全国に先駆けて導入された鹿児島県の薩摩川内（せんだい）市の電気バスが、先日引退した。電気バスは次世代バスのひとつとして注目されている。いったいどのような問題があったのか。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売！ これは買える！ 使える！（27枚） 同バスの愛称は「こしきバス」。JR川内駅と川内港の間を1日4往復する予定で、2014年4月に導入された。車体は韓国ファイバーHFG製で、三菱重工業製の電池を搭載。1回の充電で通常は80km、冷暖房使用時は40km走ることができるとされた。総事業費は車両本体価格約8700万円のほか、設備費など合計約1億円だった。 車両の外装と内装の一部は、工業デザイナー・水戸岡鋭治氏が担当した。災害時の電源車としても利用できるとされ、実際に市の主催した総合防災訓練にも登場している。 全国に先駆けて電気バスが導入された背景には、市の街づくり方針があった。薩摩川内市

東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを

6月23日、関西電力は美浜原発3号機（福井県美浜町）を約10年ぶりに再稼働させた。3号機は運転開始から40年以上が経っている。このような老朽原発を動かすのは、東京電力福島第一原発事故後、初めてのことだ。日本の原発の歴史がまた一ページめくられた瞬間だった。 福島の事故を教訓に、原発の運転は原則40年とするルールができた。だが、事故対策を強化した新規制基準に適合すれば、1度だけ最長20年間延長できるという例外規定がある。それを基に、原子力規制委員会は2016年、美浜3号機と高浜1、2号機（福井県高浜町）の運転延長を認可していた。 あとは、関電が地元の同意を得られるか。それが今年のテーマだった。まず、高浜、美浜両町長が2月に再稼働に同意した。最後に残ったのが、杉本達治知事の判断だった。いつ、何を表明するのか、取材で探りつづけた。 知事は昨年来、関電に条件を課していた。最も高いハードルが、使用済み

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 電力供給に異常事態が続いている。各地の電力使用率は最大90％以上に達し、大きな火力発電所が停止すると大停電が起きかねない状況だ。日本卸電力取引所（JEPX）の卸電力価格は200円/kWhを超えた。これは通常の20倍を超え、電力を買う新電力の経営危機が表面化した。 これに対して経済産業省は1月15日、卸電力料金の上限を200円に制限した。それでも足りない新電力56社が、電力を供給する大手電力会社が「想定外の利益」を返還せよという要望書を経産省に提出した。これは電力自由化を根本から否定するものだ。 20倍以上になった卸電力価格 今回の電力不足の原因は、10年に1度といわれる寒波による電力需要の増加と、LNG（液化天然ガス）の在庫不足だといわれるが、問題はそれだけではない。この冬は、昨年（2020年）4月の発送電分離の後の初めての冬なのだ。

家庭部門にもCO2排出の責任アリ？ 日本における1人あたりの二酸化炭素（CO2）排出量は約9.0トンとなっており、英国（5.7トン）やフランス（5.2トン）、イタリア（5.8トン）など環境先進国と比較するとかなり多い（UNFCCC、IMF、IEAなどから筆者算出、2018年）。主要国において日本と同レベルかそれ以上にCO2を排出しているのは、欧州における工業生産の多くを担い、日本の2倍の輸出を行っているドイツと、石油をバラ撒くような生活をしている米国だけである。 日本のCO2排出量が多いのは昔から変わっておらず、国連の気候変動枠組条約の基準年となっている1990年以降、日本の排出量はずっと上記3カ国を上回っている。 日本のCO2排出量が多いのは、社会全体として低炭素化が進んでいないことに加え、石炭火力発電所に大きく依存しているからである。菅首相が所信表明演説で表明した2050年までの温暖化

