産業政策の活発化と経済分析 近年、各国で産業政策が活発化している。日本でも3年ほど前から経済産業省が「産業政策の新機軸」―ミッション志向の産業政策―を提唱している。世界各国の産業政策の実態を捉えるIMFの「新しい産業政策観測データベース（NIPO）」によれば、新しい産業政策の波は主に先進国で起きており、補助金が政策手段として最も使われている（Evenett et al., 2024）。 産業政策の範囲は非常に広い。筆者は「EBPM概論」という大学院の講義の中で産業政策―産業・企業を対象とした政策―に関する部分を担当しており、研究開発補助金・税制、企業税制・政策金融、規制・競争政策、企業法制、産業立地政策、貿易政策を取り上げている。 広範囲の政策をカバーする形で産業政策に関する研究をサーベイした論文として、Pack and Saggi (2006), Harrison and Rodrígu

はじめに さまざまな社会経済事象が規則だった形状に沿うことを知る機会は少ない．今回所得分布の形状を例としてその規則を検討する． 日本の所得を例として考えてみると己の身に得ることでありそれは金銭に限られた概念ではない．時代をさかのぼれば禄が示す意味は絁，綿，鍬，穀として与えられた．より近世の意味がさすものは知行，扶持米，給金へ移ろいだ．現行の家計調査がさす所得の概念を整理すると稼得金（自営），給金が主でそれらが貨幣価値として計算され，現品，知行，扶持米を所得として加味しない向きが多勢である．所得が規則だった形状に沿うかどうか貨幣換算され数値として測ることのできる稼得金，給金の分布をみてみよう． 所得分布の形状とその規則 図１が示すように所得を区分ごとに並べると分布の形状がよくわかる．縦軸がさすものは人口の割合で横軸が所得を示す．1993年1500付近の所得が最頻値であり最大の人口割合を占めて

独裁体制 (権威主義体制) というと、ナチズムやスターリニズムのような抑圧と不正にもとづく恐怖政治が想起される。現代の独裁制でもそうした人権や権利の侵害がしばしば起こるが、同時に冷戦終結後から、選挙に野党を参加させ政党間競争を許すことで、あたかも十全な民主主義国家のように振る舞う権威主義体制が増えてきた。本書では、こうした「民主主義を装う権威主義」の統治の論理を解明するために、権威主義体制の政治指導者 (独裁者) たちが実施する選挙のあり方に光を当てている。 独裁者であっても、抑圧や暴力といった強制的手段のみに頼って国家を統治することは難しい。例えば、抑圧を恐れて人々が体制批判をしなくなると、内政の課題が分かりにくくなる。また、こうした手段の過度な行使は、人々の不満を蓄積させ、独裁体制を揺るがす反政府行動へと人々を駆り立ててしまう。とはいえ、政治の風通しを良くして、例えば選挙をできるだけ不

権威主義（けんいしゅぎ、英語: Authoritarianism、ドイツ語: Autoritarismus）とは、権威をたてにとって思考・行動したり、権威に対して盲目的に服従したりする個人や社会組織の態度を指す[1]。政治学においては、権力を元首または政治組織（政党など）が独占して統治を行う政治思想や政治体制のことである。 全体主義よりも穏健な体制、あるいは非民主主義の総称として独裁政治、軍国主義含めた用語として使用されている。権威主義的な統治の下では、国や地域における政治権力が一人または複数の指導者に集中しており、その指導者は典型的には選挙されず、排他的で責任を負わない恣意的な権力を持つ[2][3]。 ただし、民意の支持を得たとして統治の正当性を誇示できる選挙を、全く実施しない権威主義国家は少数である。スウェーデンのV-Dem研究所による『デモクラシー・レポート2022』の分類では、複数

カプコンは11月1日、『モンスターハンターワイルズ』のベータテストを開始。一方、PC版でベータテストに参加する一部プレイヤーからは、「キャラやモンスターがローポリゴン化した」といった報告が寄せられている。少なくともベータテスト段階では、主に公式が提示する最低あるいは推奨環境を満たさないスペックのPCでは、シュールなグラフィックで描画される場合があるようだ。 本作は、ハンティングアクションゲーム『モンスターハンター』シリーズ最新作だ。対応プラットフォームはPC（Steam）/PS5/Xbox Series X|Sで、2025年2月28日に発売予定。本作の舞台となるのは、ギルドが調査したことのない未踏の領域「禁足地」だ。本作のフィールドでは気候が移り変わり、変化を繰り返すという。またさまざまな生物が生態系を形作っており、従来のシリーズ作品のような小型モンスターの群れだけでなく、大型モンスターも

