ことし３月、東京地方裁判所が大麻取締法違反事件の被告に懲役１年６か月の有罪判決を言い渡したことについて、検察が「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求める異例の控訴をしていたことがわかりました。２審では懲役の期間を３分の１の６か月に見直す判決を言い渡していて、専門家は「検察の不当な求刑を見過ごした裁判所や弁護士も今回の事態を重く受け止めるべきだ」と指摘しています。 営利目的を除く大麻の違法所持の罪の最高刑は懲役５年で、求刑や判決は法令の範囲内でしたが、東京地方検察庁が同じような内容の事件の最近の判決およそ１００件を調べたところ、懲役１年を超えたケースは１件もなく、およそ７割が執行猶予のついた懲役６か月の判決だったということです。 このため検察は「ほかの同じような事件と比べて求刑が重すぎた」として、判決の取り消しを求めて控訴し、２審の東京高等裁判所は懲役の期間

アイフォーンなどを販売する米デジタル家電大手「アップル」に、部品下請け「島野製作所」（東京都荒川区）が約１００億円の賠償を求めていた訴訟で、「（両社の）紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについての中間判決が１５日、東京地裁で言い渡された。千葉和則裁判長は「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内で審理することを決めた。国際的な裁判管轄をめぐる企業間合意を無効と判断するのは初めて。今後、企業間の訴訟に影響することも予想される。 裁判では損害賠償請求の審理に先立ち、「どの国の裁判所で審理するか」という「国際裁判管轄」が争われた。両社が契約時に「紛争は（アップル本社がある）米カリフォルニア州の裁判所で解決する」と合意していたためだ。 アップルは「日本での提訴は合意に反し無効」と主張。一方、島野は「合意は独占禁止法が禁じる（アップル側の）優越的地位の

籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。 判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り753文字／全文894文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

ＣＧで描かれた創作物が児童ポルノに該当するかどうかを争う裁判の第４回公判が９日、東京地裁で開かれた。児童買春・児童ポルノ禁止法違反に問われた男性は１９８０年代に発売された実在する少女のヌード写真集を参考にしてＣＧ画像を作製。男性は「児童ポルノにあたらない」と主張。検察側はＣＧ画像が児童ポルノに当たることを「タナー法」で立証を試みたが、ロリ系ＡＶ女優の微乳によって、アッサリ論破されてしまった。 この日、弁護側から冒頭陳述が行われ、ＣＧ画像は児童ポルノに当たらないとの主張が繰り返された。弁護士は「本件は芸術作品を創作したに過ぎない」と強調し、無罪を訴えた。 検察はもとの写真集の少女画像が児童ポルノなら、参考にして描いたＣＧ画像も児童ポルノとなると主張している。第２回公判では専門の医師を証人として呼び、写真集の少女が１８歳未満であることを立証しようとしていた。 このとき、医師が使ったのは「タナー

メディアは初公判をどう報じたか初公判を報じた主要紙（左から読売新聞、東京新聞、毎日新聞）いわゆるPC遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された片山祐輔氏に対する公判が2月12日、東京地裁で始まった。全ての主要メディアが、「事実無根」「ウイルス作成不可能」「5人目の誤認逮捕だ」といった片山氏本人や弁護側の発言を見出しにつけるなどして大きく報じた。同時に、犯行と片山氏を直接結びつける証拠（直接証拠）がなく、状況証拠・間接証拠の積み上げで犯人と立証できるかどうかが焦点と指摘。勾留が丸1年に及んでいる片山氏が「保釈を認めてほしい」と切実に訴えたことを取り上げたメディアも多かった。なぜか今頃になって「口下手だが、母親思いで、動物好きの優しい男。犯罪に関与したとは思えない」という知人の談話を伝えたメディアもある。(*1) 片山氏が真犯人であるかのように印象づけてきた従来の報道姿勢を修正する兆しがみ

ワシントンの米連邦控訴裁判所は米国時間1月14日、米連邦通信委員会（FCC）によるネット中立性の規則の一部を無効とした。 2対1で下された判決は、ブロードバンドアクセスを規制するFCCの権利を支持するものだったが、同裁判所は、ブロードバンドプロバイダーにネットワーク上のトラフィック管理のあり方を命じる規則を課すFCCの権限については異議を唱えた。 同裁判所は判決文で次のように述べた。「FCCは、この分野を規制する一般的な権限を有しているが、明白な法定指令に抵触する要求を課してはならない。FCCが一般通信事業者としての扱いから除外する形でブロードバンドプロバイダーを分類する選択をしたことを考慮すれば、それでもなおFCCがブロードバンドプロバイダーをそのように規制することは、通信法により明確に禁じられる。FCCは、差別とブロックを禁じるこの規則が本質的に一般通信事業者の義務を課すものでないこと

私の中で架空の出来事と思っていた裁判員裁判。どういうわけかその裁判員に選ばれて、裁判に参加して、量刑を決めて、判決を下して、帰って、晩御飯を食べて、お風呂に入ったので、事の顛末をここに記すことにします。カレーライス美味しかった。 １．候補者リスト投入のお知らせ いきなり裁判所に来い、という連絡が来るわけではありません。まず「この１年の間、貴方を裁判員として呼ぶかもしれませんのでよろしくね」という旨が書かれた大きめの封筒が届きます。私は今年の１月中旬あたりにきましたので、対象期間後わずかのところで選ばれてしまったわけです。 この段階では特に何かしなければならないというわけではありません。封筒の中身は「裁判員制度について」とかその辺の冊子が入っています。あとは、強いていうなら「覚悟しておれ」という無言の圧力くらいでしょうか。 ちなみに、裁判員は都道府県ごとに選ばれ、上に述べた候補者から選ばない

