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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

世界経済フォーラムは2014年5月20日、急成長を遂げている企業で構成されるコミュニティ「Global Growth Company」に、東アジアから新たに20社を選出した。20社の中には、LINEやカカクコムなどの日本企業が6社含まれている。 Global Growth Companyには、現在60カ国以上の国から360社以上の企業が加入しており、新たなメンバーは年間売上高や成長率、ビジネスモデル、経営陣のリーダーシップ、市場でのポジションに基づいて評価し選出される。 今回日本から選ばれた企業は、LINE、カカクコムのほか、ゲームサイト「4Gamer.net」を運営するハーツユナイテッドグループ、衣料品の製造・販売を手がけるクロスカンパニー、歯科医療グループの徳真会、電子デバイスや太陽電池関連事業を展開するフェローテックの6社だ。 日本の6社という数は、東アジア地域で選ばれた企業数では最

ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。 ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo！ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo！JAPAN ID」に統一している。 プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて行う。具体的な取り組みの内容は「未定」（ヤフー広報部）と

スペインの男性が米Googleに対して自身に関する情報へのリンクを検索結果から削除するよう求めていた裁判で、欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は現地時間2014年5月13日、原告の主張を認める判決を下した。 この問題は、原告の男性が自分の名前をGoogleで検索した際に、関連する過去の新聞記事へのリンクが検索結果で提示されることについて苦情を申し立てたことに端を発している。新聞記事は1998年にこの男性の差し押さえられた不動産が競売にかけられたことを報じたもので、男性は2010年2月に情報の削除を求めて新聞社とGoogleをスペイン情報保護局（AEPD）に提訴した。 AEPDは2010年7月30日に、Googleのスペイン事業（Google Spain）およびGoogleに対し、Google検索のインデックスから問題のデータを除外するよう言い渡した。一方新聞社に対する原告の苦情は退

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA

IT総合戦略本部の新戦略推進専門調査会「マイナンバー等分科会」（座長＝金子郁容慶応義塾大学大学院政策･メディア研究科教授）は、2014年5月16日に開催した会合で示した「中間とりまとめ（案）」を公表した。 それによると、2018年までのロードマップとして「マイナンバーの利用範囲の拡大」を掲げたほか、申請に基づく個人番号カードの普及策や、法人番号の「法人ポータル」の構築などを検討。非公開で行われた分科会では、中間とりまとめ案への意見集約を座長に一任したという。 利用範囲の拡大では、関係府省の具体的検討課題として2018年までに検討し、番号法改正法案の提出など必要な制度改正などを行うロードマップを提示。マイナンバー制度の取り組みに「近接し、公共性が高く、国・地方・民間の情報連携などによりさらなるメリットが期待される事務」として、戸籍や旅券事務、預貯金付番（ペイオフ時の名寄せ、口座名義人の特定･

セガは2014年5月12日、同社Webサイトの一部が不正アクセスを受けたとして、サイトの閲覧を停止した（関連記事：セガのWebサイトに不正アクセス、Webページ改ざんや情報流出は確認されず）。 セガは5月16日に、閉鎖したサイトの一部を再開した。現在、復旧作業を順次、進めている。

Googleは米国時間5月20日、支払期日直前に「AdSense」アカウントを無効にする広範な詐欺を働いているとして訴えられた。 Googleは先頃、同社が支払うべき報酬をパブリッシャーが受け取れないようにするため、AdSense詐欺計画を2009年に考え出したと匿名で批判された。今回の訴訟は、部分的にその批判を根拠としている。AdSenseはGoogleの主要な広告ネットワークで、同社の年間売上高の約4分の1を稼ぎ出している。Googleは2013年、578億6000万ドルの売上高を記録した。 米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された書類には、「Googleの行為は契約違反、言外に示された誠実さと公正な取引の誓いの破棄、不当利得、そして、カリフォルニア州不正競争防止法違反だ」と書かれている。この訴訟は集団代表訴訟としての扱いを求めている。これは、Googleによってアカウント

米eBayは現地時間2014年5月21日、同社のデータベースが2月下旬から3月上旬にかけてサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。同日より、全ユーザーに対してパスワードの変更を呼びかけていく。 不正侵入を受けたデータベースにはユーザーの名前、暗号化されたパスワード、電子メールアドレス、住所、電話番号、誕生日といった個人情報が保存されていた。クレジットカード番号などの財務情報や、社会保障番号、納税者番号などは含まれない。 eBayによれば、攻撃者は一部のeBay従業員のログイン情報を入手し、eBayのネットワークに侵入した。ログイン情報が盗まれた従業員の人数については「少数」としている。同社はログイン情報の盗難に2週間前に気づき、詳しく調べた結果、データベースへの不正アクセスを確認したという。現在、警察当局やセキュリティ専門家と協力して積極的な捜査に取り組んでいる。 eBayが広範なテス

