楽天は4月20日、中国でBaiduとの提携で展開していたショッピングモール事業を5月末で終了すると発表した。 2010年10月から「楽酷天」（Lekutian）の名称でサービスを展開してきたが、中国国内でのEC事業への投資熱が高まり、競争が激化したことから計画を下回って推移していたという。「現状では抜本的に改善させることが困難」として終了を決めた。

NTTドコモの携帯電話サービス「ムーバ」が、3月31日に終了します。最大で4500万近い契約者数を誇ったムーバですが、携帯電話の普及を発端とする周波数再編により、19年におよぶサービスに終止符を打つことになりました。 “ムーバ”ブランドは、1991年4月1日に登場したアナログ方式の携帯電話「TZ-804」の登場とともに誕生。今日も使われているデジタル（PDC）方式のムーバは、1993年3月に開始しました。当時のムーバは端末がレンタル契約のみで、初期費用だけで保証金10万円と新規加入料4万5800円が必要だったほか、月々の基本使用料（回線使用料）も1万7000円と高額でした。その後、保証金や新規加入料が廃止され、端末買い切り制度の導入や基本料の値下げが進み、端末のラインアップ拡大などもあり、日本のケータイは一気に普及することになります。 サービス面では、1995年に9600bpsのデータ通信

見た目はiPad 2、名前は初代iPadと同じ新しい「iPad」。外見や名前の新しさではなく、品質の向上で勝負するというのは、本質主義のアップルらしい勇気のあるアップデート方法だ 想像するとワクワクしてくる。新しいiPadで、旅行中の楽しみや海外取材のスタイルはどう変化するか。 日中は愛用するデジタル一眼レフカメラで、風景やリポートの写真を撮り、夜、宿に帰ったらカメラコネクションキットを使って、その写真を新iPadに取り込む――。 新しいiPadの画面は9.7型ながら、解像度は2048×1536ドット。なんと、筆者がこれまで取材に持ち歩いていた巨大な15型MacBook Pro（1440×900ドット）よりもはるかに多くのピクセルで写真を確認し、レタッチができる。新iPad発表と同時にリリースされたiOS版のiPhotoを使えば、連写撮影による似たような写真を自動選択し、その中からベストシ

スマートフォン本格普及期の到来から、タブレット市場の拡大、次世代インフラへの移行など、2012年もモバイルIT業界は大きな動きが続く。そのような中で、業界最大手であるNTTドコモはどのように考え、市場の舵取りをしていくのか。 前回に引き続き、新春特別インタビューとしてNTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏に話を聞いていく。 顕在化するスマートフォンの課題にどう向き合うか ――（聞き手：神尾寿）　2011年から始まったスマートフォンの本格普及期ですが、2012年はさらに多くの人がスマートフォンに買い換えていくはずです。この中でスマートフォンを取り巻く環境では、ネガティブな要因も顕在化してきます。 その筆頭になるのが、Androidスマートフォンで起きている「マルウェアへの不安」です。iPhoneやWindows Phoneと異なり、Androidスマートフォンではマルウェアの報告が相次い

突然の退任は病状の悪化が原因？ 日本時間の2011年8月25日早朝、アップルの共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏がCEOの座を退任すると発表した。21歳で創業し、25歳で億万長者、30歳で会社を追われたかと思うと、41歳でアップルに舞い戻ったジョブズ氏は、48歳にしてすい臓がんを発症、何度かの手術を受けて闘病を続けていた。 56歳となった2011年、CEOの退任を発表したジョブズ氏は、“Letter from Steve Jobs”の中で、こう記している。 アップルの取締役とコミュニティのみなさんへ 私はこれまでいつも言い続けてきた。もし、いずれ自分がアップルのCEOとしての職務や期待を果たせなくなる時が来たとしたら、必ず真っ先に私自身の口からそれを伝えると。残念ながらその日がやってきた。 このショッキングな書き出しの手紙が、アップルCEOとしてのスティーブ・ジョブズ氏から届く最後の手

