アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、「（両社の）紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決が１５日、東京地裁で言い渡された。千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは初めて。今後、企業間の訴訟に影響することも予想される。 裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社が契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたためだ。 アップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる（アップル側の）優越的地位の

小説や漫画の海賊版と見られるアプリが「App Store」で販売されている問題で、日本書籍出版協会（理事長：相賀昌宏小学館社長）など4団体は12月14日、米Appleに「重大な責任がある」として、海賊版に関する情報開示と防止策の構築を求める声明（PDF）を発表した。 4団体は日本書籍出版協会のほか、日本雑誌協会（理事長：上野徹文芸春秋会長）、日本電子書籍出版社協会（代表理事：野間省伸講談社副社長）、デジタルコミック協議会（理事長：入江祥雄講談社取締役）。 App Storeでは、村上春樹さん、東野圭吾さんらの人気作や漫画を無断で電子書籍化したと見られるアプリの販売が相次ぎ発覚している（今度は日本語　「1Q84」海賊版、またiTunesに、電子書籍だけじゃない　無断転載の海賊版アプリ、iTunesで横行） 声明では、Appleに対し海賊版の削除を要請したものの、大半の違法配信は続いていると指

米Appleがソーシャルメディア分析の米Topsy Labsを買収したことが現地時間2013年12月2日までに明らかになったと、複数の米メディア（米Wall Street Journal、Forbes、New York Timesなど）が報じた。関係者からの情報によると、Appleは2億ドル以上を支払ったという。

米特許商標庁（USPTO）が米国時間12月3日にAppleに与えた「顔検出と顔認識を利用したパーソナルコンピューティング機器の制御」の特許は、顔検出と顔認識に基づく「iPhone」などの機器へのアクセス方法を予想させる。具体的には、ユーザーの顔がパスワードとなり、そのユーザーだけが電話に出たり、他の作業を実行したりできるようになる、というものだ。 この技術はまず、顔の固有の特徴、たとえば肌質、色、サイズ、形などをすべて記録するために、顔をスキャンすることから始める。自分のiPhoneを他者に使わせたい場合も、同じ手順を実行できるだろう。 着信に反応して、電話機が顔をスキャンし、認証済みユーザーの顔と一致するかどうかを確認する。顔が一致すれば、電話が通じ、iPhoneが通常の着信画面を表示する。顔が一致しない場合、機器は着信音を鳴らすだけで、ロックモードを保つ。 同じセキュリティは、受信メー

米Appleは現地時間2013年10月14日、英アパレル大手BurberryのAngela Ahrendts最高経営責任者（CEO）を小売販売事業の責任者に迎えると発表した。 Ahrendts氏は、Appleが新たに設ける役職に来春就任し、Tim Cook CEOの直属となる。リテールおよびオンラインストア部門担当上級バイスプレジデントとして、Appleの直営店とオンライン販売の両方において、戦略的方向性および成長と運営を指揮する。 Cook氏はAhrendts氏について、「価値観や革新に対する焦点をわれわれと共有しており、われわれと同様に顧客体験を重視している。これまでキャリアを通じて優秀なリーダーであることを証明し、素晴らしい実績を残している」と述べた。 Ahrendts氏は米Donna Karan Internationalや米Liz Claiborneで幹部を歴任したのちBurbe

研究チームは、正規アプリに見せかけたアプリにマルウェアのコードを分解して潜ませ、App Storeで公開することができてしまったという。 米ジョージア工科大学の研究チームが、マルウェアの部品をしのばせたアプリを作成し、AppleのiOSアプリ販売サービス「App Store」の審査を通過させることに成功したと発表した。米マサチューセッツ工科大学のニュースサイトMIT Technology Reviewが伝えた。研究チームは、場合によってはわずか数秒でアプリを通過させてしまうApp Storeの審査プロセスの問題を指摘している。 MIT Technology Reviewによると、研究チームは2013年3月、ニュースアプリに見せかけたアプリにマルウェアのコードを分解して潜ませ、App Storeに提出。このアプリはわずか数秒で審査を通過し、App Storeで公開できてしまったという。 研究