Dogecoinの保管サービス「Doge Vault」が攻撃を受け、ウォレットの資金が改ざんされた。多くのユーザーが大量のDogecoinを盗まれたと報告しているという。 柴犬をマスコットに使った仮想通貨「Dogecoin」の保管サービスがサイバー攻撃を受け、ユーザーの口座から大量のDogecoinが盗まれる事件が起きた。ビットコインやDogecoinといった仮想通貨への投資については米当局も注意を呼び掛けている。 被害に遭ったのはDogecoinの保管に使われているオンラインウォレットサービス「Doge Vault」。Webサイトに掲載された告知によると、5月11日に攻撃を受けてサービス障害が発生し、ウォレットの資金が改ざんされた。管理者が気づいてサービスを停止した時には既に、サービスをホスティングしていた仮想マシンの全データが破壊されていたという。 同社はオフサイトのバックアップからウ

三井住友銀行のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」について、同行が2014年5月12日に公表した不正送金被害のうち1件は、ワンタイムパスワード（一回限り使えるパスワード）を生成するハードウエアトークンの利用者が対象だったことが分かった（関連記事）。いわゆる「MITB（マン・イン・ザ・ブラウザー）攻撃」だったために、ワンタイムパスワードを使っていたにもかかわらず被害に遭った可能性が高い。国内での不正送金はフィッシング詐欺や「Webインジェクト攻撃」といった手口が主流で、MITB攻撃が検知されたのは珍しい。 今回の不正送金は2014年4月中旬に発生した。利用者が同行のオンラインバンキングにアクセスし、画面の指示に従ってワンタイムパスワードを入力した後、覚えのない口座への振込が行われていたという。このほか、乱数表カードの一部を入力しただけで不正取引が行われた事例も確認された（図

Pythonでディープラーニングなら「PyTorch」、コードを使ってモデルを定義 2024.11.29

三井住友銀行は2014年5月12日、同社のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」に関連して、コンピュータウイルスを悪用した「新たな手口」で情報を詐取したり不正取引を行ったりする被害が出ていると発表した。不正な画面に気づいたり、誤って不正な画面に暗証番号を入力したりした場合は、ただちに同行まで連絡するよう呼びかけている。 三井住友銀行広報部によれば、新たな手口の被害が出始めたのは2014年3月下旬以降で、その後も被害は収まっていない。この手口では、正規のSMBCダイレクトの画面からログインした後に不正な画面が表示されるのが特徴。三井住友銀行は3種類の不正画面を例示している。 一つめの不正画面では、ログイン直後に「ダウンロード中です」といったメーターが表示され、その間に利用者が操作しない取引操作などが勝手に実行されてしまう（画面）。そして「第二暗証を入力してください」といった指

ITエンジニアの皆さんに向けて、制御システムセキュリティの現状、情報システムとの考え方の違い、対策の指針などについて解説します。 0分 - セキュリティ強化の必要性は制御システムにも 近年、情報セキュリティに関するリスクは増大し、一層の対策強化が進められています。今やITは社会生活や経済活動の基盤そのものであり、セキュリティへの取り組みが必要不可欠であることは、ITエンジニアの皆さんの実感されているところだと思います。 そしてセキュリティの必要性は、ITの世界にとどまりません。電力やガスの供給などの社会インフラ、製造業の生産設備などを支える制御システムにおいても、セキュリティ強化の重要性が増してきています。 MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）はもとより、ビッグデータで話題のセンサーデータの監視など、情報システムと制御システムが連携して稼

日本郵便は5月21日、インターネットオークションで取引される荷物などの発送を便利にするサービス「クリックポスト」について、6月16日から開始することを発表した。 このサービスは、税込164円で大きさ34×25cm以内、厚さ3cm以内、重さ1kg以下の荷物を郵送できるというもの。利用にあたっては、ヤフーのYahoo! JAPAN IDならびにパスワードが必要。これらを用いて専用ウェブサイトで差出人や受取人の情報を入力。運賃の決済はYahoo!ウォレットで行う。その後、宛名ラベルが表示され、これを手持ちのプリンターなどで印刷。荷物に貼り付けて郵便ポストなどに投函することで発送する。 配達日は月曜日～日曜日で、祝日および休日も配達する。日本郵便ウェブサイトの「郵便追跡サービス」で、配送状況のオンライン追跡サービスも利用可能としている。

理論通りに動作すれば高速なD-Waveだが、まだまだ解決すべき課題が存在する。 その一方で、D-Waveをしのぐ性能が期待できる新方式の開発も進んでいる。日本独自の「レーザーネットワーク方式」だ。 D-Waveマシンには、まだ乗り越えるべき課題がある（図1）。