ショッピングセンターでデータ通信サービス用SIMを販売するという、国内においては前例のないデータ通信サービス「b-mobileSIM［イオン専用］」が登場した。その新たな販売形態以外に、3種類の定額制データ通信プランを用意し、そのうちの1つは月額980円と大変安価に定額データ通信の環境を入手できる価格帯が話題となっている。 日本通信、月額980円から利用できるイオン限定のb-mobile SIMを発売 今回はその月額980円プランを契約し、1カ月ほど使用してみて分かった注意点、そして実際の使い勝手をじっくり検証しよう。 b-mobileSIM［イオン専用］は、b-mobileシリーズを提供する通信事業者である日本通信と本州、四国圏で大型商業店舗「イオン」を展開するイオンリテール（流通大手 イオングループの1社）の協業で販売される商品だ。販売、契約はイオン店舗内の携帯電話販売スペースで行い、

インターネットの“向こう側”にあるコンテンツやサービスを、通信経由で受け取り利用する。この「クラウドサービス」の登場と普及は、さまざまなIT機器の使い方を一変させた。クラウドの世界観では、利用するコンテンツやサービスは常に最新のものが利用できる。ハードウェア（端末）ありきの考え方とは異なり、ユーザーが得られるメリットや製品の価値が、時間の経過とともに増えていくのだ。クラウドに対応するメリットは、PCやスマートフォンを日常的に使っている人ならば実感しているだろう。 この“クラウド型”の強みを、カーナビゲーションで実現しているのが、ナビタイムジャパンが販売する「CAR NAVITIME」である。これは一見すると、最近はやりのPND（Portable Navigation Device）のようだが、携帯電話の3Gネットワークを利用する通信機能を内蔵しており、ナビゲーションサービスから各種コンテン

NTTドコモが、LTE方式のデータ通信サービス「Xi」の料金プランを、現行の従量課金方式から、一定のデータ量を超えると帯域制限をかける定額方式に変更することを検討している。ドコモの山田隆持代表取締役社長が話した。 現在Xiの料金プランは、2年契約をすると5Gバイトまで月額6510円、それ以降は2Gバイトごとに2625円が加算される従量課金型になっている。データ量が5Gバイトに達した時点で当月内の利用をストップする無料サービスも提供するが、基本的に使い続けるためには追加料金を払わなくてはならない仕組みだ。実際には「『Xi』スタートキャンペーン」が適用されるため、2年契約をすれば2012年4月30日まで月額4935円の定額で利用できるものの、キャンペーン終了後の料金体系に不安を抱くユーザーも多かった。 今回山田社長が表明したのは、1カ月間に総データ量が5Gバイトを超えた場合、帯域制限をすること

「スマートフォンが人気を博している。販売目標台数を上方修正しなくてはいけないとみている」 2011年度に400万台のスマートフォンを販売するとしたKDDIだが、同社の技術企画本部 岩男恵本部長からはこんな言葉がこぼれた。今や各社の端末ラインアップの主役はスマートフォンとなり、フィーチャーフォンからのユーザーシフトはキャリアの予想を上回る速度で進んでいる。 PC向けサイトはもちろん、動画ストリーミングをはじめとするリッチなインターネットコンテンツと親和性の高いスマートフォンでは、これまで以上にネットワークのスピードや容量が重要だ。既存の3G網だけではいずれネットワークが飽和すると言われている中、各社はどのように通信システムを進化させていくのか――7月6日、無線通信技術の展示会「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2011」の講演で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのネットワークの現状と今後が

