「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

東京都公立大学法人が22日までに、他の大学に通う20歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（64）を20日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が1月、宮台教授と女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台教授は昨年12月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。

「大恥かかせやがって！」医学部9浪を経て58歳母をバラバラ死体にした娘が告白する「地獄の高校三者面談」 2018年3月、滋賀・守山市野洲川の河川敷で、両手、両足、頭部を切断された体幹部だけの遺体が発見された。遺体は激しく腐敗しており、人間のものか動物ものかさえ判別が難しかったが、その後の捜査で、近所に住む58歳の女性のものと判明する。 女性は20年以上前に夫と別居し、31歳の娘と二人暮らしで、進学校出身の娘は医学部合格を目指して9年間もの浪人生活を経験していた。 警察は6月、死体遺棄容疑で娘を逮捕する。いったい二人の間に何があったのか――。 獄中の娘と交わした膨大な量の往復書簡をもとにつづる、驚異のノンフィクション『母という呪縛　娘という牢獄』。2022年12月の刊行以来、大きな反響を巻き起こしてきた本作が、2024年1月1日深夜1時05分より、『日本怪奇ルポルタージュ』（テレビ東京）にて

青春の押し付け問題 大人が選手を自分好みのストーリーに当てはめようとする、いわば、青春の押し付け問題。これも高校野球が抱える、そして解決していかなければならない大きな課題の一つです。高校野球はシンプルに言えば、高校生がただ野球をやっているだけですが、真夏の風物詩やお祭りのように捉えている人が多く、もはや非常に巨大なエンターテインメントとなっています。新たなヒーローの出現や感動的なゲームを望むファンがいて、また、それを売り込んでいこうとするメディアの存在もある。そこで過剰に膨らまされたドラマに、それを望むファンが喜んで食いつく。こうした土壌が高校野球にはあると思います。 そしてそれを支えているのが、春と夏の全国大会が公共放送で全試合生中継され、その面白さを全国民レベルで共有できてしまうところなのです。一部からは「試合が面白いのだから、いまのままでいいじゃないか」という意見も聞かれますが、それ

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

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Published 2022/06/17 18:02 (JST) Updated 2022/06/17 20:51 (JST) 大阪府立懐風館高（羽曳野市）の元生徒の女性が、生まれつき茶色い髪を黒く染めるよう指導されて不登校になったとして、府に慰謝料などを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は女性側の上告を退ける決定をした。頭髪指導の違法性を認めなかった一、二審判決が確定した。15日付。 21年2月の一審大阪地裁判決は「生来の髪色が黒色だと合理的な根拠に基づいて指導をした」とし、学校の裁量の範囲内だとした。一方、学習課題を履修し3年生に進級した女性の席がなかったことなどを違法として33万円の賠償を命じた。 女性側だけが控訴。21年10月の二審大阪高裁も一審を支持した。

八代市の秀岳館高校の男子サッカー部でコーチが部員に暴行した問題で、学校で４日、保護者への説明会が開かれました。 説明会では過去２年間のサッカー部内の暴力行為の件数が報告され、「部員が主体となって撮影した」とされていた謝罪動画が実は監督が指示していたことが明らかになりました。 【学校側の謝罪】 「心よりお詫び致します。本当に申し訳ありませんでした」 ４月２０日、男子サッカー部の寮内で男性コーチが３年生の部員を殴ったり蹴ったりする様子を撮影した動画が流出。警察はこの男性コーチを暴行の疑いで書類送検しています。 また、動画が流出した後にサッカー部の段原一詞監督が動画を投稿したとみられる部員を「加害者」と呼び、自らを「一番の被害者だ」と発言した音声も流出。段原監督は自宅謹慎になりました。 さらにＳＮＳではサッカー部の公式アカウントで、３年生の部員たちが一連の騒動について謝罪する動画も掲載され、その

秀岳館サッカー部の男性コーチによる暴行問題で指導者と見られる人物の音声データがSNSに流出した。暴力場面を投稿した生徒を「俺が訴えたらどうなる？」と糾弾（秀岳館高校公式サイトより同校の外観） コーチが部員に暴行を加える動画がネット上で拡散され、その後の不可解な対応を含めて炎上している熊本県八代市の私立秀岳館高校サッカー部で新たな問題が浮上した。 騒動の発端となった動画を撮影し、投稿した2人の部員を糾弾する男性の音声が25日、ネット上で公開された。同校のサッカー部の指導者と見られる男性は自らを「完全な被害者」とし、さらに「俺が弁護士たちに被害を受けたと訴えたらどうするか？」と、脅迫まがいの言葉を2人へ向けている。 学校側はこの日、全校生徒約1000人を学年ごとに分けた集会を開催。不安を抱かせている状況を謝罪するなど心のケアに努めた一方で、段原一詞監督(49)は日本テレビ系で生放送されている朝

「従軍慰安婦」などの記述削除　教科書会社５社、閣議決定で―文科省 2021年09月08日19時55分 文部科学省などが入る中央合同庁舎第７号館＝東京都千代田区 文部科学省は８日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社５社が６月末までに、高校の歴史教科書など計２９点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。 「従軍慰安婦」より「慰安婦」が適切と加藤官房長官　菅首相、河野談話は継承 政府は４月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は５月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、６月末までの訂正申請を求めていた。 高校の地理歴史、公民などの検定基準は２０１４年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。 社会

