武田 邦彦 （たけだ くにひこ、1943年〈昭和18年〉6月3日 - ） は、日本の工学者[2]。東京大学教養学部基礎科学科卒業後、旭化成工業に入社[2]。同社ウラン濃縮研究所所長、芝浦工業大学教授、名古屋大学大学院教授を経て、中部大学総合工学研究所教授[2]。2015年に同大特任教授に就任し、2021年に退任した[2]。専門は、資源材料工学[1][2][3]。 テレビのバラエティー番組に多数出演したことで知られる[4][5]。地球温暖化否定論[6][7]やリサイクル否定論[8][9]、COVID-19ワクチンの危険性を主張したことなどで物議を醸してきた[4][5][10][11]。2022年の参院選で参政党から立候補したが落選した[12][13]。 著書に、『武器としての理系思考』『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』『偽善エコロジー』などがある[2][10][14]。メールマガジン『テ

東大バイトテロ、[Apology] 、過学習……と、令和元年末の1ヶ月あまりで多数の流行語を生み出したのが、東京大学情報学環特任准教授（特定短時間勤務有期雇用教職員）、大澤昇平氏のTwitterでの暴走だ。今年9月に「東大最年少准教授」の肩書きを名乗って刊行した著書『AI救国論』（新潮社）がヒットし、非正規職員とはいえ日本で最高峰の大学でポストを得ていた若きAI研究者の奇行と没落を、複雑な気持ちで眺めていた人も多いことだろう。 ことの発端は比較的些細なことだった。11月11日、大澤氏は自身のTwitter上で、P2PソフトWinny開発者の金子勇氏（故人）を「犯罪者」と投稿。だが、このWinnyはユーザーによる著作権侵害が多発したツールだったものの、開発者の金子氏については2011年に最高裁で無罪が確定していた。現在、金子氏は日本のIT戦略の保守性ゆえに悲劇的な運命をたどった天才だったと評

佐藤 正久（さとう まさひさ、1960年〈昭和35年〉10月23日 - ）は、日本の政治家、陸上自衛官。愛称は「ヒゲの隊長」[2][3]。自由民主党所属の参議院議員（3期）、同党参議院国会対策委員長代行兼国会対策副委員長。 外務副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）、参議院外交防衛委員長、自由民主党政務調査会外交部会長、同参議院筆頭副幹事長などを歴任[1][4]。 陸上自衛官としては、第7普通科連隊長兼福知山駐屯地司令、イラク先遣隊長兼イラク復興業務支援隊長（初代）、ゴラン高原派遣輸送隊長（初代）、第5普通科連隊中隊長などを歴任[1]。最終官職は陸上自衛隊幹部学校主任教官[5]。最終階級は1等陸佐[5]。 第1種放射線取扱主任者資格を若手幹部時代に取得している[6]。 福島出身。現在は埼玉県さいたま市北区別所町に在住[

この項目では、トマス・モアの理想郷について説明しています。 その由来であるトマス・モアの著書については「ユートピア (本)」をご覧ください。 神話・伝説の理想郷については「黄金時代」をご覧ください。 ユートピアのその他の用法については「ユートピア (曖昧さ回避)」をご覧ください。

森友学園をめぐる文書改ざん問題に関する情報バラエティ番組に出演していたタレントの坂上忍さんのWikipediaが、「政府に批判的だ」などとネット上で指摘された後、「在日3世」などと書き換えられていたことがわかった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 根拠のないこの「情報」は、坂上さんの自民党議員批判をきっかけに拡散。「祖国に帰れ」などという言葉とともにシェアされ、まとめサイトなどにも転用されている。 いったい、どういう経緯だったのか。 坂上さんに批判の声があがったのは、3月20日に放送されたフジテレビの情報バラエティ番組「バイキング」だ。 ここでは、前日に実施されていた森友学園問題に関する参議院予算委の集中審議について取り上げている。 番組で坂上さんは、麻生大臣に対して「自由にお話いただいていると安倍政権にはプラスにならないのではないかと思う」などと発言。 太田充理財局長に「安

和田政宗を「なんなのコイツ」と批判した坂上忍に、和田信者のネトウヨたちが「在日」と差別攻撃！ Wikipediaも改ざん 例の国会質問以来、毎日のようにトンデモエピソードが出てくる自民党・和田政宗参院議員。ここまでくるとさすがに食傷気味なのだが、これはやはり取り上げない訳にはいかないだろう。あの坂上忍が和田議員を批判して、和田信者のネトウヨから「在日」との差別攻撃を受けているのだ。 きっかけは、23日放送の『バイキング』（フジテレビ）。例の和田センセイの「安倍政権を貶めるために意図的に変な答弁をしているんじゃないですか？」なるネトウヨ妄想恫喝が話題になると、MCの坂上はこう言って和田発言を批判した。 「脅迫メールというのは言語道断だと思うんですけども、この和田議員の言い草も結構なもんだなって僕なんか思っちゃったんですけど」 「テレビで中継されているわけじゃないですか。その公の席であそこまで

