NTTと携帯3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」（旧Twitter）に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円（税別、以下同）であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい

匿名の「Ｘ」（旧ツイッター）アカウント「Ｄａｐｐｉ」の投稿で名誉を傷つけられたとして、国会議員２人が東京都内のウェブコンサルティング会社と社長、専務に損害賠償を求めた訴訟（※）の判決で、東京地裁の新谷祐子裁判長は会社側に計２２０万円の賠償と、投稿の削除を命じる判決を10月16日に言い渡した。会社側が地裁の求めた投稿者名開示を拒み続けたため、Ｄａｐｐｉの投稿者はいまだ不明のままだ。 門田隆将氏の『産経新聞』コラムを引用した「Dappi」2020年10月25日付投稿。 Ｄａｐｐｉ（@dappi2019）は２０１９年６月開設。ネット番組や国会中継の動画を切り取り、野党や報道機関を批判したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返していた。20年10月25日には、公文書改竄を強いられ自殺した財務省近畿財務局の職員について作家の門田隆将氏が『産経新聞』に書いたコラムの写真を貼りつけ「近財職員は杉

減税解散などと言われているが、消費税5％減税の提言をした自民党若手議員は離党覚悟で言っているのだろうか フジテレビ上席解説委員　平井文夫 世も末なニュースを聞いた 自民党若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、新たな経済対策をめぐり、政府に対し10％の消費税率を5％に引き下げる検討を行うよう求める提言を発表した、というニュースを聞いて、世も末だと思った。 「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の会合であいさつする共同代表の中村裕之議員（4日） この記事の画像（4枚） 確かにGDPギャップはようやくプラスになったものの、外需頼みで内需は弱いから、消費減税をすれば内需は回復するかもしれない。 しかしゼロだった消費税を10％にするのがどれだけ大変だったか若手議員らは知っているのだろうか。 0％を3％にした竹下登氏、3％を5％にした橋本龍太郎氏、そして5％を8％に、さらに8％を1

9月5日、“ホリエモン”こと実業家の堀江貴文氏（50）が自身のX（旧Twitter）を更新。インボイス制度への反対運動に苦言を呈した。 【写真あり】インボイス制度への反対運動に苦言を呈したホリエモン 今年10月から始まるインボイス（適格請求書）制度。これまで課税売上高1,000万円以下の事業者は、「免税事業者」として消費税の納税が免除されていた。しかし、今後はこのような事業者も消費税を納税しなければ、取引先の課税事業者が消費税の控除を受けられなくなる。 免税事業者のままでいる場合は課税事業者との取引が停止になる可能性があり、課税事業者になっても消費税支払いによる負担が発生することになるため、個人事業主を中心に抗議の声が続出。9月4日には、個人事業主らでつくる団体が財務省などに制度の中止、延期を求める署名およそ36万人分を手渡した。 すると翌9月5日、堀江氏は自身のX上で、この反対運動に疑問

アメリカで銀行が次々と経済破綻し、何やら雲行きが怪しくなってきている。しかし、経済学者の竹中平蔵氏は「日経平均は当面大きく揺れない」と語る。その理由は一体……。プレミアム特集「株・投資完全ガイド」第1回は、竹中氏がドル円相場と日経平均の見通しをスバリ解説する――。 生産性が上がってないのに給料は上がらない　国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（2023年1月改定）を見ると、世界各国の成長率予測の数字が落ちている中で日本は1.8%と、米国・欧州などと比べて高い数字が出ています。これだけを見ると「日本がこれから一人勝ちするのではないか」と勘違いされる方もいるかもしれませんが、そんなことはあり得ません。日本経済は安定していますが、それは超低位での安定です。たしかに日本の失業率は2.5%と低いです。しかしこれは政府が補助金を出して「クビにしないでください」と暗に言っているからです。 困っている人

参院議員で格闘家の須藤元気氏（44）が9日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスのワクチン接種について持論を述べた。 須藤氏は、免疫医学などが専門の東京理科大・村上康文名誉教授から「パンデミック脱出戦略」のレクチャーを受けたことを報告し「ワクチン接種戦略は既に破綻しておりmRNAワクチンの弊害により打てば打つほど感染する状態になっている。接種を中止し免疫抑制効果の消失を待つべきとのことです」と投稿した。 さらに「欧米メディアは、既にmRNAワクチンのデメリットにフォーカスした報道を活発に行っており、その結果、接種者は急減。しかし、我が国は世界一の接種率。このまま進めると健康被害が拡大し、すべての国民の関係者が被害者となる段階まで進む恐れがあると教えて頂きました」とツイートし、最後に「何とかしなければいけません」と自身の受け止めをつづった。須藤氏は、これまでもマスクなどの対策に疑問を投

政府は26日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを現在の「新型インフルエンザ等感染症」から季節性インフルエンザと同等の「5類」にする移行日を、5月8日とする方針を固めた。岸田文雄首相と加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚が首相官邸で協議し、確認した。27日に新型コロナ感染症対策本部を開き、正式決定する。 【受診の目安】この症状、迷わず受診を また全額公費で負担している治療や入院にかかる医療費については、治療薬の無料提供を続けるなど一定の公費負担は残し、過度な患者負担が生じないようにする。医療機関への支援や補助は、3月初めごろまでに方針を決める。緩和する方針のマスク着用は屋内・屋外を問わず、個人の判断に委ねる。 移行日について政府は当初、年度が替わる4月1日を軸に検討していたが、自治体や医療機関が準備する期間を設ける必要があったほか、3月下旬から4月にかけて統一地方選が予定されていることに配慮

