安倍晋三首相は21日の参院平和安全法制特別委員会で、未公開株をめぐる金銭トラブルを受けて自民党を離党した武藤貴也衆院議員について「国会議員は国民の信頼を損なうことのないよう常に襟を正さなければならない。政治家自身がしっかりと説明責任を果たすべきだ」と述べた。 民主党の蓮舫代表代行への答弁。 蓮舫氏は、疑惑が事実なら議員辞職を勧告すべきだと追及したが、首相は「行政府の長が立法府の議員に辞めろと言うのは、三権分立の観点から適切でない。党の判断は党に任せている」と述べるにとどめた。 首相はまた、武藤氏から「先のインターネットにおける発言、今回の未公開株の疑惑で党に迷惑をかけたことをもって離党する」との申し出があったことも明らかにした。同氏は安全保障関連法案に反対する学生団体をツイッターで「利己的」と批判し、波紋を広げた。

石原都知事と都民が話し合う「東京ビッグトーク」が１１日、都庁で開かれ、教育分野の専門家４人が「子供の耐性をいかに培うか」をテーマに議論した。 「戸塚ヨットスクール」の戸塚宏校長（７１）が「しかることは必要」などと体罰の必要性を強調したのに対し、他の専門家からは「体罰は暴走する危険性がある」「体罰に頼る親は教育の工夫をなくす」などの反論が上がった。石原知事は、九九を反復して記憶するような「すり込み」には強制が必要だとして「強制は一つの体罰。自我が発達しない中学生頃までは体罰が必要」と持論を展開した。

２４日、原子力発電所の安全性に関する８提案を政府に申し入れた橋下徹大阪市長は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働方針を巡り、藤村官房長官に対し、政権批判を繰り広げた。 藤村長官との会談は午前１０時４５分から官邸で始まった。冒頭、橋下市長が「時間をいただき、感謝している」と切り出して和やかな雰囲気だったが、報道陣が退出した後、一転した。 出席者によると、橋下市長が「（科学的知見がないまま）政権が安全宣言をしたことは絶対におかしい」と強い調子で懸念を伝えた。藤村長官は「ストレステスト（耐性検査）の１次評価を含めて、再稼働を進めていく」と、政府方針を堅持することを説明したという。１０分間の会談予定は２５分間に延びたが、両者の溝は埋まらなかった。 橋下氏は終了後、報道陣に、「政権は安全と言うが、科学者は言っていない」「政権の安全宣言に国民はだまされるな」と、政府の対応をやり玉にあげた。

かつて卒業式といえば「仰げば尊し」が歌われたが、最近歌われる機会は少なくなった（写真と記事は関係ありません） ■「東洋のアルカディア」と称賛　昔の卒業式は「仰げば尊し」を歌うのが定番だった。しかし、今は歌う学校も随分少なくなってきたという。「仰げば尊し　わが師の恩」などと子供たちに歌わせるのは、気が引けるという先生が増えてきたからなのか。　昔は「先生を敬う」というのが当然のことだったが、近頃は平気で子供の前で担任の先生の悪口を言う親がいるそうだ。それが子供にとっていかに不幸なことであるのか、その親は知らないのである。　江戸時代の儒者・細井平洲（１７２８～１８０１年）は「弟子に対してばかりでなく、道に対しても厳格な態度をとることが師への尊敬につながるのだ」と述べている。先生の悪口を言う親を減らしていくためにも、教師は道義道徳に対して厳格さを保持した上で、もっと自信をもって「仰げば尊し」を教え

大阪市の橋下徹市長が業務命令として職員に要請し、非回答なら処分も検討するとしている政治活動への関与を尋ねるアンケートについて、大阪弁護士会は１４日、中止を求める声明を発表した。これに対し、弁護士として自身も同会に所属する橋下市長は同日、報道陣に対し「弁護士会の言うことほど日本で一番あてにならないことはない」と痛烈に批判した。　同会は声明で、アンケートには市職員の思想信条や政治活動、労働組合活動の自由を侵害する項目があるとし、「職務命令、処分などの威嚇力を利用して回答を強制するもので、許されない」と指摘した。　これに対し、橋下市長は「今の大阪市役所の組合問題を解明するには、これくらいの調査が必要」と強調。さらに、山口県光市母子殺害事件の弁護団を懲戒請求するよう呼びかけた自身の発言をめぐり、同会が橋下市長を業務停止の懲戒処分にしたことを引き合いに「弁護士会なんか一番あてにならない」「後で最高裁

印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙衆院本会議で質問に立つ自民党の谷垣禎一総裁＝２６日午後１時３分、国会内、仙波理撮影 　野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問が、２６日の衆院本会議で始まった。自民党の谷垣禎一総裁は、消費増税を「マニフェスト違反で、議会制民主主義の歴史への冒涜（ぼうとく）だ」と批判。「有権者に謝罪したうえで、国民に信を問い直すしかない」と述べ、消費増税法案の成立前の衆院解散・総選挙を求めた。 　谷垣氏は、民主党がマニフェストで消費増税に触れていないことから、「消費税率引き上げを行う権限を主権者から与えられていない」と指摘。野田首相が施政方針演説で、消費増税の必要性を唱えた自民党の首相の演説を引用して協力を求めたことに対し、「ときの総理の呼びかけにも応じなかった民主党は、逃げ回るばかり」と反論した。 　野田政権がまとめた消費増税と社会保障の一体改革の素案で、税率１０％への

自民党の安倍晋三元首相は１８日、大分市内で講演し、李明博韓国大統領が慰安婦問題の解決を迫ったのは民主党政権の外交姿勢が原因との認識を示した。　昨年１１月の「日韓図書協定」に触れ「（両国は）日韓基本条約を結び、全ての問題の請求権をなくしている。それを愚か者の（当時の）菅直人首相がいい人だと思われたくて閉めたふたを気軽に開けた」と批判。慰安婦問題は「とっくに解決済みの問題だ」と強調した。

改めて、政権交代選挙での、民主党マニフェストを見てみよう。 　「国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金のムダづかいと天下りを根絶します」「国家公務員の総人件費を２割削減します」「『年金手帳』で消えない年金。年金制度を一元化し、月額７万円の最低保障年金を実現します」とある。「今の仕組みを改め、新しい財源を生み出します」とし、徹底的な効率化、「埋蔵金」、租税特別措置の見直しによって総額１６・８兆円を捻出することを２０１３年度に実現するともいう。 　言うまでもなく、これらは全てデタラメだ。選挙の際にデタラメを並べ立て、有権者を欺いて政権を手に入れたのだ。 　１６・８兆円など、どこからも出てこない。だから消費税増税を行うという。このままでは年金財政も破綻するとして年金の支給年齢の引き上げや支給額の引き下げ、現役世代の年金保険料の引き上げを検討している。 　一方、国家公務員については人件費の削減ど