ホームニュース バンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアル、2021年1月7日より提供開始 ～デジタルとリアルの融合（OMO）を実現、いつでもどこでも簡単に利用できるフルバンキングサービス～ 株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、27金融機関が採用するバンキングアプリ「My Pallete®」をリニューアルし、「My Palleteフルサービス版（以下、本サービス）」として、2021年1月7日より提供を開始します。 本サービスは、「Open Service Architecture™」注1の一環として、ニューノーマル時代に求められる新しい金融ITの姿を実現するバンキングアプリプラットフォームです。今回のリニューアルにより、金融機関タブレットと連携したデジタルシフトの推進や、顧客のニーズに応じた相談予約やオンライン相談へのシームレスな連携など、デジタルとリアルを融合した

地方銀行の利用者向けスマホアプリが2021年4月5日朝から利用できなかった不具合について、原因がNTTデータのバンキングアプリ「My Pallete」のシステム障害だったことが分かった。複数の地銀が明らかにした。 My Palleteにおいて、4月5日午前6時ごろにデータベースが故障した。その結果、同サービスを利用する北海道銀行や仙台銀行など20を超える地銀のアプリにおいて、利用者がログインできないという影響が出た。同日正午ごろにMy Palleteは復旧し、各地銀アプリも順次復旧している。

はじめに 前回の報告では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で昨年3月に大きくトラフィックが増えた後、4月にはあまり状況に変化がなかった事を伝えました。それからずいぶん間が空いてしまいましたが、今回は年度初めという事もあり、この1年あまりのフレッツトラフィック状況を振り返っておきます。 長期トレンド 図1は、IIJの固定ブロードバンドサービスの月毎の平均トラフィック量の推移を2017年1月から2021年3月まで示したものです。トラフィック量は2020年1月のダウンロード量を1として表しています。IIJのブロードバンドサービスは、アクセス回線にNTT東西が提供するフレッツを利用していて、IPv6 IPoEを除いた従来からのPPPoE分は細線で示しています。 図1 ブロードバンド月平均トラフィック量推移 図1から、昨年3-5月はトラフィック量が急増している事がわかります。しかし、これは一時的な上

横浜銀行や京都銀行、荘内銀行、北陸銀行、四国銀行など複数の地方銀行で、2021年4月5日午前6時ごろからスマートフォン用アプリが使えない状況が発生した。アプリが立ち上がらず、残高や入出金明細を確認できなくなった。 「Webブラウザーを使ったインターネットバンキングは利用可能」（四国銀行）など、各行ともスマホアプリ以外の手段では手続きできるとしている。一部の銀行ではスマホアプリを経由したインターネットバンキングのサービスを提供しており、この場合インターネットバンキングも利用できない。 障害が発生している荘内銀行や四国銀行など複数の銀行が「アプリのシステムを稼働させているNTTデータのサーバーの不具合」とコメントした。NTTデータは、「事象は把握しているが、詳細は調査中」とした。

本研究会では、インターネットのトラヒックに関し、全体的な視点から、インターネット経路上の諸課題の洗い出し、関係者における取組・認識の共有・検証や今後必要となる取組の検討を令和2年12月から進めてきました。今般、これまでの議論を踏まえ、検討の結果として報告書（案）を作成したことから、本案について広く意見を募集するものです。 なお、「インターネットトラヒック研究会報告書（案）」及び「意見募集要領」は、総務省総合通信基盤局データ通信課（中央合同庁舎舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布することとします。また、電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2020年度の活動成果として、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況を調査した報告書や、ウェブサイト運営者が取るべき脆弱性対応をとりまとめた「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」改訂版などを公開しました。 IPAでは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会（以降、研究会）」（座長：土居 範久慶應義塾大学名誉教授）において、今年度は、小規模ウェブサイト運営者の脆弱性対策状況や課題を踏まえた方策を検討するため、2012年度と同様に小規模ウェブサイト運営者の現状把握のアンケート調査を実施し、2012年度の調査結果との比較考察等を行いました。さらに、調査結果を踏まえて、脆弱性対策の取り組みを促すための資料である、「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を改訂しました。 また、情報セキュリティ早期警戒パート

ロシアの裁判所は４月２日、短文投稿サイトの米ツイッターが違法な投稿を削除しなかったとするロシア当局の提訴を受け、同社に８９０万ルーブル（約１１万６８００ドル）の罰金を科した（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［モスクワ　２日　ロイター］ - ロシアの裁判所は２日、短文投稿サイトの米ツイッターが違法な投稿を削除しなかったとするロシア当局の提訴を受け、同社に８９０万ルーブル（約１１万６８００ドル）の罰金を科した。 ロシア当局は３月、同国内のツイッター通信速度を抑制すると表明。同月１６日には、米ＳＮＳ（交流サイト）上の児童ポルノから薬物乱用に及ぶ投稿について、全面禁止するよう警告した。 ツイッターは２日、コメントを控えた。同社は３月、当局の対応が表現の自由を脅かすと懸念を示し、いかなる違法行為もＳＮＳで容認しないと説明していた。 モスクワの裁判所は一連の声明

