほう」を選びます。 2011-04-25 12:44:57 斗ヶ沢秀俊（4月からの職を探しています） @hidetoga 糸井さんとはお会いしたことはありませんが、もちろん約30年前から存じ上げています。糸井さんの凄さを感じさせられたのは、福島原発事故後に糸井さんがツイートした言葉です。それを紹介すると――。ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。（続く） 2011-11-24 13:02:41 斗ヶ沢秀俊（4月からの職を探しています） @hidetoga 「より脅かしてないほう」を選びま

先日の中教審の答申で、道徳の「特別教科」化が事実上決定した。現在「教科外活動」である道徳が格上げされて成績評価対象となり、検定教科書も導入されるという。いよいよ安倍首相の宿願である愛国教育、いや、国民総ネトウヨ化教育が本格化するわけで、きっとその中身はツッコミどころ満載のものになるはずだ。 いや、すでにその兆候は現れているといっていいだろう。今年4月から道徳教育の教科化をにらんで、文部科学省が『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、あの曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。 曽野といえば本業は小説家だが、クリスチャンとしてボランティア活動にも取り組んでおり、1995年から2005年までは日本財団会長として途上国支援に飛び回っていたことがしばしばクローズアップされる。だが一方で、彼女は極端な保守エリート主義、しかも大衆侮蔑思想の持ち主と

こういうチラシがネット上で出回ってるみたいですね。 64万人の在日朝鮮人のうち、46万人が無職で、2兆3000億円が彼らの生活保護に使われているらしいです。こりゃすごいですね。 もちろん大嘘です。「ご存知ですか」って、そんなのご存じなのは、世界中でこのチラシ製作者だけでしょうね（笑）。なぜこんなデマを作る人がいるのか、信じる人がいるのか、理解に苦しみますが、今回はこの有名デマチラシを検証します。 46万人が無職というのもデマなんですが、それは長くなるので別に記事を立てましたのでそちらをお読みください。 今回は2兆3000億円という数字をまず見てみます。 この2兆3000億円という数字、どっから持ってきたんでしょう？　恐らく、無職46万人全員が生活保護を年間500万円もらっているとして計算したんでしょう（46万×500万=2兆3000億）。 しかし、そもそも「無職＝生活保護受給者」でないこと

「女性が輝く社会」を謳う安倍晋三首相だが、いまや女性が「輝く」「活躍」とさえ掲げれば、何でもできると考えている。女性の「ブラックパート量産」、「女性のために」を口実にした大企業へのバラ撒きだけでなく、女性から税金、年金を奪い取ろうとしていることは許し難い。 まず標的になったのはパートの専業主婦だ。政府税調はこの10月からいよいよ財務省の悲願だった「配偶者控除」廃止の議論をスタートさせた。 現行制度では年収103万円までのパート主婦は給料に課税されない。そのため、働く時間を減らして給料が上限を超えないようにするケースが多く、「103万円の壁」と呼ばれる。政府は「壁があるから女性の働く機会を奪っている」という理由で控除を廃止し、パート主婦から税金を取ろうとしている。 しかし、これは社会進出とは逆の政策だ。もし女性にもっと働いてもらうことが目的なら配偶者控除をもっと引き上げて年収200万円から2

大阪市の橋下市長は、記者会見で、大阪都構想の協定書をめぐる自民党など野党側の対応を批判したうえで、都構想の是非を問う住民投票を行うかどうかを決めるため、事前の住民投票を実施したいという考えを重ねて示しました。 大阪都構想の是非を問う住民投票の実施に向けて、大阪市の橋下市長が、市議会に提出した協定書は、今月２７日の本会議で、自民党など野党側の反対多数で否決される見通しです。 橋下市長は、記者会見で、「自民党、民主党、公明党、共産党の議員が、わずかな市民の代表でしかなく、市議会にありとあらゆる決定権があるというのは、勘違いも甚だしい」と批判しました。 そのうえで、橋下市長は、「議会の議決なんて、最終決定権であるわけがないので、住民にしっかり問いたい」と述べ、都構想の是非を問う住民投票を行うかどうかを決めるため、事前の住民投票を実施したいという考えを重ねて示しました。 また、橋下市長は、事前の住

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最近、書店などで見かける週刊や隔週刊形式などで発行して、模型などを完成させる「パートワーク」と呼ばれる方式。 徐々にできあがっていくようすにワクワクするものだが、「途中で刊行されなくなったらどうなるの？」という疑問が現実に起こってしまった。 案内でてるんですが、これどうすんですかねえw http://t.co/Z5Qxvd3ZNM — hideo_ishii (@hideo_ishii) 2014年10月23日 話題になっているのは、アシェット・コレクションズ・ジャパン社から出版されていた「3Dプリンターをつくろう！」。毎号販売されるパーツを組み立てれば、3Dプリンターが作れるとのことだが、投稿されている注意書きによると、4号目にして休刊になってしまったようだ。 編集部が同社に問い合わせたところ、「詳しい休刊の理由は話せないが、内容を検討した結果、販売自体も見直しになった。復刊の予定は当面

基本外国人によるオタク文化・日本評を翻訳。 海外掲示板や英文記事などを紹介。エッセイ風味。管理人の日記も兼ねてます　YT -- ALC -- Exc -- UrD 元ネタ　myanimelist.net/ シャーリー 2巻 カフェを経営する女主人ベネット・クランリーがメイドとして雇ったのは、まだ13歳の少女シャーリー・メディスン。ひとつ屋根の下でふたりが暮らす、穏やかなロンドンでの生活を描いた読切シリーズが、ふたたび1冊の本にまとまりました。 これまでに発表されてきた7つの作品に加えて、 描き下ろしあとがき漫画を収録しています。 シャーリー 2巻発売されたどー！！ 十数年ぶりの新刊って滅多にないことだよなぁ。 よくぞ出してくれました。 レビューも好評のようで何より。 ヒナまつり 7 （同じく今日発売。いま一番好きなギャグ漫画） それでは本題へ行きます。 今日は香川復帰戦なのでサクッと。 お

本社移し節税“待った”　米、海外企業買収手法に対策 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418384.html 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。 この記事、税逃れの企業に対して批判的なのかと思ったら、全然違う！ （略） 進まぬ法人税改革 企業の「国外脱出」がとまらない背景には、主要国で最も高い米国の法人実効税率（州税含め約39%）がある。主要国では、アイルランドや英国など欧州を中心に引き下げが広がったが、米国は高止まりしている。外国で稼いだ所得にも課税する制度も海外移転に影響しているとされる。 オバマ大統領は連邦政府の法人税率を35%から28%に引き下げる改革案を示している。共和党も引き下げ