D-Waveマシンの中で「量子力学の焼きなまし現象」、つまりは量子アニーリングがどのように実行されるのか。実際の実験の様子を説明しよう（図1）。 まず、解きたい組み合わせ最適化問題に合わせて、3次元イジングモデルにおけるスピン間の相互作用を設定する。これは従来型コンピュータにおけるプログラミングに相当する。 次に、スピン間の相互作用の強さをゼロにすると同時に、3次元イジングモデルに「横磁場」を加える。実際の操作としては、超伝導回路に対して特殊な電流を流す（1の状態）。 横磁場を加えると、スピンの向きは上向きと下向きが「重ね合わせて存在する」という状態になる。「重ね合わせ」とは量子力学の現象の一つだ。この場合は、スピンが「上向きか下向きかどちらか分からないが、測定するとどちらかに定まるという状態」（東工大の西森教授）である。 続けて横磁場をゆっくり弱くすると同時に、スピン間の相互作用をゆっく

D-Waveの量子コンピュータは、我々が現在使っているコンピュータ（古典的コンピュータ）とも、長年研究されてきた従来型量子コンピュータ（量子ゲート方式）とも、全く異なる仕組みで動く。どのようなものなのか、5ステップで解説しよう。 STEP 1：どんなハードウエアか 1台10億円とも言われるD-Waveマシンのハードウエアを見てみよう（図1）。筐体はサーバーラックのような外観をしている。筐体内には銀色に輝く筒状の「希釈冷凍機」があり、冷凍機のさらに内側に、D-Waveマシンの心臓部である超伝導回路が納められている。

実現は遠い未来のことだと考えられていた「量子コンピュータ」。それが突然、従来とは異なる方式で実現した。カナダD-Wave Systemsが開発し、米グーグルや米航空宇宙局（NASA）が導入した量子コンピュータ「D-Wave」だ。 D-Waveが期待通りの性能を出すことができれば、現在のビッグデータ活用が子供の遊びに思えてくるほどの、計り知れないビジネス上のインパクトがもたらされる。そんなD-Waveに、日本の研究や技術が大きく寄与していたことを知っているだろうか。 それだけではない。現在、日本の国立情報学研究所（NII）が、D-Waveのさらに上を行く日本独自の量子コンピュータの開発を進めている。 次なるIT革命の中心地は、実は日本だ。知られざる量子コンピュータの真の姿に迫る。 米航空宇宙局（NASA）や米グーグルが、熱い視線を注ぐ日本人研究者がいる。彼が生み出した理論が、「量子コンピュー

対象サービスとソフトウェア：Google Gmail、Google Apps、Windows／Mac OS X／Linuxなどのデスクトップ版Webブラウザー 解説 Gmailでメールを検索しても、なかなか見つからずに苦労した経験はないだろうか？ 確かに受信したはずなのに、語句あるいはメールアドレスなど何回も変えながら検索しているにもかかわらず、だ。結局、迷惑メールフォルダーやゴミ箱の中に見つかることがよくある。 検索したいキーワードだけをGmailの検索欄に入力して検索したとき、迷惑メールやゴミ箱は検索されない。そのため、例えばGmailの迷惑メールフィルターによって通常のメールが誤って迷惑メールに分類されると、そのメールは通常の検索では見つからない。自分でメールをうっかりゴミ箱に捨ててしまった場合も同様だ。 このような場合、ある検索キーワードを加えると、ゴミ箱や迷惑メールフォルダーを含

「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題について、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の「自己点検検証委員会」のこれまでの調査で、ＣＤＢの幹部会議が、小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）の採用段階から、秘密保持のため審査の一部を省略するなど例外措置を容認していたことが明らかになった。関係者への取材で分かった。組織ぐるみで秘密裏に研究を進めたことが、ずさんな論文発表につながった可能性が高い。【須田桃子】 【写真特集】小保方氏会見　１月末以来公式の場に 　自己点検検証委は、論文不正に関する理研調査委員会が４月１日に最終報告を発表後、ＳＴＡＰ細胞論文の作成経緯についてＣＤＢ内で検証するため設置された。自己点検検証委は４人の外部識者で構成され、資料の収集や整理にはＣＤＢのチームがあたった。 関係者への取材によると、ＣＤＢは２０１２年１０月から研究室主宰者（ＰＩ）の募集を開始

平川市長選をめぐる選挙違反事件は21日、新たに市議3人の逮捕へと拡大した。定数20の半数に迫る計9人の逮捕者が出たことに「政治を任せられる人がいない」「あきれるばかり」と市民の怒りは増幅。政治不信に拍車が掛かっている。 逮捕された小野長道、小田桐信勝、今俊一の3市議は、同日午前、それぞれ弘前署に出頭した。このうち、小田桐容疑者は午前8時50分すぎ、自分で車を運転して自宅を出る際、報道陣のカメラに一瞬、驚いたような表情を見せた。 逮捕者の拡大に、「前回の逮捕で終わりだと思っていたのに…。このままでは議会を開けないのでは」と不安げに話すのはタクシー運転手の石山剛さん(66)。弘南鉄道平賀駅前を歩いていた主婦(75)は「9人も逮捕されるとは」と驚きを隠さず「自分たちのことしか考えていない」と突き放した。別の主婦(54)は「またかという気持ち。市民として恥ずかしい」と語った。 逮捕者がさらに