「通信環境」がなければ、業務効率は低下する 前回の「電源」に続き、「通信環境」も昨今のPC業務には必要不可欠なものだ。 PCフリーランスライターである筆者は、普段の出先でのPC業務時はもちろん、メーカーの製品発表会やイベント取材において「現地で情報収集→その場で原稿に仕上げて納品する」をするには何が必要かを考え、通信環境を整えた。それは多分、ビジネスユーザーが出先で企画書・提案書を修正してすぐ送らなければならないシーン、総じてモバイル環境でも同じように業務を行いたいと思うシーンに置き換えても大きくは変わらないと思う。もちろんインターネットに接続していなくてもできる作業はあるが、それは普段会社や自宅で行う場合とは違う イコール 効率が下がると考える。 モバイル環境での通信手段は無線ネットワークサービスを活用することがほとんどだ。これを安定して確保することがモバイルオフィス環境計画の成功の鍵を

ソフトバンクモバイルは6月9日、NTTドコモとの接続料問題に関する方針を発表した。同社は電気通信事業紛争処理委員会に、接続料の算出根拠となる情報を開示する考えで、同日、委員会に対し妥当性の検証を依頼した。 また、同社はNTTドコモに対して過去の接続料の再精算を求め、委員会にあっせんを申請。これにより、両社がお互いに紛争処理を申請する事態に発展した。 情報開示は第3者に 接続料とは、事業者をまたぐ通信サービスを行う際に、事業者間で精算されるネットワーク利用料のこと。ドコモは、同社より高い接続料を設定しているソフトバンクに対し、妥当性検証のための情報開示を求めて電気通信事業紛争処理委員会にあっせんを申請していた。 ドコモがあっせん申請に踏み切った背景には、2010年3月に総務省が接続料の算出手法などを記したガイドラインを策定したことがある。ガイドラインに従う義務があるのは端末シェア25％以上の

地震の影響で発売が延期された「iPad 2」が、いよいよ明日28日から日本でも出荷される。すでに世界26カ国で発売され、売り切れ状態が続いている爆発的人気の同製品だが、あと半日ほど経てばアップル直営店などの店頭で触れるようになるのだ。価格は最も安価な16GバイトのWi-Fiモデルが4万4800円からと、従来のiPadと比べてもさらに手頃になっている。 iPad 2の製品スペックを眺めて、「初代iPadの“後継機”でカメラがついたこと以外にそれほど違いはない」、そんなふうに思っている人もいるようだが、iPad 2を実際に手にとって細かく触ってみると、大きな違いがそこかしこに隠れていることに気づかされるはずだ。わずか1年前に登場して一世を風靡（ふうび）した初代iPadとも隔世の感があることを、そしてどこか「突き抜けて」しまったことを感じずにはいられない。 価格情報などは別の記事にまかせて、この

面白いと思った特集や連載を、まとめて読みたいと思ったことはありませんか？　「まとめ読み！誠 PDF」は、注目を集めた特集や連載を、まとめて読めるPDFファイルに再編集。1度ダウンロードすれば、気になる記事をいつでも読むことができます。 以下、「どうなる、こうなる首都圏の鉄道網――（4）東京駅周辺編」（2008年10月31日）の冒頭部分を再掲します。「まとめ読み！誠 PDF」をダウンロードすると、東京駅周辺や成田新線などの記事を読むことができます。 JR京葉線、JR総武線・JR京葉線接続新線（仮称）について JR京葉線改良計画の概要 名前が長くて説明しづらいため、ここでは「JR京葉線改良計画」としておく。この計画は「東京駅始発のJR京葉線を地下トンネルで西へ延伸し、三鷹駅でJR中央線と相互直通運転を行う計画」と、「JR京葉線の新浦安駅より西側とJR総武線の船橋より東を直通運転する計画」とによ

ソフトバンクモバイルは5月1日より、都営地下鉄の駅構内で公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の提供を開始すると発表した。 浅草線押上駅、三田線白金高輪駅、白金台駅、目黒駅、新宿線新宿駅を除く、都営地下鉄各駅のホームなどで、無線LANを利用した高速通信が行えるようになる。現在都営地下鉄では駅構内の公衆無線LANサービスとして、「FLET'S SPOT」「Mzone」「moperaU（Uスタンダードプラン＋U 公衆無線LANコース）」「HOT SPOT」「UQ Wi-Fi」を提供している。 ソフトバンクWi-Fiスポットの利用には490円の月額使用料が必要だが、ソフトバンクモバイルでは、iPhone／iPad、スマートフォンのユーザーが5月31日までに加入すれば、使用料がずっと無料になるキャペーンを実施している。 関連記事 ソフトバンクWi-Fiスポットなどの月額使用料無料

