横川 竟（よこかわ・きわむ） 株式会社すかいらーく代表取締役社長兼最高経営責任者 1937年長野県生まれ。58年長野県諏訪中学校卒業、62年ことぶき食品（すかいらーくの前身）設立、取締役就任。80年ジョナサン代表取締役社長、97年すかいらーく代表取締役会長、2003年最高顧問に退き、同年日本フードサービス協会会長に就任。06年すかいらーく代表取締役会長兼最高経営責任者として、経営の一線に復帰。07年代表取締役社長兼最高経営責任者。外食業界屈指の論客として知られる。 ● 多くの新興国の食生活レベルが向上してきている中で、日本がいろいろな場面で食料を「買い負ける」ということが起きています。また、国内の食料自給率が39%（熱量換算）に低下している中、本当に日本の食料確保は大丈夫かという議論が出てきています。この点についてのお考えをお聞かせください。 横川：2008年から、日本では食品が一斉に値

マスメディアが「第四の権力」だとはよくいわれることだが、舛添要一氏によれば、派閥の崩壊した自民党では「メディアが最大派閥になった」という。与野党のねじれで官僚機構の調整機能が麻痺してしまった現状では、「大連立」騒動を読売新聞が仕掛けたように、メディアが権力の空白を埋める第一権力になったのかもしれない。 きょうの「サイバーリバタリアン」で取り上げた電波の話は、先週のICPFシンポジウムで話した内容だが、そのあと、ある無線の専門家に「池田さんの言うことは、技術的には正しい。しかし、あなたの理屈はアメリカでは通るかもしれないが、日本では無理だ」といわれた。彼は、この話は「最初からVHF帯は放送業界が取り、UHF帯は通信業界に60MHz空けるという結論が決まっており、『懇談会』はその結論に誘導するセレモニーにすぎない」という。UHF帯(710〜770MHz)を空けるのは「アナアナ変換に携帯業者の

ネットと共に進化する売春ビジネス 2008年3月17日 経済・ビジネス社会 コメント： トラックバック (0) Alexis Madrigal 編集部注：本記事には成人向けの内容を扱い、職場での閲覧には適さない写真やウェブサイトへのリンクが含まれています。そのようなリンクの後ろには「アダルト」の注記が付いています。 Elliot Spitzerニューヨーク州知事のスキャンダル(日本語版記事)で明らかになったように、かなりの数の売春婦とそのあっせん業者がインターネットを利用している。 ある経済学者によると、インターネットの気軽さと匿名性がバーチャルな風俗街を生み、客は訴追をほとんど恐れずに利用しているという。著作権で保護された音楽をファイル共有するのと同じく、売春婦がオンラインで客を誘うのも違法かもしれないが、訴追は難しい。同じことをしている者の数が多い上、売春組織ウェブサイトへの訪問者を見

インストールすると、右クリックからウェブサービスを利用するとが可能になります。 最初は何も機能がないので「Find More Activities」から、好みの機能を検索してインストールする必要があります。 Microsoftのサイトにいろいろあります。試しに翻訳機能をインストールしてみると‥‥ こんな具合に右クリックから呼び出すことが可能になります。

（シリーズ：チベット弾圧2008【１】） まだ療養中なのですが、虫が騒いでじっとしていられずに床から這いずり出てきたとでも思って下さい。ただしＨＰが著しく低いので長文自重。 チベット問題、第一印象はタイトルの通りです。さすがに腐っても中共、その行動原理だけは微塵とも揺るぎないものであることが再確認されました。 いつものことなのです。臭いものにはフタ。その目的を達成するために如何なるパワープレーもこなしてみせます。それが中共政権。 抗議行動に出た僧侶や市民を「ごく少数の」という枕詞をつけた上で「反政府分子」だの「不法分子」だの「暴徒」とくくり上げて悪者認定。 認定した上で、武装警察（内乱鎮圧用の準軍事組織）ひいては人民解放軍を出動させてそれら「悪者」を容赦なく鎮圧。 場合によっては部外者立ち入り禁止にして（今回もこれをやるつもりのようです）、鎮圧後にサクサクとさらなる大掃除をして、とりあえず