千葉市の市立中学校で、東京パラリンピックの「学校連携観戦」を引率した教諭など合わせて6人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認され、市は接触のあった生徒たちの検査を進めることにしています。 千葉市によりますと、市内の市立中学校では29日までに30代から50代の教諭6人が新型コロナの検査で陽性となり、このうち2人は25日に行われた東京パラリンピックの「学校連携観戦」で、千葉市の幕張メッセまでバスで生徒を引率していました。 教諭2人が乗っていた2台のバスには合わせて生徒18人が乗っていて、当日、教諭に症状はありませんでしたが、その後、発熱などの症状が出たということです。 また、3人の教諭は今月23日以降、生徒合わせておよそ100人に夏休み中の面談を行っていたということです。 千葉市によりますと、6人の教諭と接触した生徒は合わせておよそ120人で、今後、PCR検査を進めることにしています。

東京都教育委員会が18日の臨時会で、小中高生らが東京パラリンピックの会場で競技を見る「学校連携観戦プログラム」の実施について報告したところ、出席した教育委員4人全員が新型コロナウイルスの感染状況悪化を懸念し、実施に反対した。 都教委は18日時点で都内の8自治体と都立学校23校の生徒ら計約13万20…

東京パラリンピックが原則として、すべての会場で観客を入れずに開催することが決まったことについて、競技会場のある千葉県の熊谷知事は17日朝、記者団に対して「やむをえないと思う。残念だが、いたしかたない」と述べました。 東京パラリンピックで千葉市の幕張メッセでは4つの競技が開催される予定です。 原則、無観客での開催が決まったことについて熊谷知事は17日朝、記者団に対し「やむをえないと思う。会場を満員にしようと何年もかけて取り組んできた身とすれば大変残念だが、いたしかたない」と述べました。 また、安全対策を講じたうえで実施することになった、学校観戦チケットによる子どもたちの観戦については「しっかり評価する。世界中のパラアスリートのプレーを通して、パラリンピックの意義を子どもたちが受け取り、共生社会を実現してくれると信じている」としたうえで「各学校の実情を踏まえて各自治体が判断していくが、県として

緊急事態宣言下での大阪市独自の学校対策などについて言及した提言書を大阪市立木川南小の久保敬校長が市長に5月17日付で送付した問題で、松井一郎・大阪市長が激しく反論している。校長に対して「現場が分かっていない」とまで発言しているようなのだが、はたして現場を分かっていないのは、どちらなのだろうか。 ｜いまだに松井市長は現状を理解していないのか 久保校長は提言書のなかで、オンライン授業を指示した市の方針について次のように書いている。 「通信環境の整備等十分に練られることないまま場当たり的な計画で進められており、学校現場では今後の進展に危惧していた。3回目の緊急事態宣言発出に伴って、大阪市長が全小中学校でオンライン授業を行うとしたことを発端に、そのお粗末な状況が露呈したわけだが、その結果、学校現場は混乱を極め、何より保護者や児童生徒に大きな負担がかかっている」 これに対して松井市長は、「我々は子ど

大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０

都立高校の4割余りで、髪の毛が黒以外の色や、くせ毛の生徒に地毛であることを証明する届け出を求めていることが分かりました。東京都教育委員会は「事実誤認による頭髪の指導を防ぐためで強制ではない」と説明している一方、専門家は「時代にあっておらず、生まれつきの容姿の否定は存在自体の否定につながる」と話しています。 これは、共産党東京都議会議員団が都教育委員会に情報公開請求した結果、分かりました。 それによりますと、全日制の都立高校177校のうち、44.6％に当たる79校が地毛であることを証明する届け出を求めています。 公開された証明書などでは、髪の毛が生まれつき茶色など黒以外の色や、くせ毛の生徒について、保護者の署名、押印とともに、地毛の特徴などを届け出ることを求めています。 一部の高校の文書では「ウェーブがかかっています」とか「栗毛色です」といった項目を選んだり、地毛であることの証明として中学時

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1％、「公民」は0・4％となる見通しだ。20年度は歴史で6・4％、公民で5・8％を占めており、大幅に低下する。…

「警察官のはずなのに“刑事”という漢字が書けない」。９０代の男性が詐欺の被害に気づき通報、特殊詐欺グループの男が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは昭島市の無職、坪井勇斗容疑者（２１）で、今月７日、警察官を装い府中市の９０代の男性宅を訪れ、キャッシュカード５枚をだまし取った疑いが持たれています。坪井容疑者は、その後、カードで２００万円を引き出したということです。 警視庁によりますと、坪井容疑者は「刑事課の特殊詐欺防犯係」と名乗っていましたが、男性が連絡先を紙に書いてほしいと伝えると、「刑事課」の「刑」の漢字を「形」と間違え、「詐欺」の「詐」の字はごんべんしか書けず、男性が不審に思い通報したということです。 取り調べに対し坪井容疑者は、「今は黙秘します」と話しているということです。

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問