太陽が熱を出す仕組みを用いた未来のエネルギーとして期待される「レーザー核融合」大阪大学などの研究グループが世界一の効率で超高温・超高圧を実現させることに成功しました。 高い出力のレーザーにより、海水を原料とする燃料を高密度に圧縮し高温で加熱することで、人工的に核融合反応を起こし莫大なエネルギーをえる手法が「レーザー核融合」です。わずか１グラムの燃料から石油８トンに相当するエネルギーを生み出す「究極のエネルギー」として注目されています。地上での実現には太陽と同じ環境を作ることや費用が莫大なことが長年の課題となっています。大阪大学らによる研究グループは実現に向けて世界一の効率で超高温・超高圧を実現させることに成功したと発表しました。順調に進めば原子力発電などに取って代わるものとして熱い期待が寄せられています。

写真はイメージです　（ｃ）ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅｓこの記事の写真をすべて見る 固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移（週刊朝日2019年3月29日号から） 建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。 【固定価格買い取り制度導入後の賦課金の推移はこちら】 立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。 三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。 「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高

７月７日、兵庫県姫路市の国道２９号沿いの傾斜地が崩れ落ちた。西日本を襲った豪雨。斜面を覆っていた発電用の太陽光パネルも、大きな音をたてて崩れた。その数は１３４４枚。一帯に設置されていたパネル全体の約４割が損壊した。 「４カ月すぎても、業者からいまだに直接の説明がない」。近くの原田正昭さん（７５）は憤る。自宅は無事だったものの、台風が来るたびにパネルが心配で娘の家に避難した。「行政が強くは取り締まれないと聞いて驚いた。とにかく早く閉鎖してほしい」 自然災害が相次ぐ今年、太陽光発電をはじめとする「再生可能エネルギー」はもろさを露呈した。経済産業省によると、西日本豪雨と台風２１号、北海道地震で事故の起きた事業用太陽光発電所は４１件あった。 東日本大震災による東京電力福島第一原発の事故後、再エネは大事な電源として位置づけられつつある。だが、自然災害や送電網、地域社会をめぐって課題が浮かび上がってき

前回の記事で、地球の環境破壊に肉食、畜産が深く影響している事実に言及するドキュメンタリー映画『COWSPIRACY』をご紹介しました。 地球の環境を守るには肉を食べることをやめなければいけない！環境問題のタブーに切り込む映画『COWSPIRACY』に考えさせられる 映画『COWSPIRACY』を観て、 肉食や畜産が地球温暖化の主要な原因になっているとは知らなかった、 と感じたと同時に、 その事実は本当なのかな？映画で話題を集めるために誇大に表現したりしていないのか、 といった疑問を抱きました。 どんな情報でも1箇所からの情報のみ信用するのは危険です。 色々な角度からの意見や情報を集めて、その上で判断していきたいと思ったので、 映画で語られている内容が事実なのか、本当なのか、映画以外に情報がないか調べてみました。 その結果を一部ご紹介したいと思います。 調査方法について：本当に肉食、畜産が地

山から緑がはぎ取られたのは2015年のことです。メガソーラーの建設計画を市が許可した直後、説明会が開かれないまま、工事が始まりました。この地域は都市内の自然を維持保存する風致地区に指定され、一部が山腹崩壊危険地区に当たります。地元の自治会が3,372筆の署名とともに、兵庫県に反対の意向を伝えましたが、工事が強行されました。 業者が地元住民を工事妨害で刑事告発するなど、大きなトラブルにも発展しました。その後、別の業者が事業を引き継ぎ、工事がいったんストップしましたが、現地は大雨が降ると、水路が濁流であふれ、道路がまるで川のようになる場所です。過去にもたびたび、浸水被害や土砂崩れを起こしていることもあり、住民が不安を募らせているのです。 法整備追いつかず、赤穂市は対応に苦慮 本来なら自治体が間に入り、こうしたトラブルを解決すべきですが、国内では法整備が追いついていません。このため、自治体が違法