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スタンフォード大学のロバート・サットン教授が書かれた本"The No Asshole Rule: Building a Civilized Workplace and Surviving One That Isn't"を読んでいます。"asshole"は文字通り「ケツの穴」（失礼）という意味で、イヤなヤツを示す言葉。「職場に嫌なヤツがいることで、様々な弊害が起きる。彼らを職場から追い出す（No Asshole）、あるいは自分自身が asshole にならないためにはどうするべきか」を考えるのがテーマの本です。 その中にちょっと面白い主張がありました。「職場に嫌なヤツを生まないために、嫌なヤツを一人置いておいた方が良いかもしれない」というもの。その理由について、本書ではこう主張されています： Cialdini's other studies showed that although peop

チベットでの悲惨な事変を受けて、昨日午後、同僚有志議員が鳩山由紀夫幹事長の下に集まり、緊急記者会見を行った。幹事長を含め、すべて党の役職や機関とは関係のない議員個人の立場。 鳩山代議士の読み上げた声明は以下のとおり。 「チベット情勢の人道的解決を望む」 今回のチベットにおける暴動は、49年間の中国によるチベット人権弾圧、文化破壊に遠因があるといわざるを得ない。これに対し、ダライ・ラマ法王とチベット人は、一貫して対話と非暴力によって問題を解決しようと努めてきた。しかし、未だ問題の解決には至っていない。 毎年3月10日に行われるチベット人による「平和蜂起記念日」がこのようなことになり、誠に残念である。中国政府は、真実を明らかにするとともに、人道上の見地に立って根本的な原因を除去すべく問題解決に努力すべきである。そのためにも、国際調査団の派遣を検討すべきである。 我が政府は、即刻、中国政府に対し

デイリーPVランキングにて、大幅なランクアップがあったサイトをピックアップします！

Hello, I am a Hatena stalker. 2008年3月19日 IT コメント： トラックバック (0) （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） 昔読んだ近藤社長のインタビューで、京都はビジネス的なわずらわしさがないから良い（確か、東京と違って「近くまで来たので」的に訪ねる人が少ないのではかどる、といった文脈だったかと）、みたいな話があったような気がする [を] はてな本社が京都に移転 それはyomoyomoさんのことかー!? B.M.F.Clip はい、そういうわけで、嫌がられるのも構わずはてな京都オフィスに押しかけてやりました。 近藤淳也さんも「また来たん」と呆れ顔ですが、昼食まで食い散らかしてやりました。しかも新入社員のm○○○さんが野菜が好きでないのをいいことにカレー二杯も！ まったく厚かましい奴ですね。近藤令子さんに感謝します。 もちろんカ

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

2005年9月に10 Mac Apps（ネタフル）というエントリーを書きました。 ぼくが使っているMac用のソフトベスト10だったのですが、改めて見てみると現在とは随分と変わっているので、2008年版を自分のメモ代わりとしても書いておきます。 ＃もしマシンに何かあっても、これで復旧が早くなるカモ。 ブログばかりの生活なので、主にブログを書くのに欠かせないソフトが中心となっています。 ///// 【情報収集用】 1. Skype 「Skype」で重宝しているのはグループチャット機能です。知り合いとグループを作成し、それをブックーマークすることができます。 一度グループを作成すれば、半永久的にチャットは続いていきます。普段はひとりで作業しているので、ぼくにとっては外界に開かれた重要な窓の一つです。 2. TwitterPod 「TwitterPod」はTwitter用のクライアントソフトです。

親日家にて知日家のロバート・フェルドマン（モルガンスタンレー証券経済調査部長・経済学者）が、先月２月１４日のバレンタインに猪瀬直樹のメールマガジンに、お鉢が回ってきた日本と題して、今後の日本経済を占っているので、ぜひとも実際に飛んでいって、じっくり参照されたし。 外人のみならず日本国内の投資家までが、日本株（日本経済）を見放し始めています。 今日も日本株は大暴落。 その理由を、フェルドマン氏は一言でいえば、「日本のマクロ改革もミクロ改革も逆戻りをしているからである。この傾向はすでに小泉政権後半の与謝野経済財政担当・金融担当大臣時代に遡るが、安倍政権になって加速し、福田政権になって更に加速した。」と述べています。 さらに、フェルドマンは、投資家が日本を見放し始めた理由の具体例として、以下の五点を上げています。 �@涙の道 下り坂の第一歩は、消費者金融の取り組みかたである。最高裁の

