三菱重工グループについて 三菱重工グループは、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、 1884年の創立以来、 社会課題に真摯に向き合い、人々の暮らしを支えてきました。 長い歴史の中で培われた高い技術力に最先端の知見を取り入れ、カーボンニュートラル社会の実現 に向けたエナジートランジション、 社会インフラのスマート化、サイバー・セキュリティ分野 の発展に取り組み、 人々の豊かな暮らしを実現します。 詳しくは: 三菱重工グループのウェブサイト: www.mhi.com/jp オンラインマガジン SPECTRA: spectra.mhi.com/jp YouTube: Discover MHI X（旧Twitter）: @MHI_Group | @MHI_GroupJP Instagram: @mhi_groupjp LinkedIn: Mitsubishi Heavy Ind

2020年12月11日、三菱パワーは同社が利用するマネージドサービスプロバイダー経由の不正アクセスが発生したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内PCの不審挙動が発端 power.mhi.com 三菱パワーが発表した不正アクセスは次の通り。 三菱パワー社内PCでの不審な挙動検知が発端。その後の調査で複数の社内のPC、サーバーから外部への不正通信が発生していることが判明。 不正アクセスによる影響範囲は三菱パワー社内、および社内グループが対象。三菱重工グループネットワークへの不正アクセスは確認されていない。 同社が利用するMSP経由による不正アクセスであったことが判明し当該サービスの通信を遮断済。 IT関連情報が流出 流出が確認された主な情報はIT関連に該当する情報で次の通り。機微情報、機密性の高い技術情報、取引先に関係する重要情報、個人情報の流出は確認されていない。 サーバ

三菱パワーは、当社のネットワークがマネージド・サービス・プロバイダ（以下「MSP」という）を経由した第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしましたのでお知らせします。 本年10月2日に、当社のパソコンにおいて不審な挙動を検知し、三菱重工と連携して調査を開始しました。詳細内容を確認したところ、翌日にかけて複数のサーバ/パソコンから外部に不正通信があることが判明したため、当該機器をネットワークから遮断する等の初動対策を直ちに行った上、通信ログ等の解析を開始するとともに、関係各所へ適宜、報告を行ってまいりました。 社内調査の結果、本事案において、機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に係る重要な情報、個人情報の流出は確認されませんでした。 また、当社サーバ/パソコンを通じた当社以外の三菱重工グループのネットワークへの不正アクセスは認められませんでした。 関係者の皆様にご心配をおかけした

◆ 既存7300系車両108両と合わせ、新交通ゆりかもめの車両はすべて三菱重工エンジニアリング製に ◆ 「臨海部を彩る新しい風」をデザインのコンセプトとし、車内の利便性と快適性を向上 ◆ 車両は電力駆動であるため、脱炭素・省エネルギー社会に向けた環境負荷低減を実現 ゆりかもめ向け7500系新型車両 三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）はこのほど、株式会社ゆりかもめ（代表取締役社長：櫻井 務氏、本社：東京都江東区）に、全自動無人運転車両（AGT：Automated Guideway Transit）の新型である7500系車両48両（8編成）の納入を完了しました。同社の運行路線「新交通ゆりかもめ（東京港臨海新交通臨海線）」で1999年から運行する7200系車両の後継として、2016年9月に受注したものです。今回の納入により同路線

10月22日（木）以降、共同通信等の報道において、SpaceJet事業に関する報道がありましたが、これは当社及び当社子会社である三菱航空機株式会社（取締役社長：丹羽高興、本社：愛知県西春日井郡豊山町）が発表したものではありません。 SpaceJet事業については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響も踏まえ、引き続き開発スケジュールの精査を行うとともに、現下の当社グループを取り巻く厳しい状況を考慮した適正な規模の予算で開発を推進しております。こうした中で、様々な可能性を検討していることは事実ですが、開発の凍結を決定した事実はありません。 SpaceJet事業も含めた、当社グループの次期事業計画については、10月30日に公表予定の当社2020年度第２四半期決算とあわせて、お知らせする予定です。 以上