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Ibrahim Balic氏は、Appleが同社の開発者サイトに攻撃をしかけたと特定した侵入者は自分かもしれないが、その行為に悪意はなかったと主張している。 Appleは、先週「侵入者」が開発者情報にアクセスを試みたため、開発者向けサイトをダウンさせたと米国時間7月21日に発表した。開発者向けの総合サイトは通常どおりアクセス可能だが、「iOS」および「OS X」向けの「Developer Center」サイトは本稿執筆時点でオフラインのままだ。 セキュリティ侵害とみられるこの一件の実行者は不明だが、その「犯人」としてセキュリティ研究者のIbrahim Balic氏が名乗り出た。ただし、目的はあくまで自身がサイトに発見した複数の脆弱性をAppleに警告することだったという。 TechCrunchの21日付記事に寄せた長文コメントの中で、Balic氏は自身を複数企業のコンサルタントを務めるセキ

脆弱性を発見したとする研究者は「これはハッキング攻撃ではない！！！　私はハッカーではなく、セキュリティ研究者だ」と訴えている。 米Appleが不正アクセスを理由に開発者サイトをダウンさせた問題を巡り、同社に脆弱性を報告したとするセキュリティ研究者が名乗り出て、自分に悪意はなかったと訴えている。 この問題ではAppleが7月18日、“侵入者”が登録開発者のデータにアクセスしようとしたため、同サイトを直ちにダウンさせたとする告知を掲載した。 メディア各社がこのニュースを伝える中、イブラヒム・ベリック氏というセキュリティ研究者は米TechCrunchの記事にコメントを寄せ、Appleに脆弱性を報告したのは自分だと名乗り出た。 ベリック氏はコメントの中で、自分は13件のバグを発見し、Appleのバグ報告サイトを通じて同社に報告したと説明。そのうちの1件はユーザー情報流出につながる脆弱性だったため、

米Appleは、同社の開発者サイトで7月18日（現地時間）、“侵入者”が登録開発者のデータにアクセスしようとしたため、サイトを直ちにダウンさせたと、開発者センターのWebページで明らかにした。Webサイトは本稿執筆現在もダウンしている。 登録されているクレジットカード番号などの慎重に扱うべき個人情報は暗号化されているためアクセスできないが、開発者の氏名、メールアドレスがアクセスされた可能性は否定できないという。 同社は現在、開発システム全体の見直し、サーバソフトウェアのアップデート、データベース全体の再構築に取り組んでいるという。 Appleは不便について謝罪しているが、Webサイト再開の予定は不明で、可能な限り早く再開するとしている。ダウンした当初、臨時ページには「このサイトは現在このサイトはメンテナンス中です。すぐに再開します」とのみ表示されていたが、その後ダウンの理由が表示されるよう

米Appleと米Amazon.comが「App Store」の名称を巡って繰り広げていた係争が終結したと、複数の米英メディア（Businessweek、Reuters、The Registerなど）が現地時間2013年7月9日に報じた。米カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所で8月19日に審理が行われる予定だったが、Appleが不提訴契約を提示して訴訟を取り下げ、Amazon.comもそれに応じた。 Appleは2011年3月、Amazon.comが同月立ち上げたAndroid対応アプリケーションのオンラインストア「Amazon Appstore for Android」の名称を問題としてAmazon.comを商標侵害と不正競争および虚偽広告で提訴。Amazon.comはこれを受けてAppleを逆提訴した。 Appleの主張に対してはAmazon.comだけでなく米Microsoft

