断りのシールを張っても無効とはひどい 改正特定商品取引法が12月1日に施行されたが、報道によると、消費者庁は、この法律の運用指針で、「訪問販売お断り」といったシールを玄関に貼っても訪問販売拒否の意思表示として無効だと判断することに決めたようだ。 今回の改正法では、訪問販売をいったん断った消費者に対する再勧誘を禁止しているが、消費者は、勧誘を一度は受けないとその訪問勧誘を断ることができない、ということになる。 「誰に何を断っているのかあいまいで、業者の訪問を拒む意思表示にならない」という理由付けらしいが、「訪問販売お断り」というシールは、全ての訪問販売セールスを断りたいという極めて明確な意思表示だ。どうしてこれが不十分なのだろうか。 消費者は訪問勧誘を事前に断る自由を持てないのだろうか。 これまで、幾つかの自治体では「全ての訪問販売をお断りします」「お帰りください！」などと書かれたシールを配

2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…

生活保護は2009年の7月で受給者数が171万9971人、受給世帯数は124万4660世帯。これは日本の人口の1.3％、世帯数の2.5％です。年間支給総額は2兆円ちょいでしょうか。 “100人に一人以上が生活保護で暮らしている国”“40世帯に一世帯が生活保護で暮している国”には暗澹たる気持ちにさせられますが、今後も「雇用情勢は当面、よくなりそうにない」＋「超福祉指向政府の誕生」ということで、生活保護の受給世帯数＆受給人数は伸びると予想されます。 であるならば、現在でもいろいろ問題が指摘されるこの制度、今後に備えて制度設計をし直した方がいいのでは？と思います。 まず生活保護に関して現在指摘されている問題を整理しておきましょう。 (1)門前払い＆強制打切り問題 自治体の窓口で申請書さえもらえないなど、必要な人が保護を受けられない。また、まだ保護が必要な状態なのに一方的に保護打切りにされてしまう

2024年下半期のフィルム写真たち ふと気がつくと2024年も残り僅か。 そしてふと振り返るとこのブログに掲載する写真がGRIIIで撮ったものばかりになっていたのだけど、決してフィルムに飽きたということではなく、フィルムはフィルムで淡々と撮り続けているし、モノクロもカラーネガもいつも通り自宅で…

現在の日本の置かれた状況をよく考えてみると、数年〜十数年後に大増税を行わざるを得なくなる可能性がけっこう高い。 大増税時代になっても豊かに暮らせるようにするには、今のうちから準備しておかないと、あとで後悔することになることがある。 この記事では、それについてまとめてみた。 トピックハイライト 大増税を回避する政策はあるが、それが実行される可能性が低い理由。 中所得者と高所得者のどちらに大増税されるかは不透明。 高所得者を搾取して遊んで暮らす戦略。 具体的にどの税金を、どのように回避するために、今からどのような準備が必要か。 重い所得税を払わずに逃げ切る合法的な方法 重い消費税を合法的に回避する方法 高収入で贅沢をしても消費税も所得税もかからないようにする方法 税金を全く取られずに生産、流通、消費を行うさまざまなテクニック。 「高所得者に重税をかけると海外へ出て行く」というのは金持ちのポジシ

エンジニアパパと4歳の娘で2024年に作ったもの 娘も4歳となり、何かを親が作る、というより「親と一緒に作る」ことが増えてきました。 今年も細かいモノづくりをたくさんおこなったので。年末ということで一気にまとめて紹介してみようと思います。 この記事は子育てエンジニア Advent Calendar 2024の12/07の記事で…

25%という数字について、評価が分かれてますが。毎日の「社説ウオッチング」で比較されてますが、毎日、朝日の社説が評価する内容だったのに対して、読売や産経は批判的なようです。 これに対し、読売、産経は懸念や懐疑的な視点を示した。厳しい排出基準を課され国内産業界や国民生活の負担が増大する事態を警戒したためだ。「高い削減目標より、現実的な施策で世界の排出削減に貢献する。それが日本がなすべきことだ」と読売は主張した。産経は「景気回復の出はなをくじかれてはたまらない」と懸念、「日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか」と疑問を投げかけた。 僕自身は、例えば地球環境戦略研究機関でのセミナーのまとめにあるような、 国際社会に低炭素社会づくりの手本を示さねば、環境立国とは言えない。現状の産業構造をそのまま維持するのではなく、長期的な変化を先取りすることが日本の競争力を高める。 低い

