正月、浜松の実家に戻って、高校の同窓会に出た。 還暦であるからして、40年ぶりに会った連中もいた。 久しぶりに地元の話をしながら、感じたことがある。 日本は、「東京的都市」と「それ以外」でできている。 おそらく、アメリカやアジア、中国などでも同じではないか。 つまり、ホワイトカラーとインターネットと鉄道と投機的不動産とバカ高い食い物屋でできている首都の街と、自動車で移動する150人のリアルな村がぶどうのふさのよう並んでいる「それ以外」の街とで、世界はできている。 人口の絶対数で見ると、東京的街よりも、「それ以外」の方がはるかに大きい。 「それ以外」の街では、東京的街よりもホワイトカラーが少ない。 添付した令和2年2020年のデータを見れば一目瞭然、である。 東京だけが突出してホワイトカラーが多い。過半数である。 そんなホワイトカラーの真ん中にいるのが、全国津々浦々まで情報を流し、命令し、経

【12月22日 AFP】ロシアではウクライナ侵攻開始以降、急激に保守化が進み、国民の暮らしも変化した。影響が及んでいる問題の一つが、女性の中絶権だ。 宗教色のより強い多くの西側諸国とは違い、ロシアでは何十年も前から中絶は合法で、この問題で社会が分裂することもあまりなかった。だがここ数か月で雲行きが変化している。 各地ではロシア正教会の要求に屈し、民間クリニックでの中絶を規制しようとする動きが相次いでいる。一方、国営クリニックを運営する保健当局は政府の方針を強化し、女性たちに中絶を思いとどまらせようとしている。 当局は出生率の向上が目的だとしているが、権利運動家たちはウクライナ侵攻後の広範な弾圧の一環だとみている。 ジョージアに亡命中のフェミニスト活動家、レダ・ガリーナ（Leda Garina）氏は「戦争中の国家には、この種の法律が常につきまとう」と指摘した。今回の措置はロシア人女性に対し、

この記事は以下の３部作の第１部です。 1. 仁和寺前ホテル建設に住民は反対していない件〜「市民」の意見は「住民」のより優先されるべきなのか〜 2. 景観問題としての仁和寺門前ホテル建設〜象徴化・拡張化された受苦圏〜（仁和寺門前ホテル建設問題その２） 3. 世界遺産バッファゾーンの議論における仁和寺門前ホテル建設の位置付け〜京都弁護士会「意見書」の批判的考察〜（仁和寺門前ホテル建設問題その３）※有料箇所あり 静観していたけどだんだん状況が怪しくなってきたので。こんなところに書いても誰にも読んでもらえないとは思うのですが、居ても立っても居られず、書きました。 仁和寺門前にホテルが建設される件については、マスコミやその他の団体が発信している情報に偏りがあり、とても気になっています。以前から京都の「景観問題」は住民置き去りで外野の声が大きく、そうした構造が今回のこのホテル建設の件でも地域コミュニテ

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c ホタテ殻むきなどの加工業務、受刑者の刑務作業に　政府方針 | 毎日新聞 ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。 余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。 体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いてい

作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな

#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは？ ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、

世界はこの夏、観測史上最も暑い夏になる可能性があるという。世界気象機関（WMO）は6月が史上最も暑くなり、7月7日には世界の平均気温が最高値を更新したと発表した。ここ数年は北半球を中心に「熱波」が常態化し、干ばつ、豪雨など気象の「極端化」が顕著だ。WMOは7年ぶりに発生したエルニーニョ現象が世界平均気温をさらに高める可能性があるとの懸念を示した。 エルニーニョ現象は日本に涼しい夏をもたらす傾向にあったが、現在、日本の南方では既に太平洋高気圧の張り出しが強い。梅雨明け前から高温が続き、各地で熱中症リスクが高まっている。梅雨が明けて本格的な夏を迎えるにあたり、記録的猛暑に対する最大限の警戒が必要だ。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