征韓議論図。西郷隆盛は中央に着席。明治10年（1877年）鈴木年基作。 征韓論（せいかんろん）は、日本の幕末から明治初期において唱えられた朝鮮侵略論をいい、一般的には、1873年（明治6年）の対朝鮮論をさすことが多い。 1868年、明治維新に踏み切った日本の新政府が、王政復古を朝鮮政府に通告する書契を発送した。 しかし、朝鮮政府は書契の格式が以前とは違うという理由で受付を拒否した。 すると日本では朝鮮を征伐しなければならないという主張が提起されたが、これを「征韓論」という。1873年、日本政府は朝鮮に使臣を派遣する問題で対立し、政争で押された西郷隆盛と板垣退助などが辞職した。 この事件は1873年政変または明治6年政変と呼ばれるが、政変の背景に朝鮮出兵議論があり、征韓論政変ともいわれる。 概して日本史研究で定めた論は1873年の政変と関連があると認識されるが、その背景にも幕末の朝鮮侵略の主

本項で解説する地方病（ちほうびょう）は、日本住血吸虫症（にほんじゅうけつきゅうちゅうしょう）[† 1]の山梨県における呼称であり、長い間その原因が明らかにならず、住民らに多大な被害を与えた感染症である。ここではその克服・撲滅に至る歴史について説明する。 「日本住血吸虫症」とは、「住血吸虫科に分類される寄生虫である日本住血吸虫（にほんじゅうけつきゅうちゅう）の寄生によって発症する寄生虫病」であり、「ヒトを含む哺乳類全般の血管内部に寄生感染する人獣共通感染症」でもある[3]。日本住血吸虫はミヤイリガイ（宮入貝、別名：カタヤマガイ）という淡水産巻貝を中間宿主とし、河水に入った哺乳類の皮膚より吸虫の幼虫（セルカリア）が寄生、寄生された宿主は皮膚炎を初発症状として高熱や消化器症状といった急性症状を呈した後に、成虫へと成長した吸虫が肝門脈内部に巣食い慢性化、成虫は宿主の血管内部で生殖産卵を行い、多数寄

『ヨブ記』（ヨブき、ヘブライ語: סֵפֶר אִיּוֹב‎）は、『旧約聖書』に収められている書物で、ユダヤ教では「諸書」の範疇の三番目に数えられている。ユダヤ教の伝統では同書を執筆したのはモーセであったとされている[1]が、実際の作者は不詳。高等批評に立つ者は、紀元前5世紀から紀元前3世紀ごろにパレスチナで成立した文献と見る[2]。ヘブライ語で書かれている。『ヨブ記』では古より人間社会の中に存在していた神の裁きと苦難に関する問題に焦点が当てられている。正しい人に悪い事が起きる、すなわち何も悪い事をしていないのに苦しまねばならない、という『義人の苦難』というテーマを扱った文献として知られている。 『ヨブ記』は平易なヘブライ語で書かれており、 散文調の導入（1:1～2：13）及び終結（42：7～42：17） ヘブライ語独特の韻文調の議論（3：2～42：6） の2つに大きく区分される。原典は

プルシアンブルーで着色した例 紺青（こんじょう）は、一般的には紫色を帯びた暗い青色のこと。この場合、色名はフェロシアン化第二鉄を主成分とする人工顔料紺青に由来しており、プルシアンブルー（プルシャンブルー、プラシャンブルー[注 1]）と呼ばれるのも同じ色である。 ただし、日本古来「コンジョウ」とよばれる別の物質も存在する。岩群青である。 紺青と紺色、瑠璃色 日本語名で紺青と呼ばれる青色顔料は、1704年ドイツのベルリンにおいてディースバッハ[注 2]によって発見された。そのため、顔料の発見地ドイツの旧王国名・州名プロイセンに由来してプルシアンブルーと呼ばれるのが一般的である。七年戦争当時はプロイセンの歩兵と砲兵とはこの染料で染めた青い制服を使用していた。日本ではプルシア藍とも。また、「ベルリンの青」という意味を込めてベルリンブルー[注 3]と呼ばれることも多い。漢字で伯林青と表記されることも

モンサント（英語: Monsanto Company）は、かつて存在した、アメリカの多国籍のバイオ化学メーカー。2018年6月、バイエルによる買収・吸収が完了し、モンサントの企業名は消滅した[3]。 食用作物に噴霧されるモンサントの除草剤。2004年早春。 1901年、ミズーリ州セントルイスに、ジョン・F・クイーニイにより創業。『モンサント』という社名は、妻のオルガ・モンサントに由来する。 1920年代頃から硫酸、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）などの化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。 本社の存在するセントルイスには世界屈指の規模を誇るミズーリ植物園があるが、モンサント社はここのハーバリウム（植物標本保存施設）の建設に多額の寄付をしていることでも知られている。 同社を有名にした商品の一つはポリ塩化ビフェニルであり、アロクロール