日本、大人になる 先週、民主党が、半世紀近くもずっと政権を握っていた自民党を政権から追いやったとき、一部報道機関は革命であると評した。 古い人たちはいなくなり、新鮮な風が吹き込んだ。 でもどうして人々は嬉しそうに見えないのか？ どんな政府あっても彼らの問題を解決してくれないことを、日本人は認識しつつあるからだ。 しかし、これはいいことである。日本はついに成長しているのだ。 メディアは街頭にレポーターを派遣して、新しい政権に何を期待するか聞いている。 人々はマイクに近づき、「景気をよくしてほしい」「社会保障を充実させてほしい」「失業問題を解決して欲しい」などと率直に述べる。 しかし彼らの表情は憂鬱そうで、これらの意見にどこか偽りがあるような感じがする。 昔は、政府が私たちの問題を解決することができた。戦後、日本の成長の大部分は政府主導であった。 国民は、政府が道路や病院を作り、商売を守り雇用

日本のアニメ産業の将来を憂う記事がいろいろ出ているが、このところ、私も少々考えたことがあった。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090901/203914/ 「僕にとってゲームは悪」だが……富野由悠季氏、ゲーム開発者を鼓舞 (1/6) - ITmedia NEWS 我が家の息子は、アメリカでいうMiddle School在学、7年生（日本式でいうと中学1年）になる。アメリカの中学では、科目ごとに異なる先生が教え、それぞれの先生が「自分のオフィス＝教室」を持っていて、生徒は時間割ごとに教室を移動する。同じクラス全員で同じ科目を履修するのではなく、個人ごとに作られた時間割表があるので、休み時間の廊下はラッシュ時の新宿駅状態。その中で、毎朝一番最初に集合する教室（＝ホームルーム）が決まっていて、その教室を持つ先生が担任となる。*1ウ

「医療がたいへんだぁ、たいへんだぁ」と騒ぎたいだけなら、岩波新書でも 立ち読みすればいいのだが、「何がどう問題でどうやって解決すべきか」に 関心のある前向きな若人には、本書の購入を強くおすすめしたい。 本書の流れとしては、小泉医療改革の総括によって、医療システムの構造的な 問題をあぶりだす。 一言でいうなら、それは医療という破綻確実なシステムへの、一大延命手術だった。 本来、一時的な疾患を想定して作られた保険制度であるが、慢性化しがちな高齢者 医療の比率が増えれば、保険料をどんどん引き上げねばならなくなる。 65歳以上の人間を、15歳以上64歳以下の現役何人で支えるかを扶養率というが、 05年時点で3.3人。これが25年には2.0になることがほぼ確定している。 つまり中学卒業直後の少年少女まで動員して、二人で一人の 高齢者の各種社会保障を面倒見るわけだ。 著者もいうように、これはもはや実現

春秋子、オリジナル発言を聞いてないんじゃないかな。 先行きが不安なら結婚をためらうのも無理はない。就職氷河期は晩婚化や少子化を加速した。 と学生に言われて、「俺もそう思う」って麻生さんは答えたんだよ。春秋子と麻生さんは同じだよ。 経済はわれわれが立て直すから安心して結婚準備をとなぜ言えないのだろうか。 国家というのは民間の税を吸い上げてできたもので、経済の根幹は民間にある。若者を前にして、きみたちにがんばってほしいと政治家が言っていけないのだろうか。 麻生さんはぼんぼんだけど、昭和の貧しい世界を見てきた。あの時代、手鍋一つで結婚を始める人がいた。惚れたからでしょ。惚れるっていうのは尊敬できるってことだし、貧しさのなかで生きるっていうことは一生懸命稼ぐことだった。一生懸命稼ごうとすれば貧しくたって結婚はできるよというのは麻生さんのみならず、昭和の貧しい光景を見た人には自明のことだった。 ⇒Y

これは新聞が補助金だってさの続報になるのですが、前回の情報を先に再引用しておきます。まず2009 VOL.35 NO.7 P74 選択「経済情報カプセル」より（手打ちです）、 新聞業界も公的支援を要求/活字離れ食い止め策など浮上 収入源に苦しむ新聞業界をテコ入れするため、政府や行政から救済・援助を取り付けようとする仰天プランが新聞業界で浮上している。しかも、日本新聞協会を挙げての構想というから驚きだ。 プランの柱は売り上げ減の一つとされる、若者の新聞離れを食い止めようとするもの。若者が新聞購読する際の費用を政府が補助するよう求める考えという。このほか、各学校で新聞を読める環境を整えたり、学習教材に新聞を活用するよう行政に強く働きかける意向だ。 こうしたテコ入れを先導するのが、新たに新聞協会会長に就任した内山斉・読売新聞グループ本社社長。就任を控えた今春には自らの発案で、「広告対策特別委員会