「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 「当選すれば何でもあり」＝民主党を批判−橋下大阪市長 大阪市の橋下徹市長は２６日、消費増税法案が衆院で可決されたことについて「民主党は政権交代の前に『４年間は（消費）増税しない』とはっきり言った。（選挙で）通ってしまえば何でもありという政治を許してしまう」と述べ、民主党が選挙を経ずに増税を決めたことを改めて批判した。大阪府庁内で記者団の質問に答えた。　 　橋下市長は「こういう政治が許されるなら、次から選挙前の政策討論が成り立たない。国民は一体何を信じて投票するのか」と指摘。消費税の在り方については、道州制の実現のために地方税化するよう求め、「国の形の根本を変えるような議論を国会でしてほしい」と述べた。 　造反者の処分に関しては、言及を避けた。一方、同時に取材に応じた松井一郎知事は「大阪維新の会だったら白黒はっきりさせる。それが政治集団」

特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与　ま〜だまだ足りない！？　６０人の「ミニ橋下」 改革実現に向けての不可欠な存在か、それとも税金の無駄遣いなのか。橋下徹・大阪市長が大阪都構想実現などのため、招請した特別顧問と特別参与の面々。その数は計６０人。一自治体としては異例の多さの「ブレーン政治」を考えた。【江畑佳明】 ◇理解派、首長ひとりでは壁ある／批判派、責任回避する「弾よけ」だ 「『中之島４８』と呼びたいが、もう４８人を超えてしまいました」 今年３月、大阪市議会で、木下吉信市議（自民）は増加しつつある特別顧問、特別参与を、大人数の人気アイドルグループ・ＡＫＢ４８に引っかけてこう皮肉った。「中之島」は市役所のある地名のこと。取材に対し「市の職員は何十人もの市長に仕えているようだ」と疑問を呈した。 木下市議によると、先日市側がある会議を開催しようとしたところ、首都圏で活動する

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

大阪市は今月から全職員約３万８０００人を対象に、入れ墨やタトゥーの有無を調べる書面調査を始めた。今年２月、市職員が児童福祉施設で児童に入れ墨を見せていたことが発覚し、橋下徹市長が調査を指示していた。人目に触れる腕や足などについては、入れ墨の大きさや部位を記入するよう記名式で回答を義務付けている。 調査は１日から始まり、橋下市長名で「入れ墨が見えるような服装で業務を行うことは不適切で、市民の目に触れれば不快感や威圧感を持ち、市の信用失墜につながる」などと説明する文書を全職員に配布。１０日までの回答を求めている。肩から指先、首から上、膝から足の指先までの部位については、人体イラストに入れ墨やタトゥーの範囲を記入するよう義務付け、それ以外の部位も入れ墨をした時期や大きさなどを任意で回答するよう求めている。市人事室は「全国の自治体で初めての調査だが、法的な問題はない」と説明。調査結果を基に、職員の

北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射予告期間に突入したことを受け、大阪市の橋下徹市長は１１日、「国際的に世論が反対している中で、それを無視してわがままでやり続けるのは国としてはもう成り立たない。関係国がやめておけと言っていることを聞き入れる姿勢が新しい指導者には必要だ」と述べ、北朝鮮を批判した。　一方で、日本の外交・防衛体制について「自分たちで備えをしていくということは絶対に必要。武力行使をしなければいけないというわけではないが、適度な力と対話のバランスのなかで（平和が）維持されていることを、僕らの世代はもう一度教育してもらわないといけない」と話し、他国への信頼だけで平和は維持できないとの認識を示した。　また、「ミサイルが日本に落ちた場合、今の民主党（政府）統治では、反撃することもあり得る。ものすごく怖い」とも述べ、政府の危機管理体制に懸念を示した。

大阪市の橋下徹市長は１０日の大阪府・市統合本部会議で、在阪の交響楽団などが１億円の公的支援を競うコンテスト案を提示した。 起伏のある未舗装のコースをバイクで走るモトクロス場を大阪城公園内に特設し、レースイベントを開催する構想も提案した。今後、実現性を検討するという。 補助金見直しを進める市の改革プロジェクトチームは大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）への年１億１０００万円の補助金の２５％カット案を打ち出している。橋下市長は「補助金をもらうのが当たり前になっている。賞金１億円のコンテストを開き、楽団同士で競わせてはどうか」と提案。音楽イベントの開催など優勝楽団への特典にも言及した。 また、大阪の知名度を世界的に高めるイベントとして、国特別史跡の大阪城公園西の丸庭園でモトクロスレースを開催する案も明かした。市教委によると、特別史跡の現状変更には文化庁の許可が必要だという。