AppleとAmazon.comが、「app store」の名称を使う権利の帰属をめぐる訴訟を終結させた。Appleは2008年、「iPhone」向けのApp Storeを立ち上げた後に「App Store」の商標登録を出願。2011年3月、Amazonを相手取り、「App Store」の名称を不正使用しているとして訴えた。 その後Amazonが「Amazon Appstore for Android」というブランドを変更し、新発売した「Kindle」タブレットの広告の中で「for Android」を目立たなくすると、Appleは訴訟を修正し、Amazonが虚偽広告を展開していると訴えた。 Appleは当時の訴状の中で、「Amazonによる使用はまた、AppleのApp Storeサービスと質の低いAmazonのサービスを関連付けることによって、AppleのApp Storeサービスと、同

米AppleはMacのOS名に、2001年リリースのMac OS X v10.0以来ずっとネコ科の動物の名前をつけてきたが、ついにこのしきたりから卒業する。 WWDCでOS X Mavericksを披露した同社のソフトウェアエンジニアリング担当副社長のクレイグ・フェデリギ氏は、「新OS、Sea Lion（アシカ）を発表します」と冗談を言った後、「猫不足のせいでリリースが遅れる史上初のOSにはしたくなかった」と語り、今後はAppleの本拠地であるカリフォルニア州の地名にすると発表した。Mavericksはサーファーの間でビッグウェーブスポットとして知られる地名。OSの紹介ページの背景も大波の画像になっている。 関連記事 OS 7──“iPhone発売以来最大の変更”の中身 AppleがWWDCで発表し、今秋リリース予定の次期モバイルOS「iOS 7」の主な新機能を紹介する。 WWDCで発表さ

米AppleがWWDCで数々の新製品を発表した同じ日に、Apple StoreのWebサイトにクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が報告されたとの報道があった。 米Appleは6月10日の年次開発者会議、WWDCにおいて、iOSデバイス向けの新しいOS「iOS 7」や無料のストリーミング音楽サービス「iTunes Radio」、「MacBook Air」の新モデルなどを発表した。 一方同日、セキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」は、Apple StoreのWebサイトに、クロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が報告されたと伝えている。 threatpostによると、脆弱性はドイツの研究者が発見し、セキュリティメーリングリストのFull Disclosureに投稿した。コンセプト実証コードも公開し、MicrosoftのInter

このマルウェアは感染先のMacにバックドアを開いて攻撃側のサーバに接続し、画面のスクリーンショットを収集するなどの機能を持つ。 正規のApple Developer IDを使って署名されたマルウェアが出回り、Macを使っている人権活動家などの監視に使われているのが見つかったという。セキュリティ企業のF-Secureが5月22日のブログで伝えた。 F-Secureによると、ドイツの捜査関係者から連絡を受けて調べたところ、Macを狙ったスパイウェア「OSX/KitM」が、2012年12月から2013年2月にかけて発生したスピアフィッシング攻撃に使われていたことが分かったという。 この攻撃では、クリスマスカードに見せかけたファイルをメールに添付して送る手口で、狙った相手をOSX/KitMに感染させていた。OSX/KitMは、感染先のMacにバックドアを開いて攻撃側が操るルーマニアのサーバに接続し

2013年の間にリリースされる予定のAppleの次期デスクトップOSには、視覚的な改良はほとんど加えられないが、いわゆるパワーユーザー向けに多数の改良が加えられる見込みであるという新たな報道が浮上している。 9to5Macは米国時間4月29日、Appleの計画に詳しい情報筋の話として、新OSである「OS X 10.9」（開発コード名「Cabernet」）の中核的なデザインと機能は変わらない予定だと報じた。その一方で最大の改良点の1つは、「Finder」アプリケーションの動作方法になるという。Finderは、OS全体のファイルにアクセスできるアプリケーションであるが、OS X 10.9においてタグとタブブラウジングをサポートし、ユーザーによるファイル転送が容易になるという。 9to5Macによると、同OSには新しい「Safari」ウェブブラウザも搭載されるという。新たなSafariはバックエ