すでに多くのメディアが報道しているように、昨日の文化庁 私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化という結論が出されたようである。 そもそもこの委員会自体、かなり恣意的な生い立ちを持っている。05年の法制問題小委員会では、補償金は廃止を含めて検討という結論が出たにも関わらず、その結論をなきものにするために登場した。その懸念はすでに06年の段階で、委員となった津田大介も僕も懸念していたことである。 そもそも名前からする通り、本来ならば補償金の行く末を考える委員会であるのに、補償金に関することは何も決まらず、決めたことと言えばなんの実効性もないダウンロード違法化のみであるわけだから、結局この委員会は本来の機能を果たすことなく終わるわけである。 そのダウンロード違法化だが、そもそもMIAUが立ち上がったのは、この提案に反対するためであった。先日1年目のエントリーを書いたばかりだが、当初の目的が

�@政府と地デジチューナー 政府の情報通信審議会の答申「5000円以下の地上デジチューナー、2年以内に発売を」に対し、家電メーカーは難しいと返答したという。(IT media)あと4年でアナログ停波の期限がくるのである。メーカーとしては、できると返答すれば、たちまち2年間地デジの普及が遅れることになる。これは買い控えを防ぐためにも返答しづらいことだろう。なお、誤解している人もいるだろうが、チューナーをつけたからハイビジョン放送が見えるわけではない。対応した薄型テレビが当然必要である。また、UHFアンテナも必要だ。放送される電波の帯域も変わってくるからだ。つまり、デジタルの信号をとりあえずアナログに変換し、アナログテレビでも見られるチューナーということであり、アンテナをつけなければ見ることすらできない。 これは、「u-Japan政策の理想と現実」にも書いた「地デジチューナー、低所得者に無料

テトスの日記数年目に、私は燃え尽き症候群におちいり、その地獄の苦しみから解放された者です。このブログから同じような状況に陥っている方が、一人でも、私の体験が励ましとなり、慰められるとしたら、うれしいです。

「自由の真の代償」と「自由の真価」 〜 サイバースペース独立宣言を越えて 2008年4月16日 ITカルチャー コメント： トラックバック (0) （これまでの yomoyomoの「情報共有の未来」はこちら） ブルース・シュナイアーが、Nature に『Access Denied: The Practice and Policy of Global Internet Filtering』という、OpenNet Initiative の研究員がインターネット検閲の世界的な現状をまとめた本の書評を書いています。 書評は、1993年のジョン・ギルモアの「ネットは検閲をダメージと解釈し、それを回避する」、そして1996年のジョン・ペリー・バーロウの A Declaration of the Independence of Cyberspace（サイバースペース独立宣言）における「諸君には私たちを支

民主党はきのう、「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を了承し、今国会に提出する方針を決めた。民主党の法案なんてだれも関心を持たないだろうが、これは先日の自民党のネット規制法案とほとんど同じ内容だ。つまり民主党案が出ると自民党案も出され、両党の協議でネット規制法が、今国会で成立する可能性が高い。 その自民党案は、私が入手した「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案（未定稿）」によれば、次のようなものだ（条文は一部略）：第2条の2（青少年有害情報の定義）　この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの青少年に対し著しく残虐性を助長するもの青少年に対し著し

３月１４日、チベット自治区の区都ラサ中心部で僧侶やチベット一般市民による大規模な暴動が発生。連日、その暴動の様子が日本のテレビ、新聞等の報道で大きく取り扱われている。中国人の店舗や公安当局の本部に投石し車をひっくり返しているチベット人の姿をテレビの画面で眺めながら、「日ごろ温厚なチベット人がついに爆発したな」と、もし私がチベット人でその場にいたら間違いなく行動を共にしていただろう。永年に渡り中国に支配されチベットの文化が葬り去られようとしている時に命をなげうってでも中国による侵略を国際社会に訴え、そして救いを求めようとしている彼らの行為を一体誰が責められようか。まさに知覧から飛び発つ思いであったに違いない。 このブログまた野口健ホームページにも、北京オリンピック開幕式の芸術顧問をいったんは引き受けていたスティーブン・スピルバーグ監督がスーダンのダルフール問題を理由に顧問就任を辞退したその経

