中井洽国家公安委員長は２５日の閣議後会見で、宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が広がっている問題に関し、隔離したエース級種牛６頭のうち１頭が感染の疑いで殺処分されたことについて「信じられないような隔離の仕方。同じトラックで運ぶとか、同じ牛舎に入れていたとか」と述べた。 　東国原英夫知事が、エース級以外の種牛４９頭の延命を求めたことについては「６頭の隔離のやり方を失敗したから、残りを何とかというのはちょっと違う」と批判した。 　また、米軍普天間飛行場の移設問題に関連し、社民党の福島瑞穂党首の言動について質問された際、「宮崎のご出身」と述べたうえで、「宮崎の人というのは口蹄疫の対策でも頑固なところあるから、赤松（広隆農水相）さんも苦労している」と発言した。

社会 復帰３８年　指標で見た沖縄　経済自立に課題2010年5月15日  １人当たりの地方交付税・国庫支出金額 １人当たりの国税・地方税納税金額 基地面積の比較　復帰から満３８年を迎えたが、米軍基地の集中や国の財政支援に関する指標を県民１人当たりで算出し直してみると、基地の過重な負担があらためて浮き彫りとなる。半面、全国知事会などで持たれている「基地集中の見返りに沖縄には最も多くの国費が投入されている」といったイメージが必ずしも正しくないことも浮かび上がる。一方、完全失業率や県民所得は依然として全国最悪の水準で推移している。 ＜補助金・交付税額＞受益額最多は「誤解」 　本土復帰後の３８年間で、沖縄には総額９兆円に上る予算が沖縄振興開発事業費として投入された。沖縄は「国からの財政措置が最も高い県」と見られがちだが、実際には国からの国庫支出金と地方交付税を合計した県民１人当たりの受益額は、２００

パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探る＜なぜ交渉がうまくいかなかったか＞　 　私は、日米関係を研究した結果から、嘉手納飛行場の返還はともかく、普天間飛行場の移転に関しては、相対的に困難を要しない案件であると考えておりました。にもかかわらず、交渉が去年９月の出発点よりも悪い状況に至った理由を以下では考えてみたいと思います。 　ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）のライシャワー東アジア研究所の所長をされている、ケント・カルダーという方のことはあなたもご存じかと思います。いわゆるジャパン・ハンドラーズの１人で、過去にクリントン政権末期に大使館に勤務したこともある人で、奥さんは日本人です。 このカルダー氏が『米軍再編の政治学』（日本経済新聞社）と言う本を書いております。この本では日本で行われている基地政治を「補償型政治」（ compens

政治 普天間移設でスミス研究員「公平性問われる」2010年5月24日  【米ワシントン２２日＝与那嶺路代本紙特派員】米シンクタンク「外交問題評議会」のシーラ・スミス上級研究員は、同評議会のホームページに「鳩山首相の公平への追求」と題した論文を掲載した。米軍普天間飛行場移設問題について「大事なことは海兵隊のヘリが沖縄からどのくらい遠くまで飛べるかではない。沖縄の犠牲に頼らない解決方法を探すために、日本国民がこれまで日米の安全保障にどれほどの労力を注いできたかどうかだ」と指摘。「公平性が問われている問題だ」と、本土の意識の薄さが問題の本質だと主張した。 スミス氏は「もし日本のどこも海兵隊を受け入れたくないというなら、首相や政府ではなく、われわれが同盟協力へのより深い課題に向き合うことになる」とし、国民全体の課題として解決策を考えるべきだと訴えた。 全国知事会が議論することについて「本来は数

政治 配備念頭に日米協議　普天間代替オスプレイ2009年4月21日 オスプレイ配備を前提に想定問答などの調整を米本国に報告する米側文書。「ミスター・タカミザワ」の名前が読める 　　　　　　　　高見沢将林氏　米軍普天間飛行場の移設返還などを定めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）当時、防衛庁の交渉担当者だった運用課長で、現防衛政策局長の高見沢将林氏は２０日、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの普天間代替施設への配備を念頭に、ＳＡＣＯ最終報告直前まで米側と調整していたことを明らかにした。琉球新報社の取材に答えた。さらに高見沢氏の情報と明記した当時の米側文書では、具体的な配備に言及した上で、地元からの問い合わせを想定し配備計画に明言しない答弁を日米間で調整していたことも明らかになった。日本政府はこれまで将来的配備の可能性には言及していた。交渉当事者がオスプレイ配備に関する協議を認めるのは初めて。 普

去る５月４日、沖縄を訪問した鳩山由起夫首相は、これまでの発言を翻し、米軍普間天基地の移設問題につき、「抑止力の関係から沖縄県外移転は難しい」と発言。これを受け、大手マスコミは、いまごろそんなことを認識したのかと、鳩山首相バッシングを徹底して行っている。こうしたなか、本紙に、某自衛隊幹部から接触があった。大手マスコミは米国ネオコン側につき、本当は沖縄の海兵隊は日本の抑止力たりえないと認識しながらもあえてネオコンにとって不都合な鳩山政権叩きを行っているのか、それとも勉強不足のため本気でそう思い込んでいるのかは不明ながら、ともかく真実を伝えないといけないということで、匿名ながら、意を決して接触したという。以下は、その自衛隊幹部の激白。まず、沖縄の海兵隊は抑止効果を目的としていない部隊であることは軍事専門家の間では常識だという。「米国が海兵隊を沖縄においている理由は３つ。一つは、わが国が米国と交戦