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴

東京地裁において、浅田次郎氏などの作家７名がスキャン代行業者を著作権侵害で訴えていたいわゆる「自炊代行」裁判の判決が出ました（共同通信、日経）。著作権侵害が認定され、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じられたそうです。 個人的感想を言えば「残念」ではありますが、今の日本の著作権法の規定ではしょうがないと言えます。 ここで、まず、前提と事実関係をもう一度整理しておきましょう。 「自炊」とは手持ちの本をスキャンして電子化してタブレット等で読めるようにする行為の俗称です（もともとは隠語だったのに今は一般メディアでも使われる言葉になってしまいました。） 自分でスキャンして自分で読む「自炊」行為自体は合法です。根拠は著作権法30条（私的使用目的複製）です。（下線強調は栗原） 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準

スルガ銀-IBM裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに約42億円の賠償を命じる判決を下した（関連記事）。この金額は、一審判決で東京地裁が示した賠償額の6割未満である。 今回の二審判決のポイントは、日本IBMが支払うべき賠償の範囲を、システムの要件定義を経て「約90億円で新システムを開発する」という最終合意書を交わした2005年9月末日以降の費用に限定したことである。一審判決では、システムの企画設計から要件定義、開発中止に至るまで、スルガ銀行が日本IBMなどに支払った費用全額を賠償として認めていた（関連記事）。 東京高裁は今回、プロジェクトの各段階において、システム開発に際してITベンダーが負うべき「プロジェクトマネジメント義務」の違反に当たる行為が日本IBMにあったかを検討。日本IBMがパッケージソフト「Corebank」を提案した企画・提案の段階と、最終合意書

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めていた裁判で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに41億7210万3169円の支払いを命じる判決を言い渡した。 第一審では、東京地方裁判所が2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じ、翌日に日本IBMが控訴していた（関連記事：スルガ銀-IBM裁判、日本IBMが控訴）。東京高裁も日本IBMの賠償責任は認めたものの、地裁判決と比べ大幅な減額となった。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージソフト「Corebank」をカスタマイズする日本IBMの提案を採用した。ところが、刷新プロジェクトは要件定義から難航。結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを

「専門家の意見が相反しており、本件バグの発見等が容易であることを認定することは困難であった」――。東京高等裁判所の加藤新太郎裁判長は、主文を後回しにして判決理由を読み上げた。 みずほ証券が、株誤発注による損失など約415億円の賠償を求めて東京証券取引所を提訴していた裁判の控訴審で、東京高裁は第一審と同じく、東証に約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した（関連記事：みずほ証-東証の株誤発注控訴審、一審と同じく東証に107億円賠償命令、バグの重過失認めず）。 東京高裁は、誤発注が判明した後も東証が売買を停止しなかったことについては、第一審と同じく東証の重過失を認定した。過失の割合も東証が7割、みずほ証券が3割と変わらず、賠償金額に変更はなかった。 一方で、みずほ証券が誤発注を取り消せない原因となった売買システムのバグの扱いや、債務不履行の考え方など、いくつかの点で第一審とは異なる判断が下さ

みずほ証券が株誤発注による損失など約415億円の賠償を求めて東京証券取引所を提訴していた裁判の控訴審で、東京高等裁判所は2013年7月24日、第一審と同じく東証に107億1212万8508円の支払いを命じる判決を言い渡した。 この裁判は、2005年12月にジェイコム株（現・ジェイコムホールディングス）株の誤発注で損失を出したみずほ証券が、東証の売買システムのバグで発注取り消し注文が処理されなかったため損失が拡大したとして、東証に取り消し注文後の損失の賠償を求めていたもの（関連記事：緊急特集！みずほ証券-東証裁判の争点を洗い出す）。 控訴審では、バグを含む売買システムのソースコードが初めて開示され、コードの分析を基にソフトウエア工学の専門家が「今回のバグが重過失に当たるか」を議論する異例の展開になった。東京高裁の加藤新太郎裁判長は、今回のバグについては専門家の意見が相反しており、バグを容易に

東京地検は５月29日、伊勢神宮の爆破予告などの２件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は７件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」

ミシガン州のRaymond Voet判事は、裁判の進行を妨げる携帯電話の着信が大嫌いだ。至極もっともな考えである。判決を言い渡している間にバカらしい着メロが鳴るのを、だれが歓迎するだろう。同判事は法廷内で携帯電話を鳴らした人を侮辱罪に問い、罰金を科すというルールを定めた。 ところが、検察の最終弁論のまっただなかに、Voet判事その人の携帯が音声命令を求め始めてしまったのである！「顔が真っ赤になるのを感じた」と振り返る判事。実は最近、「BlackBerry」から「Windows Phone」に乗り換えたばかりで操作に慣れておらず、デバイスをロックできていなかったという。だからといって例外を作るわけにはいかない。Voet判事は自分で自分に25ドルの罰金支払いを命じた。