新しく入居した途端に、マイホームの価値は購入時の値段から目減りする。40年ローンを払い終わった時点で、資産価値はほぼゼロに等しい。 BBCの東京特派員として初めて着任した時、このことを知って私は途方に暮れた。あれから10年たち、離任の準備をする中でも、この現象は同じだった。 この国の経済は世界第3位の規模だ。平和で、豊かで、平均寿命は世界最長。殺人事件の発生率は世界最低。政治的対立は少なく、パスポートは強力で、新幹線という世界最高の素晴らしい高速鉄道網を持っている。 アメリカとヨーロッパはかつて、強力な日本経済の台頭を恐れていた。現在、中国の経済力の成長を恐れているように。しかし、世界が予想した日本は結局のところ、出現しなかった。1980年代後半に、日本国民はアメリカ国民よりも裕福だった。しかし今では、その収入はイギリス国民より少ない。

政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし

「新型コロナはオミクロンで弱毒化した」 「致死率もインフル以下。特別扱いするべき病気ではない」 「感染して免疫をつけたほうがいい」 「欧米はもう脱コロナ。マスクもせず、ただの風邪扱いだ」 テレビをみるとタレントがこのように新型コロナ対策を語っている。果たして本当のことだろうか。 最新の医学論文を踏まえ、COVID-19のリアルに迫る。 ［前編］知っておくべき新型コロナウイルス感染症のリアル ［中編］知っておくべきウイルスとの戦い方 ［後編］微生物との戦争――ヒトと動物、環境と微生物の葛藤 １　２　３　４　→ 2022年冬の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、いよいよ深刻な事態となってきた。12月27日には日本で初めて、1日の死者が400人を越えたが（438人）、2023年1月5日には498人を記録。感染者数の全数把握をやめているし、マスコミもとりあげないので、平穏な日々のように

タレントで実業家としても活躍する神田うのが７日、インスタグラムを更新。国際空港のネーミングについて自身の考えをつづった。 家族で年末年始を過ごしたハワイから帰国したうの。７日のインスタには「ハワイの『ダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港』　数年前まではホノルル国際空港という名前でしたね」とハワイの空港の写真を添えた。 「ちなみに、ＮＹは『ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港』という名前。アメリカでは素晴らしい政治家さんの功績を称えていつまでもみんなが忘れないように、その方のお名前を国際空港につけています　凄く素敵な事だと思います」（※原文ママ）とした上で、「日本でも羽田国際空港や成田国際空港という名前から　安倍晋三国際空港にして欲しいな」「あれだけ海外でお名前が知られていらっしゃる日本の政治家さんもいらっしゃらないですし、日本の玄関国際空港にＳｉｎｚｏ　Ａｂｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｉｒｐｏｒｔ

《どの口が》、《国民をなめているのか》、《いつものポーズでしょ》……SNSでは冷めた見方が少ないようだ。25日に放送されたフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、自民党の萩生田光一政調会長（59）が、防衛費増税をめぐり、「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問う」などと発言したことに対してだ。 元おニャン子・生稲晃子の赤面過去…夕ニャン大相撲で付いたあだ名はオイナリさん 岸田文雄首相（65）は2023年度から5年間の防衛費について、それまでの27兆円から43兆円に大幅に増額することを明言。財源の一部については増税で賄う方針も示している。 これに対し、萩生田氏は番組で、「7月の参議院選挙でNATO（北大西洋条約機構）並みのGDP（国内総生産）2％の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税でまかなうということは約束していない」「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。 きょう、自民党で行われた会合。 自民党　柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。 岸田総理 「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」 これに党内から批判が噴出したのです。 自民党　西田昌司政調会長代理 「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」 自民党　柴山昌彦衆院議員 「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」 「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。 財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する

岸田文雄首相は30日の参院予算委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官について、野党からの更迭要求を重ねて拒否した。「政府の一員になった以上、政府の方針に沿って職責を果たしてもらう」と述べた。 自民・杉田氏、アイヌやゆ投稿 16年に、野党「感覚疑う」 杉田氏は、性暴力被害を巡って「女性はいくらでもうそをつけますから」とした自身の発言について問われ「女性を蔑視する意図は全くなかった」と説明した。立憲民主党の塩村文夏氏への答弁。

11月12日、立憲民主党の枝野幸男前代表が、さいたま市内でおこなった講演で、2021年の衆院選で「消費税の減税」を公約にしたことについて「間違いだった」と話したと報じられた。 枝野氏は、立憲民主党の代表だった2021年10月末の衆院選で、新型コロナウイルス禍への対応として「時限的な5%への消費税減税」を掲げていた。しかしながら、介護や子育てに支援をおこなうと言いつつ、一方で減税を訴える姿勢について「有権者はどっちを目指すのかわからなくなる。混乱させてしまった」と反省。さらに「消費税減税で（選挙に）勝てるんだったら、とっくの昔に社民党政権ができている」とまで述べた。 この枝野氏の発言に対し、SNSが紛糾している。 《立憲民主党の衆議院議員の皆さんは、消費税減税の共通公約を前提に、他の野党の支援も得て当選しているんですよね。》 《立憲が議席を減らした原因はそこじゃない》 《枝野氏は何を言ってい