米ワシントン州とオレゴン州で28日未明、11月5日のアメリカ大統領選に向けて市内に設置されている期日前投票用の投票箱が燃え、投票済みの投票用紙数百枚が焼失した。捜査当局は、この2件の火災は関連しているとみて調べている。

最近何十件も不動産投資してるような不動産投資家とか経営者と会う機会が増えてるのだけど、 彼ら本当に普段お金使わないね。(N=20程度だけど) 夜遊びとかもせず、車とかも買っても投資対象でしかない (ベンツのXXタイプのリセールバリューが～みたいな話を良くしている) し、 大抵の人は金あったら不動産か株かにつっこんでる。 年収(利益のみ)でウン億円以上あるような人たちだけど、下手すると生活費自体は年収1000万の人より使ってないんじゃないかな・・・ そういうの見てると「金持ちシニアから税金絞るために消費税あげろ」みたいな言説はあんまり信用できない。 所得税 (不動産所得に効く) 増やすか、相続税増やすか、金融所得の税金を累進課税にしない限り金持ちのお金にはあまり影響しないんだよね・・・ 消費税は貧乏人にこそ効くとはよく言われるけど、マジで最近実感している。あれは貧乏人多数から少しずつ絞って巻

夫婦別姓の話題になると、必ず「選択制なのだからどっちを選ぶも自由なんだよ、ただ選択肢が増えるだけ」てブコメがついてスター集めてるけど、本当に？ 本当に夫婦別姓選択制が導入されたら、同性を選択した人も当事者の自由の行使として認めるの？ そうは思えないんだよなぁ… 女性側の姓に男性が改姓するならともかく、男性側の姓に女性が改姓したら非難轟轟になるのはほぼ確実では。 別姓選択制が導入されたあとで 「有名人が結婚しました、夫婦同姓を選び、妻が改姓して夫の姓になりました」てニュースが流れたとき、 今「どっちを選ぶも自由」と言ってるブクマカはじめ別姓選択制を主張してる方々が、「結婚おめでとう！」とだけ言って笑顔で祝える？無理でしょ。 今でも当事者の完全な自由である、成人同士の結婚に対して、年の差があったら「気持ち悪い」とゲロを吐きかける呪いのブコメが一番スター集めてトップブコメになってるんだぜ…ブコメ

裏金問題？ そんなもんで本当に票を入れなかったのか？ 10年くらいずっと自民党に入れてきたような人たちが「裏金問題許せない」みたいな気持ちになって自民党に入れなかったのか？ もしそうだとしたら、その人らの考えていることがよくわからない。 だって、裏金なんてやってるに決まってるだろ？やってないと思うほうがどうかしている。 というか、色々と好き勝手やってるんだろうけれど自民党に政権をも持たせることが日本社会を安定させることに繋がると思って票を入れてきたんじゃなかったのか？ じゃあ、今まで何のつもりで自民に入れてきたんだ？ そこがわからない。 裏金とか駄目だ、と思ってるんならそれこそ共産党にでも入れてきたら良かったんだよ。 何を今更？ と思う。 というか本当に裏金問題なんかで票を失ったのか？ 本当のところ外国の情報機関とかが何らかの影響を与えているってことはないのか？ 基本、日本は自民党が支配し

IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）統計データによる、1980年から2029年までの日本のインフレ率（物価上昇率）の推移です。

いつ理不尽な暴力に出くわすかわからなくて生きていて怖いです。 暴力に怯えてびくびくと自衛するコストを支払っていることを不平等に感じています。 だから銃の所持を権利として認めてください。 選択肢を増やすだけです。 何も迷惑かけません。 みんな銃を持つべきだとは言いません。 銃を持たない自由も尊重します。 あくまで選択的なので銃を持ちたくない人に迷惑はかけません。 あなたの生活は何も変わりません。 選べる自由が増えるだけでそのぶん幸福度が増えるだけで社会が大きく変わったりはしません。 選択肢は多くあった方がいい。 銃を所持する選択肢を私にください。