「アフィリエイト広告」の包囲網が狭まっている。大阪府警は3月17日、薬機法違反の疑いでアフィリエイターの男性を書類送検。アフィリエイターの立件は珍しく、過去に例がないとみられる。ただ、これは伏線の可能性がある。昨年末に行われたASPへの家宅捜索、今回の摘発など断続的に明らかになる府警の動向は、これに続く”本丸”を視野に入れたものとみられるためだ。 アフィリエイターを書類送検 書類送検されたのは、神奈川県茅ケ崎市在住の自営業の男性(51)。アフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)を通じて、健康食品の販売者である広告主と契約。自身が運営するサイトにおいて、この健食について「更年期障害、糖尿病、痛風の予防・改善に効く」などと紹介していた。 大阪府警は、健食で医薬品的効能効果を標ぼうしていたとして、この男性を薬機法違反(第68条、未承認医薬品の広告の禁止)の疑いで書類送検。男性は「認識が甘か

はてなブログで技術に関するブログを書いている方に、“ブログを書き続けること”について教えていただく企画「エンジニアのブログ探訪」。第3回は、「piyolog」のpiyokangoさん（id:piyokango）に登場いただきました。 国内外のセキュリティにまつわる情報をまとめているpiyokangoさんのブログ「piyolog」は、セキュリティに興味のある方であればきっと見かけたことがあるはずです。 セキュリティの話題を時系列で追い、分かりやすく記事にまとめるpiyokangoさんは、2010年から本格的にブログをスタート。それ以来コンスタントにセキュリティに関する記事を発信し続けています。そんなpiyokangoさんに、ブログのスタンスや情報源などについて、幅広く伺いました。 ※取材はメールインタビューで実施しました piyokangoさんのブログ「piyolog」 ──セキュリティに関

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KDDI株式会社 2021年4月5日 電気通信事業を営む21社 (注) は、日本電信電話株式会社 (以下 NTT持株) による株式会社NTTドコモ (以下 NTTドコモ) の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの手続きの終了後に、電気通信市場における公正競争の確保などの観点から検討を行うことを目的として開催された「公正競争確保の在り方に関する検討会議」(以下 検討会議) の報告書 (案) に対する意見募集を受けて、2021年4月5日に連名意見書 (以下 本意見書) を総務省に提出しました。 ■意見事項 1. NTTドコモの完全子会社化に係る一連の行政対応が歪められていなかったか、「情報通信行政検証委員会」(以下 検証委員会) による徹底した真相究明を行うこと。 2. 検証委員会の検証結果を踏まえ、検討会議の報告書の措置内容について改めて議論を行い、その結果を検討会議の報告書に反映するとと

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「いいね数や誹謗中傷を気にせず使える優しいSNS」という触れ込みで登場した新しいSNSアプリ「Gravity（グラビティ）」。最近「始めました」と報告ツイートする人が急激に増えてきました。 筆者および編集部に、複数のアカウントからこんなダイレクトメッセージが届きました。

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第６５９号コラム：安冨　潔　会長（慶應義塾大学　名誉教授・弁護士） 題：「刑事司法のデジタル化への展望」 政府は、社会・価値観の変容を受けた戦略策定という視点から、Society5.0時代のデジタル化としてデジタル強靱化社会の実現に向けた基本的な枠組みを表明することとして、２０２０年７月１７日「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の変更について」を閣議決定しました（１）。 この基本計画では、裁判関連手続のデジタル化として、すでに法制審議会で議論されている民事訴訟手続のIT化だけでなく、「刑事手続についても、そのデジタル化を行うことは、捜査手続に関与する国民の負担軽減につながり、また、感染症の感染拡大時にも円滑・迅速な公判手続を可能とする観点から有用であると考えられ、デジタル化を早期に実現することは、関係者の権利利益の保護に資する。このため、刑事手続において可能な分野に

In January, the Threat Analysis Group documented a hacking campaign, which we were able to attribute to a North Korean government-backed entity, targeting security researchers. On March 17th, the same actors behind those attacks set up a new website with associated social media profiles for a fake company called “SecuriElite.” The new website claims the company is an offensive security company loc

GoogleのThreat Analysis Group（TAG）は1月、北朝鮮与党との関与が疑われているこの攻撃者グループを最初に報告した。 高度で継続的な脅威（APT）グループの追跡を専門とするGoogle TAGは当時、北朝鮮の攻撃者がTwitter、Keybase、LinkedInなど、さまざまなソーシャルネットワークで偽のプロフィールを幾つも作成していると指摘した。 「信ぴょう性を高め、セキュリティ研究者とつながるために、攻撃者は研究用のブログや複数のTwitterプロフィールを開設し、標的にしたい研究者とやりとりしている」と、Googleは説明した。Twitterのプロフィールは、ブログへのリンクが貼ってあり、彼らが主張する脆弱性についてのビデオを投稿したり、攻撃者が制御している他のアカウトからの投稿をリツイートしたりして、その信ぴょう性を増幅するために悪用していた」（同社）