マイナンバーの公金受取口座に他人の預金口座が登録され、個人情報が漏えいした問題で、河野太郎デジタル相は15日の閣議後の記者会見で、閣僚給与3カ月分を自主返納することを明らかにした。 マイナンバーとひも付けることで国の給付金などを受け取れる公金受取口座を巡っては、他人の預金口座が誤って登録されるミス…

Published 2023/08/09 18:15 (JST) Updated 2023/08/09 18:42 (JST) 河野太郎デジタル相は9日、健康保険証の廃止は「法律で決まっていること」とし、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証の利用拡大が医療の質の向上につながると改めて強調した。デジタル庁が神奈川県の茅ケ崎市役所で開いたマイナ保険証の利用体験会を視察後、記者団の取材に答えた。 廃止に疑問を持つ医療関係者もいると問われ「お医者さんがどう思うかではなく、きちんとやるべきことはやっていただかなければならない」とも述べた。 マイナ保険証は病院や薬局に設けたカード読み取り機で本人確認する。河野氏は費用補助などで導入を支援していると説明。ただ、現場では読み取り不具合などが起きている。

マイナンバーカードを巡って次から次へと起こるトラブルに岸田政権は右往左往。国民の不信は募る一方だ。とりわけ、健康保険証廃止への反発は強く、世論調査では来年秋の廃止について「反対」が7割を超える。にもかかわらず、政府はマイナ保険証への一本化方針にいまだに固執。このため全国の医療機… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,196文字／全文3,336文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

岸田文雄首相は4日、マイナンバーを巡る相次ぐトラブルを受けて記者会見し、2024年秋に予定する健康保険証の廃止時期は当面延期しないと表明した。国民の不安払拭（ふっしょく）策として、マイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に切り替えない人全員に、既存の保険証代わりとなる資格確認書を申請不要で発行し、その有効期限を当初予定の「最長1年」から「最長5年」に延ばすと説明。「我が国にとって必要不可欠であるデジタル改革を本格的に進める」とし、デジタル化の推進にはマイナンバーカードの普及は欠かせないと強調した。 首相は個人情報のひも付けミスなど一連のマイナトラブルに関し「国民の皆さんの不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝したが、政府の取り組みについて「瑕疵（かし）があったとは考えていない」とも語った。

データ利活用についてのイベントで話す河野太郎デジタル相＝東京都千代田区で2023年7月31日午後6時9分、町野幸撮影 河野太郎デジタル相は7月31日、東京都内で開催されたデータ利活用に関するイベントに出席した。現行の健康保険証とマイナンバーカードを一体化する「マイナ保険証」について、登録しても利用していない人が多いとして「市役所なり、本当はお祭りなんかでもデモ機を置いて試してみてください、というのをやりたい」などと述べ、国民がマイナ保険証に触れる機会を積極的に設けることで利用を広げたい考えを示した。 河野氏は、マイナ保険証の登録者は約6500万人と日本の人口の半分以上に上るものの「病院では紙の保険証を出している方がまだまだ多い」と指摘。「マイナンバーカードを保険証として試す機会を増やして。1回やっていただくと『（本人確認の）顔認証が簡単だ』と（実感）できると思う」と語った。また「市役所なり

Published 2023/07/28 12:35 (JST) Updated 2023/07/28 12:51 (JST) 加藤勝信厚生労働相は28日の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を巡り、保険証の代わりとなる「資格確認書」の有効期限を見直す可能性を示唆した。 厚労省はこれまで「1年が限度」と繰り返し説明してきた。加藤氏は有効期限について問われ「法律上、規定されていない。関係者の指摘も踏まえ検討を進める」と述べた。今後具体的な期限を省令で定める。 資格確認書は、政府がマイナ保険証への一本化で2024年秋に予定する保険証廃止に伴い、創設される。カードやマイナ保険証を持たない人の申請などに基づき、健康保険組合や自治体が発行する。

6月4日までの1週間に医療機関から報告された新型コロナウイルスの新たな感染者は、42の都道府県で増加している。 厚生労働省によると、全国5,000の医療機関から報告を受ける、「定点把握」によるコロナの患者数は、5月29日から6月4日までの1週間で、2万2,432人だった。 1医療機関あたりの患者数にすると、4.55人となり、前の週の3.63人から増加した。 42の都道府県で増加していて、厚労省は「全国的に増えている傾向にある」と分析している。 6日時点での入院患者も先週の発表から増加していて、4,003人となっている。

河野太郎デジタル相は1日、テレビ朝日系の朝の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に生出演し、マイナンバーカードをめぐるさまざまなトラブルに関して謝罪した。 「（一部をのぞき）人間がいろんなところの作業でやったとこのエラー。最初に報告が上がったときに、本来デジタル庁がそれに対応するシステムの改良をして食い止めなければいけなかったが、体制がしっかりできていなかった。大変申し訳ないと思っている」と述べた。「これから起こさないように、人間が間に入ると確率は少なくても人間はミスをする。システムでいろんなことができるように、きっちりやっていかないといけない」とも述べた。 トラブル発生後、河野氏のもとに情報がすぐに上がらなかったことを、司会の羽鳥慎一に指摘されると「申し開きのしようがない。上下、左右の情報共有をしっかりやらないといけない」と釈明した。 今回の問題について「1件目が起きた時に情報を察知して