非正規雇用者は過去からずっと右肩上がりで増加してきたが、近年ではやや減少傾向に転じている。非正規雇用者数は2019年に2173万人で過去最高を記録、その後2023年は2112万人と若干減っている。結果として、非正規雇用者比率は2019年の38.2％から2023年には36.9％に低下している。 自営業者も含め、過去から現在に至るまでの就業形態の構成を概観してみると、1990年代後半以降は、自営業者と正規雇用者が減少し、その代わりに非正規雇用者が増える形で就業者数が保たれるという構図がずっと続いてきた。 変化が起きたのは2010年代半ば しかし、2010年代半ば以降、傾向は明らかに変わっている。自営業者の減少傾向は変わらないものの、非正規雇用よりも正規雇用者の増加傾向が強くなっているのである。 2010年代半ば以降は企業における雇用者の構成比率が変わりつつあるのと同時に、雇用の中身も変わってき

Donald Trump and Mass Mobilization Potential April 21, 2016 by Peter Turchin 前回の記事では、エリートの過剰生産がいかに政治的不安定性をもたらすかについて話をした。数が固定されている政治的地位を巡って多すぎるエリート志望者が競争することは、つまり地位と権力の追求に挫折する人数が大きく増えることを意味する。そのうちの何％かは過激化し、既存エリートを引きずり下ろして社会的秩序を転覆させるべく積極的に働く「対抗エリート」へと変貌する。 とはいえ対抗エリートの数は少ない。彼らは優れた組織者であるがゆえに危険だが、彼らが社会秩序を覆そうと努力するためには、構造的人口動態（SD）理論の第２の構成要素――高い潜在大衆動員力、つまりMMP――が必要になる。MMPは非エリート、つまり所謂99％［訳注：最も裕福な１％以外の人々］が享受

Donald Trump as an Elite Aspirant April 19, 2016 by Peter Turchin 昨日、ネッド・レスニコフが、先週の私へのインタビューに基づいた「近い将来の破滅について古代史が語ること」という記事を公開した。とてもいい記事だが、私が話したいくつかのことについて彼の文章には載っておらず、その点についてブログで膨らませようと思った。 これらは全て構造的人口動態（structural-demographic, SD）理論に基づいている。我々自身のものも含む複雑な社会が、なぜ定期的に社会的政治的な不安定性の波を経験するのかを理解するうえで、これこそが現在使える最良の理論だ。この理論に最初に触れる読者は、SD理論を説明したいくつかのブログシリーズを集めた人気記事とシリーズのページをチェックしてほしい。 SD理論によれば不安定性の波はいくつかの力の相互

【読売新聞】編集委員　猪熊律子 衆院選たけなわ。「物価上昇を上回る賃上げ」「最低賃金の引き上げ」など、賃金に関する公約が目立つが、そもそも、日本の賃金制度はどういう経緯で今のような形になってきたのか？　ふだん何げなく使っているベア（

アセモグル・ジョンソン・ロビンソンの3人が，経済発展の大統一理論で受賞 毎年，ノーベル経済学賞が発表されるたびに，このブログで記事を書いてる．ここ3年だと，2023年のゴールディン，2022年のバーナンキ・ダイアモンド・ディブヴィグ，2021年のカード・アングリスト・インベンスについて，記事を書いた．でも，今年は書かずにすませようかとも思った．なぜって，実は今年の賞についてぼくはあんまり面白く思ってなくて，それでみんなをしらけさせるのはイヤだったからだ．とはいえ，かつては主流マクロ経済学を批判するのがブロガーとしてのぼくの持ち味みたいなものだったし，いったん自分のルーツに戻ってみるのも悪くないかもしれない． 長くこのブログを読んでる人ならきっと知ってるだろうけど，ぼくはノーベル賞全般をあまりよく思っていない．実際には，たいていの大発見は集団での大きな努力および／または小さな漸進的累積のたま