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■１月２３日に胡錦濤君が党中央幹部、つまり政治局員を集めてインターネット管理の勉強会を開き「おまいら、ネットもっと勉強しる！」と指示した。中国共産党はネットを思想・言論統制に風穴をあける、と脅威を感じて、きりきり締め付けて、敵視しているのかと思えば、なんとネットを積極利用すれば、共産党はもっと効果的に思想宣伝、言論統制、世論掌握ができるといいだした。 まるで「インターネットに新聞が殺される」と危機感をもっていた新聞社が、新聞２・０だ～、ネットをわかる新聞だけが生き残れるのだ～、と急に社員に号令をかけだすかのような、急変ぶり。いや、自分とこの会社を揶揄しているつもりはない。私自身、数年前まで、本気でインターネットの普及で紙の新聞がなくなる日がくるかもしれん、とインターネットに敵愾心をもっていた。それが今や記者ブロガー。結構楽しんでます。 ■この胡錦濤発言を普通にとらえると、「共産党ネット

息の長いブログネタで、かつタイムリーなネタではないかと考えて、今回はアメリカ大統領選について書いてみたいと思います。 最初に断っておきますが、片山は編集長ではありますが、今回の大統領選について何の取材をしているわけでもありません。 よって、これから書くことは、１９９１年～９３年と２００１年～０４年の計５年余りにわたりアメリカに住んだ経験と肌で感じたこと、あるいは２０００年秋の大統領選を外信部デスクとして体験したことなどをベースにした、個人的な見解です。 ８日（日本時間９日）に行われたニューハンプシャー州の予備選。ご存知の通り、民主党ではアイオワ州の党員集会でまさかの惨敗を喫したヒラリー・クリントン候補が、急速に支持を伸ばしているオバマ上院候補を僅差で下し、辛うじて踏みとどまりました。 ９日付の朝刊では窮地に立たされたヒラリー候補が近しい支持者を前に「簡単じゃない」と涙を浮かべたニュ

民主党は18歳未満の若年者が犯罪に巻き込まれるのを防ぐため、インターネット上の違法・有害サイトの削除をプロバイダーなどに義務付ける法案の国会提出に向け、党内調整を始めた。自殺勧誘や、児童買春の温床とされる出会い系や児童ポルノなどに簡単にアクセスできないようにする狙い。与党との共同提出も視野に入れており、今月召集の通常国会での成立を目指す。　検討中の法案では、サイト開設者やプロバイダーは違法情報を発見し次第、削除しなくてはならないと規定。違法かどうか明確でなくとも、有害な恐れがある場合は児童が閲覧できなくなるような措置を講じるよう義務付ける。罰則を設けることも視野に入れる。 【NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載より引用】 弾さんも指摘していたが、この民主党の発言は先進国の政党としては許しがたい発言。イギリスやアメリカなら法案どころか、それを臭わす発言

MIYADAI.com Blog (Archive) > 出でよ、新しき知識人　　「ＫＹ」が突きつける日本的課題 « Ｍ２Jpop批評（TBSラジオ）のオンエアは１月４日。予告編的な文章を書きました | 小林よしのり＆荻上チキ＆富岡幸一郎の三氏と鼎談しました。テーマは「デマ合戦」。 » いよいよ自民党の支持率が２割台前半、民主党の支持率が３割台後半になってきました。 どこぞの馬鹿がどうして宮台は自民党にロビイ活動をしないのだなどとほざいていました。 90年代半ばからの絶対得票率趨勢分析をすれば自民党に未来がなかったのだから仕方ない。 自民党ごときにひきずられて沈没したくはありません。 自民党内は一挙に政界再編にむけて動きだしつつあります。 中川昭一と平沼赳夫が安倍晋三を引き込みんで麻生太郎を代表にした保守新党を作る動きがあります。 自民党が将来的に立ちゆかないことがやっと誰の目にも明白にな