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 木質バイオマス発電が各地で広がっている。固定価格買取制度（FIT）においても、地熱と並んで優遇価格での買取り対象となっている。発電だけでなく、間伐材の有効活用のメリットや地域での雇用増も期待できる。だが、大型案件は環境・社会リスクを抱えていることが忘れられているようだ。 最近の一例を紹介する。新潟市は、地元の新潟東港に併設する工業団地に大規模な木質バイオマス発電所を誘致、2016年6月の運転開始を目指している。発電事業者は、福島県で林業を運営するノーリンのグループ会社「バイオパワーステーション新潟」。設備は住友重機械工業のものを使用する。 発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4000万kWh（キロワット時）、一般家庭の使用量（年間3600

◇主要８政党にアンケート実施、希望の党を除く７党から回答 「危機」にあると言われる日本の科学技術をどうかじ取りしていくのか。毎日新聞は２２日投開票の衆院選を前に主要８政党に科学技術・エネルギー政策に関するアンケートを実施し、希望の党を除く７党から回答を得た。日本の科学力の現状について、与野党とも「衰えている」との認識でほぼ一致し、予算増額におおむね前向きだった。一方、軍事研究や核燃料サイクル政策については賛否が分かれた。科学技術政策に詳しい榎木英介・近畿大講師とアンケート結果を読み解いた。【阿部周一】 【衆院選】あなたと候補者の意見の一致度がわかる「えらぼーと」 ◇「危機」の要因は？ 「長年の大学予算の削減や公的研究費の『選択と集中』で、（大学間や研究者間の）格差が拡大した。挑戦的な研究が困難になり、若手の研究者の意欲も低下している」。昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業

民進党は２０日に行った熊本地震に関する政府への申し入れに、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転停止の要求を盛り込むことを見送った。旧維新の党出身の江田憲司代表代行が意欲を示していたが、旧民主党側が慎重姿勢を示したためで、原発を巡り党内に不満を抱える結果となった。 岡田克也代表が首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、激甚災害の早期指定など７項目を申し入れた。川内原発には「安全性を不安視し、一時停止を求める声もある」と触れたが、十分な情報提供を求めるにとどめた。岡田氏は記者団に「政府が説明責任を果たすことが先決だ」と述べた。 同党内では、熊本、宮崎、佐賀などの県連から不安の声があがり、江田氏は１８日の記者会見で運転停止要求の検討を表明。しかし、党幹部によると、岡田氏が「科学的根拠がない」と否定的で見送られたという。共産党は１６日に運転停止を政府に申し入れ、生活の党の小沢一郎共同代表も１９日

九州で１４日夜から熊本県を震源地とする震度７～６弱の地震が相次ぎ、１６日午前、熊本県を中心に最大約２０万戸超が停電した。九州電力は福岡市の本店に非常災害対策総本部、各支社に非常災害対策本部を設置し、復旧に全力を挙げている。電力流通設備が多くの箇所で停止したが、川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は通常運転を継続、停止中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）も異常はない。石炭火力の苓北発電所（熊本県苓北町）も異常はなく、２号機が運転継続中。 １４日午後９時２６分頃、熊本県熊本地方を震源地とするマグニチュード６．５の地震が発生した。震源の深さは１１キロメートル。熊本県益城町で震度７、同県の熊本市、玉名市、西原村、宇城市で震度６弱を観測したほか、九州の広い範囲で揺れに見舞われた。震度７は、国内では２０１１年の東日本大震災以来で、九州では初めて。気象庁は１５日、「平成２８年熊本地震」と命名

大津地裁が関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県）の運転差し止めを命じる決定をし、関電は運転中だった3号機を停止しました。稼働中の原発が司法の判断で止まったのは初めてのことです。今回の地裁決定を支持するかどうかを電子版読者の皆さんにお聞きしたところ、「支持しない」との回答が60.2%を占めました。決定を支持しない読者の多くは、裁判官が原発の安全性を判断できるだけの専門的な知識を持ちえてい