在日外国人などのマイノリティに対する攻撃的・差別的な発言が「ヘイトスピーチ」と認識されるようになって久しい。大阪市や川崎市、相模原市など、一部の自治体ではヘイトスピーチを規制するための条例も制定された。 一方、最近のネット上では、マジョリティである「男性」を対象にした発言が「ヘイトスピーチ」として取り上げられ、問題視されるケースも目立ち始めている。 「男性に対するヘイトだ」女子アナやタレントが炎上 8月2日、東京都は、昨年9月1日に墨田区内で行われた集会における「朝鮮帰れ」などの発言を都人権尊重条例に基づく「ヘイトスピーチ」にあたると認定した。集会は、関東大震災の朝鮮人犠牲者を追悼する碑の撤去などを求める団体が、碑の近くで行ったものだ。 他方で、同月9日にはフリーアナウンサーの川口ゆり氏がX（旧Twitter）に「職場の男性の匂いや不摂生してる方特有の体臭が苦手すぎる」と投稿し、「男性に対

Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是

法定速度の3倍超の時速194キロで暴走し、死亡事故を起こした――。この行為を危険運転に問えるかが焦点となる刑事裁判の初公判が5日、大分地裁で開かれる。被告は2021年に大分市で事故を起こし、相手の運転手を死亡させたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死）に問われた当時19歳の男性（23）。検察側は当初、刑罰の軽い同法違反（過失運転致死）で起訴したが、反発した遺族らの署名活動後に危険運転に変更した経緯があり、公判の行方が注目される。 事故は21年2月9日夜、大分市内の県道交差点で起きた。起訴状によると、被告の男性が運転する車は法定速度が時速60キロのところを時速194キロで直進し、対向車線から右折してきた車に衝突。右折車を運転していた会社員、小柳憲さん（当時50歳）を死亡させたとしている。 だが、大分地検が22年7月、最初に男性を在宅起訴した際に適用したのは、法定刑が懲役7年以下の過失運転

深爪 @fukazume_taro 主婦／コラムニスト 二児の母。主な著書に「親になってもわからない」「立て板に泥水」「深爪式　声に出して読めない53の話」「深爪流　役に立ちそうで立たない少し役に立つ話」amzn.to/39gB7tV。ドラマ、人生、恋愛、子育て、シモと執筆ジャンルは多様。Amazonアソシエイトに参加しています lounge.dmm.com/detail/1448/ 深爪 @fukazume_taro スーパー銭湯から早々に出てきた夫が「湯船にオッサンがいっぱいで耐えられなかった」と愚痴るので「自分もオッサンじゃんw」と答えたら「俺がオッサンであることと俺がオッサンをイヤだと思うこととは関係ないから」と真顔で言われて目からウロコだった。 2024-10-31 09:40:33

Electronic Arts（EA）は10月31日、『Apex Legends』において、Linux、そしてLinuxを利用するSteam Deckのサポートを打ち切ることを発表した。このことにより、WindowsがインストールされていないSteam Deckや、Linuxを搭載したマシンで『Apex Legends』をプレイすることは不可能になる。 『Apex Legends』は、EA傘下のRespawn Entertainmentが手がけるオンラインFPSだ。基本モードとなる3人部隊のバトルロイヤルでは、20部隊総勢60人のプレイヤーがチャンピオンを目指してしのぎを削る。プレイヤーキャラとして、個性豊かで性能の大きく違うレジェンドたちが登場する点が特徴。 FPSなど対人の試合をベースとしたゲームでは、たびたびチートによる不正などがおこなわれることがある。『Apex Legends』に

Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを

闇バイトの記事がホットエントリーに入ったら「日本の治安は悪くなった」の大合唱 マジで言ってんのか？ ちょっと調べたら簡単にわかるけど、日本の治安はよくなる一方だよ 犯罪件数は右肩下がりで一度も上がったことないよ 今の日本は歴史上、一番治安がいいのよ しかも悲惨なのが、これを言ってるのが「キレる17歳」とか「心の闇」とか言われて少年犯罪が増えているってデマに反発してきた世代なのがね 今度は自分らが若者の凶悪犯罪が増えているってデマを拡散する側に回るってどういう寓話よ 年取って認知機能が衰えるとこういうこと言いたくなるのかな もうちょっと年取ったら簡単に陰謀論に陥りそう 元々人と話さずテレビも新聞も見ず、ネットばかり見ている人たちだからその素地は十分あるんだよな そのうち陰謀論ばっかりホットエントリーに上がるようになるのは確実だわな 高学歴とか理系とか関係なく、年取ったらみんなこうなるのかぁっ