緑の革命（みどりのかくめい、Green Revolution）とは、1940年代から1960年代にかけて、高収量品種の導入や化学肥料の大量投入などにより穀物の生産性が向上し、穀物の大量増産を達成したことである。農業革命の1つとされる場合もある。 ロックフェラー財団は、1944年結成のノーマン・ボーローグらの研究グループ[* 1]（1963年に国際トウモロコシ・コムギ改良センターに改組）と1960年設立の国際稲研究所に資金を提供し、緑の革命を主導した。 在来品種は、一定以上の肥料を投入すると収量が絶対的に低下する。それは在来品種の場合、倒伏が起こりやすいために肥料の増投が収量の増加に結びつかないからである。そこで、導入された主な高収量品種(High Yield Varieties: HYVs)として、メキシコ・メキシコシティ郊外でアメリカ合衆国の農学者・ボーローグらによって開発されたメキシコ

この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。 信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。 出典検索?: "桜井誠" 活動家 – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2011年10月)

ユストゥス・フォン・リービッヒ男爵（Justus Freiherr von Liebig、1803年5月12日 - 1873年4月18日）は、ドイツの化学者。名はユーストゥスまたはユスツス、姓はリービヒと表記されることもある。有機化学の確立に大きく貢献した19世紀最大の化学者の一人。 自らが研究していた雷酸塩 (AgONC) と、フリードリヒ・ヴェーラーが研究していたシアン酸塩 (AgOCN) は全く性質が異なるが分析結果が同じであったことから異性体の概念に到達した。燃焼法による有機化合物の定量分析法を改良してリービッヒの炭水素定量法を創始し、様々な有機化合物の分析を行った。ヴェーラーとともに苦扁桃油からベンゾイル基 (C6H5CO-) を発見し、有機化合物の構造を基によって説明した。ほかにも、クロロホルム、クロラール、アルデヒドなどをはじめ多くの有機化合物を発見している。 応用化学におい

捕獲されたジビエ（ジュゼッペ・レッコ作） ジビエ（仏: gibier）とはフランス語であり、狩猟によって、食材として捕獲された狩猟対象の野生の鳥獣、またはその肉を指す[1][2]。英語圏ではゲーム（game）または、クワォリー（quarry）と呼ばれ、獲物を意味する。日本語には野生鳥獣肉と訳される[3][4]。畜産との対比として使われる狩猟肉のことである。 本来はハンターが捕獲した完全に野生のもの（仏: sauvage、ソヴァージュ）を指すが、供給が安定しない、また入手困難で高価になってしまうといった理由で、飼育してから一定期間野に放ったり、また生きたまま捕獲した後に餌付けしたりした動物もドゥミ・ソヴァージュ（仏: demi sauvage、半野生）と呼ぶ場合もある[5]。 近年では農作物被害対策として狩猟された鳥獣肉を「ジビエ」として供給するビジネスが徐々に拡大しつつある[6]。生または

水星（すいせい、英語：Mercury マーキュリー、ラテン語：Mercurius）は、太陽系に属する惑星の1つで、惑星の中で太陽に最も近い公転軌道を周回している。岩石質の「地球型惑星」に分類され、太陽系惑星の中で大きさ、質量ともに最小である[注釈 1]。 太陽系で最小の惑星が、水星である。水星の赤道面での直径は4879.4 kmと、地球の38パーセントに過ぎない。木星の衛星の1つのガニメデや、土星の衛星の1つであるタイタンよりも小さい。なお、水星に衛星や環は無い。 地球から水星を観測する場合、水星は太陽に非常に近いため、日の出直前と日没直後のわずかな時間しか観測できない。また、地球と水星と太陽の位置関係によっては、たとえ望遠鏡を使っても観測は難しい。これは地球から見た太陽と水星との離角が、最大でも28.3度に過ぎないためである。なお、天球上での見かけの明るさは、−0.4等から5.5等まで変

トリクルダウン理論（トリクルダウンりろん、英: trickle-down effect）とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなる」とする経済理論である。18世紀の初頭に英国の精神科医であるマンデヴィルによって初めてこのような考え方が示され、その後の古典派経済学に影響を与えた[1]。均霑理論（きんてんりろん）とも訳される[2]。 2014年現在では、提唱された当時とは時代的背景が大きく異なることもあり、否定的な意見が多い[3][4][5][6]。 「トリクルダウン (trickle down) 」は英語で「徐々にあふれ落ちる」を意味し、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である[7]。「トリクルダウン」という名称は、ウィル・ロジャースの発言に由来すると