長野市は1軒の住民からの騒音への訴えをきっかけに、公園の廃止を決めました。 私(記者)が、この住民や市の担当者など、当事者に直接話を聞いたところ、公園設置当初から“ボタンの掛け違い”があったことがわかり、誰が公園を管理するのかという現実的な課題も浮かび上がってきました。 (橋本慎也) 少数意見はクレーマー? 本人の声を聞かなければ 長野市の住宅街にある公園「青木島遊園地」は、地元区長会の要望を受けた長野市が、2004年に民有地を借りて整備しました。 公園ができる前から住んでいた1軒の住民が、設置当初から「子供が騒がしい」などと訴え続けたことをきっかけに、市が廃止を発表。ネット上では炎上状態となりました。 直後の報道では、訴えた住民の声は紹介せず、住民が悪いという一方的な批判が相次ぎました。 私は、市側の説明だけでなく直接本人の話を聞いてみようと、他社の記者が断られて帰っていく姿を横目にしな

今朝の朝日新聞に「非正規労働者などにも育休給付　政府が抜本的見直し検討、課題は財源」というかなり突っ込んだ記事が出ています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ7164LBQ71UTFK00Q.html 政府は、子どもが1歳になるまでの間の育児休業中に支払われる育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的見直しの検討に入った。現在の対象は正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られているが、非正規労働者や、出産や育児で離職した再就職希望者などを念頭に拡大をめざす。財源問題を伴うだけに、負担をどうするかが大きな焦点となる。 複数の政府関係者が明らかにした。少子化対策は喫緊の課題で、育休給付の対象拡大は、子育て世代が男女ともに収入やキャリア形成に不安なく、仕事と子育てを両立できる環境整備を進めるねらいがある。 見直しの背景には、雇用保険制度の限界がある。加入

なんだか、人権は他人のためのものか、自分のためのものかが話題になっているという風の噂に、これまでそのテーマについて書かれたエントリを昨年まとめておいたので、改題の上再掲しておきます。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/05/post-3f8204.html（憲法記念日に人権を考える･･･hamachan版） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日、憲法記念日ということもあり、本ブログで過去、人権について書いたエントリをいくつかお蔵出しします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-baa7.html（りべさよ人権

本紙フィナンシャル・タイムズ（FT）執筆陣も、ロシアや中国が隣国に侵攻するか否かを初めて問うに至っている（予測はどちらも「侵攻しない」だが、希望的観測かもしれない）。 また、オミクロン型よりも質の悪い変異ウイルスが登場する可能性はまだあるとか、インフレ率は米国の目標水準には戻らないとか、金利の上昇が株価を直撃するとか、次回の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）でも温暖化を抑制するのに十分な合意には至らないとか、あまり楽観的でない予想を並べている。 ジョン・ソーンヒルは、イーロン・マスク氏率いるテスラの株価が市場トレンドに抗って上昇すると予測しているが、これはご愛嬌かもしれない。 FT執筆陣が2021年について行った予想20項目のうち、的中したのは17項目だった。 米国のイラン核合意復帰については読みを誤り、新型コロナウイルスのワクチン接種については悲観的すぎた（世界の総人口のおよそ半

Published 2022/01/02 06:47 (JST) Updated 2022/01/02 15:16 (JST) 【ストラスブール（フランス東部）共同】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

Published 2021/08/07 07:00 (JST) Updated 2021/08/09 07:49 (JST) 「建設断固反対」「われわれの街には違和感しかない」。アルコール・薬物依存症からの立ち直りを支援する団体のグループホーム建設に、２０１８年ごろから京都市の地元住民による激しい反対運動が起きた。地域は混乱、対立し、ワイドショーが取り上げるまでに。あれからどうなっただろうか。訪れてみると、地元には深い爪痕が残っていた。一方で、地域社会の共生に向けた歩みも少しずつ進んでいた。（共同通信＝武田惇志） ▽建設計画に猛反発 ５月末の昼すぎ。ＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市伏見区）のグループホームに暮らす男性６人が手にトングや袋を持ち、路上や公園に散らばり始めた。毎週月曜日に行う地域清掃の時間だ。 「今日は少ないな」「いや、あるとこにはあんねん。見てみい」。マスク姿の男たちがかが