ソフトバンク社の @SBcare は、日本最大規模のTwitterカスタマーサポート・アカウントだ。 そして、その特徴はアクティブ・サポート。顧客からの問い合わせを待つだけではなく、自ら困っている人をツイッター上で探して、企業サイドから支援を申し出るサービスだ。海外では航空業界などの事例がいくつかあるが、国内の本格的なサービスはソフトバンクが第１号で唯一の存在ではないだろうか。 2010年4月に、7名の有志がよって実験的に開始されたアクティブサポートは、その効果を社内で認められ、同年7月に公式サービス@SBcareとして本格的にスタートした。アカウントは3つ、ソフトバンク全般を担当する @SBcareのみならず、重要課題である電波改善関係で、@SBcareDenpa、@SBcareWiFi と個別窓口が用意されている。 @SBcareのアクティブサポートについては、当社著作「ソーシャルメデ

facebookでアカウントが大量にBANされている。 50%以上のアカウントがBANされる国や地域が続出中。 ６億という数字と比較してBANされた絶対数は少ないので影響は小さい。 togetterを見ました。海外ですごいBAN(ログイン禁止またはアカウント凍結)されていたのは知っていたのですが、日本にも来たのですね。 いろいろ思う所はありますが、皆様、ご愁傷さまです。最近facebookが好きになってきてfbアプリとか作っていたのですが、モチベーション落ちましたね。 昨年後半あたりから、アカウントが大量にBANされていたのは知っていたので、そのへんについて書きたいと思います。 たとえば、facebookのアカウントが国内で90%以上BANされた国があります。バチカンです。 前回比マイナス4000%というすごい減り方で今はもう20人しかいません。前は人口比100%超えていたのですが一気に減

2月3日、ソフトバンクが2011年3月期第3四半期の決算を発表。第1～3四半期の実績は、累計売上高が前年同期比10％増で2兆2499億円、営業利益が前年同期比31.6％増の4821億円で増収増益となった。 同社社長の孫正義氏は、「売上高、EBITDA、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて順調に伸びている。1000億、2000億級の増収増益は、他社（通信キャリア）に見られない状況」と自信を見せた。 移動体通信の好調な実績が奏功した格好で、同社はこの好調さをふまえ、通期の営業利益予想を当初の5000億円から6000億円に上方修正した。 主軸がiPhone、iPadであることは変わらない 移動体通信事業は、4月から12月の純増数で4年連続トップを獲得するなど好調に推移。累計契約数も右肩上がりで成長しており、2010年12月にはボーダフォン日本法人の買収から約1000万増となる2440万契約

NTTドコモの次世代通信サービス「Xi（クロッシィ）」が、2010年12月24日に始まった。LTE方式を採用したXiは、高速・大容量・低遅延という特長があり、電波状況がよければFOMAより約10倍速い通信が可能になる。エリアはまだ限られるが、とても“未来を感じられる”サービスだ。 スマートフォンやモバイルノートPCが普及した昨今、“インフラ”側の重要性が高くなっている。いくら高性能なスマートフォンを持っていても、それを支えるキャリアのデータ通信ネットワークが貧弱ではお話にならない。スマートフォンやタブレット端末、モバイルノートPCが普及し始めた“モバイルインターネットの時代”だからこそ、これから各キャリアが展開する次世代の高速データ通信サービスが重要になってくるのだ。 そのような中で、ドコモの次世代通信サービス「Xi（クロッシィ）」が始まった。これは国際標準規格であるLTE（Long Te