【速報】学校でのマスク着用「教職員が率先して外し指導を」　千葉県教委、県立校や市町村教委に通知　 「選択できない」保護者相談多く

Published 2023/05/17 17:00 (JST) Updated 2023/05/17 17:17 (JST) 厚生労働省は17日までに、新型コロナウイルスに感染した脳死の臓器提供者（ドナー）からの移植を容認し、自治体や関係する学会などに通知した。新型コロナの法的位置付けが5類に引き下げられたことから、現場の判断に委ねることにした。感染対策は引き続き求める。 国内で感染が広がった2020年3月以降、厚労省は感染したドナーからの移植見合わを求めていた。海外の研究で肺以外の移植による感染リスクは低いと報告されていることなどを踏まえ、容認した。 日本臓器移植ネットワークによると、脳死での臓器提供件数は、22年は93件でコロナ禍前の水準に回復し、23年は4月末時点で54件と増加傾向にある。

現行の健康保険証の廃止などを盛り込んだマイナンバー法など関連法改正案が14日、衆院本会議で審議入りした。政府はマイナンバーカードの利用拡大に向けてマイナ保険証への一本化をめざすが、2024年秋の保険…

Published 2023/04/12 19:26 (JST) Updated 2023/04/12 19:43 (JST) 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94.0％が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。

厚生労働省は5日、都内で新たに1204人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より202人増えました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は4日と同じ3人でした。一方、感染が確認された1人が死亡しました。

２０１３年、神戸市にある北須磨訪問看護・リハビリセンター。患者宅での訪問看護を終えて事業所に戻ってきた３０代の女性看護師は、いつもと明らかに様子が違っていた。酒に酔ったような足取りで室内を歩き回り、上機嫌で職員に話しかける。ふざけているのだろうと初めは笑って見ていた所長の藤田愛さん（５７）だったが、かみ合わない会話に「クスリをやられた」と直感した。 在宅医療を担う医療従事者が、訪問先の患者らから暴力やハラスメントを受けている。その被害は深刻だ。２０２２年１月には、医師が埼玉県ふじみ野市にある住宅に呼び出され、担当していた高齢女性の息子に散弾銃で撃たれて死亡している。医療従事者の安全をどう守るべきか。長年、この問題に取り組んできた所長の藤田さんに、現状と課題を聞いた。（共同通信＝櫛部紗永） ▽訪問先で執拗に勧められたお茶 様子がおかしくなった女性看護師は、その患者宅を半年前から訪問していた。

厚生労働省は28日、都内で新たに1001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日より124人増えました。1000人を上回るのは今月1日以来です。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は27日より1人増えて2人でした。一方、感染が確認された2人が死亡しました。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同等に変わるのに伴い、厚生労働省は感染者の死亡者数の統計について、最短であれば死亡から2カ月後に公表することにした。病院からの報告を求めている現行の方式を取りやめる影響だ。目の前の感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなるとの懸念が専門家から上がる。 新型コロナは現在、感染症法では「2類相当」と呼ばれる強い対策を取る位置付けで、国などはこれまですべての感染者の情報についての報告を医療機関に求めてきた。死亡した場合には、医療機関などは年代や死亡日などを都道府県に報告していた。厚労省は都道府県の集計をもとに全国の死亡者数を公表。通常、死亡から数日しかかかっていない。

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を持たない人向けに創設する「資格確認書」を巡り、患者が窓口で負担する受診料を高くする考えを示した。マイナ保険証の利用を促す狙いがあるとみられる。 現行の保険証では既に、マイナ保険証よりも高い上乗せ価格が設けられており、加藤氏は資格確認書について「現…

今年4月以降、マイナンバーカードを保険証として利用するためのシステムの導入を医療機関が義務付けられているのは違法だとして都内の医師ら274人が国に対して、義務がないことの確認を求める訴えを起こしました。 政府は、これまでの健康保険証を来年秋にも原則廃止し、マイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」に一本化する予定です。 それに先立ち、厚労省は原則すべての医療機関や薬局に対し、患者がマイナンバーカードを保険証として利用できるようにするため、今年4月以降、顔認証付きカードリーダーや専用ネットワークなどのシステムを導入するよう義務付けています。 こうした「マイナ保険証」のシステム導入が義務付けられているのは違法だとして、都内の医師らあわせて274人は義務がないことの確認や、慰謝料などを求める訴えを東京地裁に起こしました。 原告側は「システムの導入を急遽進めなければ保険医の資格を取り

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

厚生労働省は30日、都内で新たに3687人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より882人増えていて、8日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて15人でした。 一方、感染が確認された6人が死亡しました。