関東社会学会：年次大会---第67回大会（報告要旨・報告概要：テーマ部会B） ＊当日コメント ・拙著『「新自由主義」の妖怪』（稲葉［2018］）を踏まえていただいて大変光栄であるが『政治の理論』（稲葉［2017］）を踏まえていただかないと実はコンテクストが十分にはわからないはず。 ・古いマルクス主義の発展段階論の構図を前提にすれば「新自由主義」概念は一見わかりやすい。すなわち、後期資本主義＝国家独占資本主義が行き詰まり、支配階級たる資本家は体制維持のために小さな政府、規制緩和に逆行しようとする。つまりはファシズム同様の反動、資本主義の断末摩である、と。 この理解の欠点――いつまでも「断末摩」が続く万年危機論。しかも社会主義の崩壊後もまだやっている。国家独占資本主義がそもそも資本主義の断末摩で、その後社会主義に移行するはずではなかったか。「新自由主義＝ポスト国家独占資本主義」とかお前ら真面目

中国でキリスト教徒が急増し、習近平政権が弾圧を強めている。このまま増えれば、中国共産党による一党独裁の支配体制に重大な影響を及ぼしかねないと危惧しているからだ。 中国で迫害を受けているのはウイグル人ばかりではない。キリスト教徒も同様である。 米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月、「2021年の年次報告書」を発表し、中国政府によるキリスト教徒とウイグル人イスラム教徒に対する著しい人権侵害を報告した。 同報告書によれば、中国当局は昨年、宗教的少数派を監視・追跡するために、前例のない最新のAI監視機器を使用したとして、中国を信教の自由に「特に懸念のある国」に指定し続けるよう、米国政府に勧告した。 「中国のエルサレム」で十字架撤去 昨年、中国南東部の浙江省温州市では、事前通告なしに5つの教会から十字架が撤去された。地元政府関係者がクレーン作業員を雇って、深夜に強制撤去したのだ。その中には

「ことば」と「自分らしさ」 筆者は「社会言語学」を専門に研究してきた。この分野は、ことばの社会的な側面に注目するが、ここでは、ことばを使って私たちは「自分らしさ」をどのように表現しているのかという問題を取り上げよう。 「ことば」には情報を伝えるという重要な役割があるが、それと同時に、会話に関わっている人同士の関係やイメージも伝えている。 最も分かりやすい「人称詞」の例で言えば、自分を「わたし」と呼ぶか「ぼく」と呼ぶかで、話し手のイメージは変わってくる。また、聞き手を「○○さん」と呼ぶか、「○○」と呼び捨てにするかで、話し手と聞き手の関係も変わる。さらに、会話に登場した人を、「あの人」と呼ぶか「あいつ」と呼ぶかで、その登場した人の印象も変わる。 つまり「ことば」には、自分はどんな人間なのか、聞き手とどんな関係にあるのか、また、話題に上がっている人をどう思っているのかなどを伝える働きもあるのだ

【教えて！もやウィン】 第1話 進化論　②「進化論」 （続く） https://t.co/bpvswQGEL4 #憲法改正 #もやウィン #4コマ漫画 https://t.co/wpNFW59ey9

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前向きに生きれば、必ず成功できるーー。そんな「原理」をうたう自己啓発本は、なぜ日本に根付いたのか。書籍編集者の言葉からひもとき、その本質について考えます 出典： (c)kame 経済成長なき時代の「言葉の麻薬」 震災で高まった社会不安、そして「筋トレ」へ 出版社が負う「アンチの主張」をぶつける責任 ちまたにあふれる「自己啓発本」。需要は衰えることを知らず、毎月のように新刊が発売され、書店の棚をにぎわせています。その多くは社会的成功者の言葉を通じ、気持ちをもりたてるメッセージを伝えるものです。一方、熱心な読者を囲い込み、搾取するビジネスにつながりかねないとして、批判の的にもなってきました。「啓発本には、成長を求め続けるため、人々をハイにさせる『麻薬』のような側面がある」。自らも類書の出版に携わってきた、書籍編集者の言葉から、その本質について考えます。（withnews編集部・神戸郁人） 経済