三菱重工グループ（以下、「当社グループ」）名古屋地区のネットワークが第三者による不正アクセスを受けたことを確認いたしましたのでお知らせします。 本年5月21日に、当社グループ名古屋地区のサーバから外部不正通信を検知し、調査を開始しました。同地区のデータ通信内容を確認したところ、5月22日には、不正アクセスを受けた機器（以下、「当該機器」）が判明したため、当該機器をネットワークから遮断する等の初動対策を直ちに行った後、通信ログ等の解析を開始するとともに、関係各所へ適宜、報告を行ってまいりました。 社内調査の結果、本事案において、機微な情報や機密性の高い技術情報、取引先に係る重要な情報の流出はないことが確認されました。 お客様や関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを、深くお詫び申し上げます。情報セキュリティ対策および監視体制の強化を今後も継続してまいります。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：寺沢 賢二、本社：横浜市西区）は、東京都交通局が運営する新交通システムである日暮里・舎人ライナーの車両として、12編成（60両）を受注しました。快適性を追求し、G-Fit（注1）を用いた次世代型ロングシートの採用などにより、輸送力を高めたAGT（注2）（自動案内軌条式輸送システム）車両で、他社製既存運転車両との入れ替えにより、朝夕を中心とする混雑の緩和等に貢献します。 日暮里・舎人ライナーは、東京都が2008年に開業した公共交通機関で、日暮里駅（東京都荒川区）から見沼代親水公園駅（東京都足立区）までの13駅（約10km）を結んでいます。沿線の発展に従って、通勤・通学などの目的で都心と往復する利用者が堅調に増加し、混雑の緩和が求められてきました。こうした状況から、当社が2015年度と2019年度に納入した330形車両では

◆　2020年6月1日より、「MHI RJ アビエーショングループ」の下、新事業の業務開始予定 三菱重工業およびカナダ・ボンバルディア社は、カナダエア・リージョナル・ジェット（CRJ）事業の承継契約のクロージングに必要な全ての条件が充足されたことを確認し、クロージング日を2020年6月1日とすることについて合意しましたのでお知らせいたします。同事業は、新しく設立される企業グループ「MHI RJ アビエーショングループ（MHIRJ）」の下、クロージング日から業務開始する予定です。 今回の取得により、当社は、CRJシリーズに関する、保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能と、型式証明を継承します。これらには、カナダ・ケベック州ミラベル及び同オンタリオ州トロント、米国・ウェストバージニア州ブリッジポート、同アリゾナ州ツーソンのCRJに係るサービス・サポートネットワーク主要拠点を含

埼玉新都市交通株式会社 〒362-0806 埼玉県北足立郡伊奈町大字小室288番地 TEL：048-722-1221

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング株式会社（MHIENG、社長：小林 繁久、本社：横浜市西区）は、埼玉新都市交通株式会社（社長：山根 昌也氏、本社：埼玉県伊奈町）の新交通システムであるニューシャトル向けに、AGT（自動案内軌条式旅客輸送システム）車両6両（"24編成"向け）を追加納入します。 MHIENGは、ニューシャトルの既存車両を更新するものとして、2015年度から現在までに2020系車両を18両（"21編成"向け、"22編成"向け、および"23編成"向けにそれぞれ6両）納入しています。4番目となるゴールデントパーズの車体カラーを採用した今回の"24編成"向けを追加したことにより、編成ごとに七色で塗り分けて沿線の未来を描こうというコンセプトの"セブンドリームカラー"にまた一歩近づくこととなります。 "24編成"は最新の技術とデザインを投入し、これまでの沿線イメージを刷新した営業

一方で、飛行試験や走行試験、地上試験で得られた結果を機体に反映（フィードバック）する作業は進めている。現時点では、全機静強度試験の結果に基づいた主翼の付け根と胴体の改修を実施しており、機体システムに組み込まれているソフトウエアのバージョンアップも行っている。主翼に関しては、上曲げ試験において飛行時の最大荷重の150％負荷を加えた際に課題が見つかり、胴体に関しては与圧試験で一部の部品に変形が見つかった。ソフトウエアに関しては、アビオニクスやフライトコントロール、エンジン系統のそれぞれでバージョンアップを進めているという。 ただし、試験結果をフィードバックする作業は当初から見込んでおり、これらが今回のスケジュール変更に直接的な影響を与えたわけではない。主翼の強度不足や降着装置の不具合といった「（想定外の大きな）トラブルが発生してスケジュール変更に至ったという事実はない」（三菱航空機取締役副社長

三菱重工グループの三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社（MHI－TES、社長：金川 泰宏、本社：広島県三原市）は、列車の扉数・扉位置が異なる車両（2、3、4扉車）にも正確に対応する改良型マルチドア対応ホームドア「どこでもドア®」を開発、三菱重工業の三原製作所 和田沖工場内で運用検証試験を開始しました。安全機能と停車位置のずれ幅への適応力を高めるとともに、扉の軽量化・据付期間の短縮などにより設置から運用にわたるトータルコストを削減したものです。 改良型どこでもドアは、国土交通省の鉄道技術開発費補助金を活用して開発したものです。安全対策では、人や荷物を感知するエリア検知センサにより、音声による注意勧告を行うとともに、扉の開閉動作を抑止。開閉機構を内蔵した支柱にプロジェクターまたはLEDを設置することで、扉の強化ガラス部に警告文字を投映したり、光による警告を表示できるようにしました。 加えて

三菱重工業株式会社および宇宙航空研究開発機構は、H-IIAロケット28号機による情報収集衛星光学5号機の打上げについて、下記のとおり実施することを、お知らせいたします。