NHK大阪府のニュース　大阪放送局 大阪市 新規採用者の発令式 多くの企業や官公庁で新年度のスタートとなったきょう、大阪市では新規採用者の発令式が行われ、橋下市長は、新しく職員となった１４０人を前に、公務員としての自覚をもって職務にあたるよう激励しました。 橋下市長が就任して初めての大阪市の新規採用者発令式は、きょう、大阪の中央公会堂で開かれ、新しく市の職員となった１４０人が出席しました。 新人職員の代表者に辞令を手渡した後、橋下市長は「皆さんはきょうから公務員です。市民に対し命令する立場となり、非常に重いが、ものすごくやりがいのある職務です。大阪市役所は大阪府庁とタッグを組んで今まで日本政府ができなかったことにも挑戦しています。市民のため、大阪のため、日本国家のために頑張りましょう」と激励しました。 また、きょうの式典では冒頭、国歌斉唱が行われました。 市の人事担当者によりますと

北山議員は、維新の会がマニフェストで「国際エンターテインメントコンベンション都市の創出」を掲げ、橋下市長がその中核施設としてカジノ誘致を繰り返し公言している問題で、刑法１８５、１８６条で賭博が禁じられている理由をただしました。 ところが橋下知事は質問にまともに答えず、「一問一答になっていない。質問が長過ぎる」「質問を取り消して下さい」と発言するなどして悪態をつきましたが、最終的に渋々、「社会の風紀を乱してはいけない、射幸心をあおり勤労意欲を阻害することを禁じるために刑法の賭博罪がある」と答えました。 北山議員は、橋下市長が知事時代にカジノ合法化を目指す国会議員との懇談の席で、「日本はギャンブルを遠ざけるが故に坊ちゃん、お譲ちゃんの国になっている。強い国にするためにもカジノ（合法化）法案を通してください」「国民全員を勝負師にする」（大阪日日、１０年１０月３０日付）などと要求してきたことを紹介

「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ」byヘルマン・ゲーリング

維新の会、参院廃止を提唱へ　政権公約で既成政党に挑戦状　 （02/11 09:31） 橋下徹大阪市長 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが１０日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

印刷 　大阪府の２０１２年度の公立学校教員採用選考で、合格者２２９２人のうち２８４人（１２．４％）が３日までに辞退したことがわかった。記録の残る過去５年間の最終辞退率は９〜１０％で、過去最高の辞退率。 　府教委によると、理由は「他府県や私学の教員に採用」が５７．４％、「大学院進学など」が２５．４％、「教員以外の就職」が５．３％。採用試験が行われている最中の８月に、教員評価の厳格化などを定めた教育基本条例案を大阪維新の会が公表したため、影響を指摘する大学関係者もいる。府教委は「分析していないのでわからない」としている。（金成隆一） 関連リンク職員条例案固まる　大阪府市、相対評価導入(2/9)最低ランク連続の教員免職、撤回　大阪・橋下市長(2/8)首長が教育目標設定「容認」　委員、橋下市長に伝達(2/7)「知事が教育目標」明記　大阪府条例、３月成立へ(1/30)

大阪市の橋下徹市長は５日、市内で開かれた北朝鮮による拉致問題を考える集会であいさつし「政府はもっとはっきり意思を示してほしい。何がしたいのかさっぱり分からない」と政府の対応を批判した。　市長は「大阪府、大阪市では拉致問題は許さない。不法国家である北朝鮮が正常な国になるまで付き合いは一切しないという意思をはっきり示していきたい」と強調。自身が府知事時代に打ち出した朝鮮学校に対する補助金支給要件の厳格化を上げ「全国の自治体でやればできる。これぐらい国が何で指示を出せないのか」と指摘した。　集会に先立ち橋下市長は松原仁拉致問題担当相と会談。松原氏は朝鮮学校の補助金厳格化について「他の都道府県も大阪の先例に大きく学ぶべきだ」と評価した。松井一郎大阪府知事も同席した。

大阪市の橋下徹市長が、市職員からの内部告発などをメールや手紙で受け付け始めたところ、多くの「通報」が寄せられていることが市への取材で分かった。橋下市長は自分のメールアドレスを全職員に公開、「（通常の）ラインでは上がってこない貴重な情報がどんどんくる」と独自の情報収集術に胸を張る。しかし、「密告奨励」とも取れる手法で、「職場がギスギスし始めた」との声が出ているほか、専門家も「職員同士の連帯を損なう」と指摘している。 「（市の労働）組合の意向で昇任試験の受験を遅らされた」「組合に迎合する（区役所の）総務課長だと、組合（の人事）案を受け入れてしまう」 昨年末に橋下市長が就任した際、職員から複数のメールが寄せられた。労働組合が市の人事に介入しているとの証言で、橋下市長は不当な介入がないか、調査を指示した。 年明けには市教育委員の視察に関する情報もメールで寄せられた。今月１０日の市長と教育委員の意見

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい