アメリカ連邦取引委員会(FTC)がFacebook(現Meta)を独占禁止法違反の疑いで提訴していた件で、コロンビア特別区地方裁判所のジェームズ・ボアズバーグ判事が、訴訟を進めることを認めました。 Case 1:20-cv-03590-JEB Document 383 Filed 11/13/24 (PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.dcd.224921/gov.uscourts.dcd.224921.383.0_1.pdf Meta will face antitrust trial over Instagram, WhatsApp acquisitions | Reuters https://www.reuters.com/legal/meta-will-face-antitrust-trial-o

アメリカの報道機関・ProPublicaらが、Metaが所有するInstagramとFacebookで有名人や政府組織を装った欺瞞(ぎまん)的な広告が増加しているとのレポートを公表しました。欺瞞的な広告はユーザーに数億回以上閲覧されており、Metaは有害コンテンツを取り締まり切れていないと批判されています。 Deceptive Political Ads Thrived on Facebook, IG in Run-Up to Election — ProPublica https://www.propublica.org/article/facebook-instagram-meta-deceptive-political-ads-election ProPublicaとコロンビア・ジャーナリズム・スクールのTow Center for Digital Journalismが行った調査に

Instagramに投稿される動画には高画質なものもあればなぜか低画質のものもあり、「なぜこの動画だけ低画質なのだろう？」と疑問に思った経験がある人も多いはず。この疑問についてInstagramの責任者を務めるアダム・モッセーリ氏が、「Instagramでは視聴回数が少ない動画の画質を下げている」と説明して話題を呼んでいます。 Instagram saves the best video quality for the most popular content - The Verge https://www.theverge.com/2024/10/27/24280968/instagram-video-quality-lower-for-less-popular-videos Instagram is lowering video quality for unpopular videos

Metaのプライバシーポリシー担当ディレクターであるメリンダ・クレイボー氏が、オーストラリア議会の公聴会で、同社が2007年以降にFacebookとInstagramに投稿された18歳以上のユーザーのコンテンツをAI製品に使用していることを証言しました。厳格なプライバシー保護法があるEUとは異なり、オーストラリアを含むEU以外の地域のユーザーには投稿や写真の使用をオプトアウトするオプションが提供されておらず、将来的にも提供の予定はありません。 Facebook admits to scraping every Australian adult user's public photos and posts to train AI, with no opt-out option - ABC News https://www.abc.net.au/news/2024-09-11/facebook

FacebookやInstagramに投稿されたコンテンツの著作権を保護するためのツールが詐欺師に悪用され、正当なコンテンツのクリエイターが「身代金を支払わないとコンテンツを削除する」と脅迫される事例が相次いでいると、海外紙のBloombergが報じました。 Meta Copyright Tool Is Exploited in Middle East by Extortionists - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-07-30/meta-copyright-tool-is-exploited-in-middle-east-by-extortionists 2023年5月、イラクのソーシャルメディアインフルエンサーであるEsaa Ahmed-Adnan氏は、Instagramに投稿した地元のレストランのスポン

Metaが運営するSNS・InstagramやFacebookでは、2019年以降アカウントハッキングによる乗っ取り被害の報告数が急増しており、2022年以降そのペースはさらに上昇しています。アメリカ・ニューヨーク州やオレゴン州、ニューハンプシャー州など41州の司法長官からなる連合が、Metaに対してハッキングの防止と対応のための寄り強力な措置を講じるように要求する書簡を公表しています。 multistate-letter-on-account-takovers_ltrhd (PDFファイル)https://ag.ny.gov/sites/default/files/letters/multistate-letter-on-account-takovers_ltrhd_1.pdf 41 state attorneys general tell Meta to fix their custo

RFC9460が出ました 昨年、このエンジニアブログでHTTPSレコードについてとりあげました。これを書いたときはHTTPSレコードはまだインターネットドラフトだったのですが、2023年11月、ついにRFC9460として標準化されました。 RFCにはなったけど日本語の詳しい記事はまだ少ないし需要あるかなーと思って改めて解説を書きはじめたんですが、だらだらとクソ長くなって書いた本人が読んでも眠くて退屈な内容になってしまいました。ので、書いたものはばっさり捨てました。 そういえばいまから3年前、DNS Summer Day 2021で発表したプレゼン資料がありました。これをRFCになった現在の内容にあわせてアップデートしたほうがてっとりばやいしわかりやすそうです。 ということで、加筆修正した資料を置いておきます。DNS屋さんはとりあえず全部読んでおいてください。Web屋さんは前半だけ理解してお

Googleの元エンジニアが行った最新の調査によると、ユーザーがアプリ内のリンクをクリックした後もそのユーザーを追跡できるように、FacebookとInstagramの所有者であるMetaは専用のコードを利用しているそうです。 iOS Privacy: Instagram and Facebook can track anything you do on any website in their in-app browser · Felix Krause https://krausefx.com/blog/ios-privacy-instagram-and-facebook-can-track-anything-you-do-on-any-website-in-their-in-app-browser Meta injecting code into websites to track i

「Instagramアカウントにウクライナから不正アクセスがあったみたい」――そんな報告がTwitterで増えている。1月中旬までは1週間に数件以下だった報告が、2月初頭には週に100件以上にまで増加。緊迫するウクライナ情勢との関連性は分かっていない。 「ウクライナの首都・キエフから不正なログイン試行があったという通知が届いた」とする投稿が1月16日ごろから増えている。ITmedia NEWS編集部で数えたところ、Twitterでの報告数は1月16～22日で約80件。翌週は落ち着いたが、1月30日～2月5日には約140件に上った。特に報告が多かったのは1月19日、26日、2月2日など。 不正なログイン試行の検知だけで乗っ取られなかった事例、不正ログインが成立してしまった事例、乗っ取られた上に知らない海外アカウントの大量フォローなどの操作が行われた事例などが報告されている。投稿を見るために開

新たにFacebookを運営するMetaが、「Schrems II判決に基づいてアメリカ側にユーザーデータを共有できなくなった場合、FacebookとInstagramをヨーロッパから撤退せざるを得ない」という意向を示したと報じられました。 UNITED STATES SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION Washington, D.C. 20549 (PDFファイル)https://d18rn0p25nwr6d.cloudfront.net/CIK-0001326801/14039b47-2e2f-4054-9dc5-71bcc7cf01ce.pdf iTWire - Meta threatens to pull Facebook and Instagram from Europe if it can't target ads https://itwire

反ワクチンあるいはワクチン忌避派と呼ばれているグループがあります。自然派に凝り固まり、ふと気がつくと自然派をこじらせてトンデモないことになってしまいます。 自然派を拗らせた原因の一つとして、医師でありながら反ワクチンを喧伝している医師がいるのです。子育て中のママにターゲットを絞った反ワクチン商法とも言える犠牲者は何も知らない子供たちであることを知ってもらいたいと思います。 片山さつき氏厚生労働相に❗との報道には驚かされましたけど⋯内閣の改造人事に関して某大新聞社が誤報を流し、医療関係者は奈落の底に一瞬ですが落ちました。 「片山さつき氏が厚労相」は誤り医療関係者が冷や汗たらりとなった理由は片山さつき氏が反ワクチン活動の急先鋒とも言える某市議会議員のことを持ち上げる発言が過去にあったからです。 科学的根拠のない反ワクチンさんが国民の健康をつかさどる厚生労働省の大臣就任なる事態が誤報であったこと

IT系ニュースサイトのMotherboardが2021年8月5日に、「金銭を受け取って他者のアカウントを不当に凍結させたり、今度はその被害者に有料でアカウント復旧を持ちかけたりする詐欺グループがInstagramで活動している」と報じました。詐欺グループは自殺や自傷行為、なりすましなどを検知するInstagramシステムを悪用して、標的となったアカウントを自在に凍結させたり復旧させたりできるとのことです。 Scammers Will Ban Anyone From Instagram For $60 https://www.vice.com/en/article/k78kmv/instagram-ban-restore-service-scam Motherboardによると、アンダーグラウンドなインターネットフォーラム・OG Usersには、「私と私の友達は、世界で最高のBANサービスを

オンプレミスからクラウドへの移行をはじめ、ハイブリッドクラウド環境をシームレスに保護しながら、クラウドの利点を実現します。 詳しくはこちら

Instagramは5月17日（日本時間）、ストーリーズの新機能「コラボ」のテストを開始します。コラボはストーリーズの新しいシェアの仕方で、テーマを設定し、共同投稿者として選んだ他のアカウントと一緒にストーリーズを投稿することができます。また、利用者はアカウントやハッシュタグをフォローするのと同じように、興味があるコラボをフォローすることができます。 今回のテストはすべての国内利用者が対象となり、コラボを作成したり投稿したりすることができますが、海外の利用者は閲覧・フォローのみ可能です。また、テストは期間限定で行われる予定です。 日本の利用者にとってストーリーズは、日常の何気ない瞬間をシェアしたり、趣味や関心にまつわるコンテンツを投稿したり、Instagramで自己表現するために欠かせない機能へと成長しました。今回テストを開始するコラボを使うと、他の利用者と共通のテーマに沿ってストーリーズ

This article is about how I found a vulnerability on Instagram that allowed me to hack any Instagram account without consent permission. Facebook and Instagram security team fixed the issue and rewarded me $30000 as a part of their bounty program. Facebook is working constantly to improve its security controls on all of their platforms. As a part of it, they recently increased reward payouts for a

インフルエンサーの情報をマーケティング担当者に提供する会社が、Instgram・TikTok・YouTubeのユーザーの氏名・連絡先をはじめとした個人情報、合計2億3500万人分が含まれるデータベースを誰でもアクセスできる状態で公開していたことが判明しました。データはもともと各プラットフォームからウェブスクレイピングで取得されたものとみられます。 Social media data broker exposes nearly 235 million profiles scraped from Instagram, TikTok, and Youtube - Comparitech https://www.comparitech.com/fr/blog/information-security/social-data-leak/ Data scraping firm leaks 235m I

Facebookが人気の高い写真共有サービスのInstagramを買収した件に関して、複数の米下院議員が米国時間7月29日、最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏を追及した。議員らは、競合他社を買収、模倣することで競争を阻害しているとしてFacebookを非難した。 米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会のメンバーは、長時間に及んだ公聴会で、Zuckerberg氏が2012年に送信したメールを提示し、FacebookがInstagramを競争上の脅威と認識していた証拠だと指摘した。委員会は、圧倒的な力を持つ大手ハイテク企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の一環として、さまざまな文書を集めている。 Zuckerberg氏は2012年2月、当時の最高財務責任者（CFO）David Ebersman氏に送ったメールで、InstagramやPathなど、Facebo