一昨日、「デジタル・コンテンツ有識者フォーラム」という団体から、「ネット法」についての提言が送られてきた（送信元は法律事務所）。メディアからコメントも求められたが、最近バタバタしていて、文書をちゃんと読んでいない。また私は法律の専門家でもないので、以下は本文だけざっと読んだ上での、経済学の観点からのごくラフな感想である：ベルヌ条約違反だ・・・と文化庁は脊髄反射するだろう。しかしベルヌ条約は国外の著作物との関係を拘束するだけで、国内の契約を拘束するものではない。事実、文化庁はベルヌ条約にない「送信可能化権」などを定めている。 権利者がこれで合意するのか：今回の提言の目玉は、これまでハードコアの著作権強化論者だった角川歴彦氏が「有識者」に名前を連ねていることだ。権利者がすべてこういう方式で合意するというのなら意味があるが、彼の個人的な意見では大した意味はない。そのへんがはっきりしない。 二重規

不確実な時代をクネクネ蛇行しながら道を切りひらく非線形型ブログ。人間の思考の形の変遷を探求することをライフワークに。 会社でも、個人でも、自分(たち)ができること・やりたいことをうまく外部の人に理解してもらえてなくて損してるよなーと感じることがよくあります。 まわりにもっと自分(たち)ができること・やりたいことをわかってもらえば、いまよりやりたい仕事ができるようになるし、やりたいことをもっと楽にできるようになるのになーと、はたから見ていて感じるわけです。 そういう人（たち）って、一言でいえば、PR下手。 だって、よく知らない相手と仕事するより、多少なりとも相手ができること・やりたいことを知ってたほうが仕事するうえでのコミュニケーションの苦労もずいぶん軽減されるのに、相手に自分のことを知っておいてもらうための事前のPRができない。 誰が何ができるかがわかっていれば、相手はそれが必要になったと

イノベーションを引き起こすマジックミドル圏域の生み出し方 2008年3月18日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (1) (これまでの 佐々木俊尚の「ウィキノミクスモデルを追う」はこちら 『「みんなの知識」をビジネスにする』という書籍が、間もなく翔泳社から発売される。リンクをクリックしていただければわかるが、Amazon.co.jpではすでに予約可能になっている。兼元謙任オウケイウェイブ社長と私の共著で、集合知ビジネスのキーマンたちに連続インタビューしたものだ。集合知ビジネスの決定的な解決策にはまだ道のりは遠いが、しかしその課題に向けての示唆的な言葉がちりばめられている本である。ぜひ手にとっていただければ。 この本の内容についても、この連載では言及していく予定だ。だが今回は取りあえず、前回の続き。ユーザーイノベーションを引き起こすためには、情報がどの場所にあるべきなのか？とい

個人の金融資産の運用では、株式に何割投資するかといった「資産配分」はある程度パターン化されているが、具体的な運用商品は多くの選択肢があるというイメージがある。現実に、わが国の個人に販売されている運用商品は主なものだけで数千、場合によっては1万を超える数があるだろうし、他方、ボーナス時期などの新聞・雑誌のマネー運用特集を見ると、パターン化された「お薦め」の資産配分計画がよく載っている。マネー運用に関するテキストや解説書も、冒頭で運用の一般論と資産配分のパターンを簡単に述べて、その後に個別の運用商品（株式、債券、投資信託など）に大きくページを割く構成のものが多い。 しかし、現実的には、資産配分は多様だが、選択対象になる運用商品はごく少ないのではないか。 個人の場合、かなり多額（ざっと10億円以上）の運用資産がないと外国債券部分で有効な分散投資を行なうことが難しい。信用リスクの分析が難しいこ

時下、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、MIAUは、財団法人日本ユニセフ協会宛てに「準児童ポルノ」に関する公開質問を本日送付致しました。内容は以下をご参照ください。この質問を通じて、インターネットユーザーの皆様に議論の基礎資料を提供できればと祈念しております。 財団法人日本ユニセフ協会の皆様におかれましては、年度末のお忙しい中、お手数をお掛けして誠に申し訳ありませんが、ご回答くだされば幸いです。 なお下記にもあります通り、MIAUは子どもを性的虐待から守り、性的商業的搾取被害を防止するという目的に賛同しております。 準児童ポルノに関する質問について 拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。 突然の質問をお送りする非礼をお許しください。 私どもは「Movements for Internet