大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」に、生活保護の受給期間を制限する「有期保護制度」を盛り込む方針であることが分かった。受給者の急増による財政負担の軽減を図るとともに、維新が理念として掲げる「個人の自立」を促す狙いがある。２３日から始まる「維新政治塾」の第２クールでの議論・成案化を目指す。 生活保護の有期化を巡っては、全国知事会などが設置した検討会が０６年、働ける世代の人の受給期間を「最大５年」とするよう国に提言した。しかし、「本当に必要な人が受給できなくなる」「貧困問題の解決にはならない」といった批判が根強く、政府などで具体的な検討は進んでいない。 有期保護制度の狙いについて、維新の関係者は「働かない受給者の中には『生活保護を受けている方がいい』という人もいるのではないか。自立することが必要だ」と話す。ただ、八策には具体的な受給期間は明示しないと

家庭教育支援条例案について、ご報告させていただきます。本条例案は、維新案ではありません。ある県で提出された条例案を議員団総会にて所属議員に「たたき台のたたき台」として、配布したものであり、今後の議論の材料として提出されたものです。会派内での議論はこれから進めていきます。 また、5月議会では提出いたしません。更に議論を尽くします。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

大阪府立和泉高校（岸和田市）の卒業式で、中原徹校長が教職員による国歌斉唱の有無を口の動きでチェックしていた問題で、大阪市の橋下徹市長は１３日、「府教委が起立して斉唱しなさいと職務命令を出し、中原校長は忠実に守った。口元を見るのは当たり前で、やっていない高校の現場がおかしい」と述べ、改めて対応を支持した。 市役所で報道陣の質問に答えた。中原校長は橋下市長が知事時代、民間人校長として公募採用された。 橋下市長は、府教委の生野照子委員長が「厳格すぎる」と異論を唱えたことについて、「命令を出して、トップがやりすぎだとはしごを外すのは許されないマネジメントだ。命令を出した重さを全く認識していない。責任感の欠如だ」と批判。「府教委は起立までさせて、歌わせる必要がないとルール化できるのかを問いたい」と語気を強めた。

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

大阪市は１０日から、すべての市職員を対象に、市長選などの選挙活動に関与したかについて、記名式のアンケートを実施する。橋下徹市長は９日、職務命令でアンケートへの回答を義務づけ、拒んだ職員の処分も検討すると表明した。地方公務員の政治活動は地方公務員法や公職選挙法で規制されているが、強制的に政治関与の有無を問う調査は波紋を広げそうだ。 　職員対象のアンケートでは、ビラ配布といった選挙活動に携わったかを質問。橋下氏は、職員が不適切な行為を申告した場合も処分を軽減するとし、実態解明を優先する姿勢を示した。 　調査に先立って市は９日、「行政と政治の分離について」と題した見解を発表。昨年１１月の市長選に際し、市の広報誌などで「（橋下氏が掲げる）都構想に反対する立場から情報発信していた」と認めた。

公務員試験のイメージ刷新します－－。大阪市は６日、来年度から大卒採用試験を大幅に改革すると発表した。法律や経済などの専門知識を問う試験は廃止し、民間企業と同様の試験内容にするなど、知識量に偏らない「人物重視方式」に切り替える。 府が今年度から導入している方式に準じた。これまで、専門知識を問う択一（マークシート）式は、受験生にとって長期間の勉強が必要で、かえって門戸を狭めていると判断。替わりに、民間企業のように自己ＰＲなどを記す一般的なエントリーシートや、小論文を導入。実施時期は６月下旬から５月上旬に前倒しする。府の受験者は、前年度の８倍以上の２３８３人に達した。 市任用課の担当者は「クラブ活動に打ち込んでいたために専門的な勉強ができず、受験を諦めていたような人も受けられる。多様な人物が集まってほしい」と期待している。【津久井達】

大阪市議会に教育基本条例案を提案予定の橋下徹市長は１７日、国歌斉唱時の起立命令に従わない教職員に対し、これまで２回目の違反時に課すとしていた指導研修を、初回の違反時にも課すよう規定を修正することを明らかにした。 当初案では「違反１回で減給か戒告、２回で停職、３回で分限免職の対象」としているが、「数回の不起立のみによる停職・減給は重すぎて違法」とした１６日の最高裁判決を受け、研修の実施時期などを修正。橋下市長は、研修を挟めば、違反回数による自動的な処分には当たらないとの認識を示し、「最高裁の論理からも問題ない」と述べた。

大阪市の橋下徹市長は１３日、市立学校の教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例案を、２月市議会に提案する意向を明らかにした。大阪府では昨年６月、同様の条例が全国で初めて成立。府条例は大阪市にも適用されているが、起立斉唱の徹底を図る狙いがあるとみられる。ただ、市議会では、橋下市長が代表を務める大阪維新の会市議団が過半数を占めておらず、成立は厳しい見通しだ。 市教委は毎年、全市立学校を対象に、入学式と卒業式での国旗掲揚や君が代起立斉唱について実態調査を実施。現在のところ、実施率は１００％を達成している。 橋下市長はこの日午前に開かれた区長会議に出席し、「君が代起立斉唱条例案を、市長提案で出しに行く」と述べた。 内容は府の条例と同じで、「我が国と郷土を愛する意識の高揚」「服務規律の厳格化」などを目的に掲げ、市立の小中高校、特別支援学校の教職員を対象にする。「学校の行事において行われる国歌の斉唱に

大阪市の橋下徹市長は２６日、市役所本庁舎など市の建物に入居する職員の労働組合について「職務と政治活動が区別できないのなら、まずは建物から出て行ってもらう」と述べ、早ければ来年３月末にも退去を求める方針を明らかにした。市交通局職員が勤務中に無許可で組合活動を行っていた事実が判明したことを受けた措置。大阪府や関西の３政令市は庁舎などへの入居を認めており、識者から「当然認められる権利だ」との批判も出ている。 橋下市長は以前から市の労働組合を「税金を吸い取り、好き放題している」と批判しており、組合側の「失点」を機に対決姿勢を打ち出した形だ。 同日開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。同委員会で大阪維新の会の市議が、バス運転手が今月２０日、勤務中に無断で組合活動していたことを明らかにした。更に１１月の市長選に絡み、平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが市交通局庁舎内で出回っていたことも取り上げた。