事業拡大につき事務所兼自宅も手狭となり、 年末に引っ越したんですが・・・ 法人代表者の住所変更って、予想以上に面倒でした。 法人登記住所は変わらないから、楽勝じゃーん・・・ って安易な考えでしたが、 代表者役員の住所って、登記簿に記載されてんのね。 個人の時とは違い、法人も関わってくるので手間も2倍。 今後も引っ越す可能性は大いにあるので、まとめておきます。 登記簿住所さえ変更すれば良いってもんでも無かったから。 以下、覚え書きとなります。 ※私は士業の専門家ではございません。 責任も負いかねますので、 代表者住所変更の際は、必ず専門家にご相談下さいませ。 法務局で、登記簿謄本の変更登記申請手続き 代表者役員の住所は、履歴事項全部証明書にも明記されている。 登記簿謄本の内容変更は、無料ではできないし、 変更登記申請という事で、素人には難易度高いです。 自分でやっても実費1万円は発生するので

弊社サービス「Bizer」は2024年12月31日をもちましてサービスを終了いたしました。 長い間ご愛顧いただきまして誠にありがとうございました。

基本は法務局（登記所）です。 証明書の交付については，管轄に拘束されることがなくなったので， 全国どこの登記所でも証明書の交付は受けられます。 ここからお近くの登記所を探せます。 法務局（各局ページ） http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyok … また，登記所の統廃合の結果，登記所がなくなってしまった地域には 「法務局証明サービスセンター」というものが置かれ， ここで証明書の交付を受けることも可能になりました。 法務局証明サービスセンターについて（法務省） http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00030.html また，オンラインでの交付申請ならば登記所に出向く必要がなく， その上手数料が少し安くなります。 登記・供託オンライン申請システム http://www.touki-kyoutaku-net.

こんにちは、保井崇志 @_tuck4 です。 「フォトグラファー」ほど誰でもかんたんになれてしまう職業って他にないんじゃないでしょうか。 以前、医学生の友人と話していてビックリしたんですけど、国内の大学医学部は6年制なんですね。さらに卒業しても研修医の期間が2年間あるので、「私は医者です」といえるそのスタート地点まで、最低8年間あるわけです。 お医者さんと比べるのもあれですけど、「私はフォトグラファーです」というのは誰でも、今すぐにでもいえてしまいます。機材に関しても、例えばじぶんは富士フイルムのミラーレスカメラで全ての仕事の撮影をこなしていますし、昔の商業カメラマンほど高いスペックを求められることもありません。 誰もがフォトグラファーになれる時代。多くの才能がこの職業に集まってくるなか、まがりなりにも5年間フリーランスのフォトグラファーとして活動してきました。 そこで今回は「フリーランス

会社設立時に準備すべき3つの法人印鑑 「実印・銀行印・角印」の違いを知っていますか？ 起業して会社設立するためにはどんな印鑑が必要なのか気になる人は多くいます。また、必須ではなくとも、用意しておくのが一般的な印鑑とは、どんな種類でしょうか？ 今回は、会社設立時に準備すべき印鑑について、利用目的や効力についてまとめました。 法人印鑑だけでなく、起業後に必要となる事務や手続きの流れなどは、冊子版の創業手帳（無料）にまとめています。月1.5万部を発行するこの冊子は、発行のたびに最新の情報にアップデートしています。起業家・専門家の膨大な生の声を収集・検証し、信頼性の高い記事を提供しています。 また、別冊の総務手帳では、快適なオフィスの作り方や、名刺管理、印刷物の作り方など、会社の生産性を上げるのノウハウを詳しく解説しています。（創業手帳編集部） ※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した

弁護士の職務は、法律相談・裁判・交渉・契約書作成などの法律事務全般です（弁護士法第３条）。 ところで、弁護士でない人（会社も含みます）が法律事務を扱うのは原則として禁止されています。 弁護士でない人（会社も含みます）が法律事務を扱うと、法律で例外的に認められていない限り、刑罰に処せられる可能性もあります。 行政書士は、行政書士法という法律で、例外的に一部の法律事務を扱うことが認められています。しかし、弁護士と比べるとかなり限定された範囲内でしか法律事務を取り扱うことができません。 行政書士の業務範囲については法律の解釈をめぐって争われている部分もありますが、少なくとも紛争性がある案件（当事者間で何らかの争いのある案件）については、行政書士が法律事務を取り扱うことができないことに争いはありません。 法律的なことで何か困ったことが起きたときというのは、大抵は当事者間で何らかの争いが発生している

売上高 売上が大きいほど取引数や納税額が大きくなり、税理士の確認作業や責任も増えるため、それに伴って報酬金額も高くなります。しかし、経済情勢などにより売上が変動することも考えられるため、絶対的な基準とはなりえません。 業務量 売上高を基準とした考え方にも通じますが、税理士の作業量によって細かく報酬の見積もりを出しているケースもあります。たとえば税務申告だけでなく、記帳代行や年末調整を税理士に依頼するか、自分でやるかで報酬が変わります。 契約パターン 税理士との契約方法には「スポット契約」と「顧問契約」の2パターンあります。「スポット契約」とは、税務申告や記帳代行などの業務ごとにその都度依頼する方法です。一方「顧問契約」とは、税務指導や経営サポートを継続的にお願いする方法です。顧問契約の場合、各業務の費用が顧問料として含まれていることもあり、スポット契約の場合と費用が異なるケースがあります。

お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 昨今、都市銀行を中心に法人銀行口座の開設が厳しくなってきています。法人名義の口座を用いた振込詐欺などが横行しているのが原因です。 そのため、法人口座開設の際に、ホームページや会社案内、賃貸不動産の契約書などの提示が求められるなど、思いの他口座開設には時間がかかります。 そのため、あらかじめ対策を知っておかなければ、取引は発生しているのに、振り込んでもらうべき法人口座がまだ準備できていないというケースさえ発生してしまいます。そこで、会社を設立してから、法人口座開設ができずに困らないようにあらかじめ知っておきたい事柄をご紹介します。 １．申し込み前に知っておき