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防護服に身を包んで、殺処分した家畜をトラックに乗せる作業員。左手前には二酸化炭素のボンベが並んでいた＝２１日、宮崎県川南町、朝日新聞社ヘリから、藤脇正真撮影 　家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）との闘いが続く宮崎県。４月２０日に始まった殺処分の対象の牛や豚は５月２３日時点で１４万４千頭を超えた。獣医師や県職員、自衛隊員らが連日、作業を続けているが、処分を終えたのは半分超の約７万５千頭にとどまる。国がワクチン接種後の全頭処分を決めたことで、新たに１４万６千頭が対象に加わる。終わりの見えない過酷な作業に、焦りと疲労が募る。職員らに話を聞いた。 　県土整備部に勤める５０代の男性職員は、５月のある土曜日、午前７時に出勤した。県庁前には、事務職員も含め、各部局からかり出された男性約１００人が集まり、４台のバスで口蹄疫が猛威をふるう同県川南町に向かった。 　男性は殺処分をする獣医師の補助員をすること

競輪の振興事業を担う財団法人ＪＫＡを取り上げた２４日の「事業仕分け」の中で、枝野幸男行政刷新相は「行政刷新会議として公営ギャンブル共通の問題点について方向性を出す」と述べ、競輪だけでなく競馬や競艇などについても制度見直しを検討する考えを示した。 　ＪＫＡは２００８年度、競輪を開催する都道府県・市町村から売上金の約３％にあたる約２５３億円を受け取り、これらを財源に約１９３億円を公益法人などに補助した。競輪場の改修や宣伝のため地方自治体に約８３億円を還付した。２４日の事業仕分けでは、ＪＫＡが資金分配を仕切ることに「問題がある」として、「廃止」と結論づけた。 　尾立源幸参院議員は、ＪＫＡが補助金を支出した１２９法人のうち８５法人の役員計１４５人が経済産業省など公務員の天下りだと指摘。仕分け人からは「省庁の都合のいい財布」（寺田学衆院議員）との激しい批判が相次いだ。 　寺田氏が「経産省ＯＢがＪＫＡ

中国メディアはこのほど、中国製品なのに海外ブランドに見せかけている企業があると指摘する記事を掲載した。特に、日本ブランドを装う企業が多いという。（イメージ写真提・・・・

【北京＝村山祐介】クリントン米国務長官は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米両政府が同県名護市の辺野古周辺への移設で大筋合意したことについて、鳩山由紀夫首相による「勇気ある決定だ」と称賛した。訪問先の北京で語った。 　ＡＦＰ通信が報じた。クリントン氏は、鳩山首相が不人気な米軍基地を同県内に維持することを決めた、と指摘したという。

世界約190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリー 「ユニセフ協会はユニセフの命綱」レーク事務局長が演説 「ユニセフファミリーの一員である各国・地域のユニセフ協会は、ユニセフの全ての活動を支えてくれている、ユニセフの命綱です。」（レーク事務局長 ※2010年当時） 全文はこちらから » インターネット上における、当協会に対する誹謗中傷を伴う書き込み等について 以前より、インターネット上の「ブログ」や「掲示板」を中心に、当協会に対するいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られます。中には、私ども日本ユニセフ協会はじめ、世界32の国と地域で民間組織としてユニセフを代表し、民間からのユニセフ募金の窓口となっているユニセフ協会（国内委員会）の募金の呼びかけに応じないよう呼びかけるなど、悪質なものも含まれております。 こうした事態に対し、2009年7月、日本政府による資金援助の窓口や、ユニセフ

４月からスタートした高校授業料無償化制度の対象に朝鮮学校を含めるか検討する文部科学省の専門家会議のメンバー選定が遅れていた問題で、やっとメンバーが決まったことが２４日、分かった。ただ、朝鮮学校の無償化には国民から強い反発があることなどから、同省は当面、メンバーや会議日程、内容を非公表とする方針だ。審議会の公開を原則とする同省では異例の対応になる。　同省によると、川端達夫文科相の諮問機関として設置される同会議のメンバーは、最近になって教育行政や教育制度の専門家ら約１０人が決定した。　ただ、「静かな環境での議論が必要だ」（川端文科相）として、メンバーの氏名・役職、会議の日時や場所などは当面、非公表とすることにした。現時点ですでに会議が行われたのかも公表していない。　会議は、朝鮮学校の教育が、日本の高校に準じる内容か−などを５月下旬から８月まで計５回程度審議した上で、無償化制度の対象にすべきか結

ＪＩＣＡや外務省の担当者に質問する蓮舫参院議員＝２４日午後、東京都品川区のＴＯＣ、伊藤進之介撮影　　 　公益法人などを対象にした「事業仕分け」第２弾は２４日、後半３日目に入り、２２法人の２４事業を議論した。国際協力推進協会のハコモノ事業など９法人１２事業を「廃止」と判定。国土交通省の一部の事業を独占的に受注していた全国の建設協会・弘済会計８法人には、不要資産の国庫返納を求めた。 　外務省所管の国際協力推進協会では、全国８８カ所にある「国際協力プラザ」で実施している政府の途上国援助（ＯＤＡ）の広報活動について、外務省が「ＪＩＣＡ（国際協力機構）への統合」という案を示した。だが、仕分け人からは「これまでの広報は、啓発につながっていたのか」「ＪＩＣＡの焼け太りにならないか」などと注文が相次ぎ、事業自体を「廃止」と決めた。 　国交省から入札の支援や管理業務を受注している関東建設弘済会や東北建設協会

宝くじ売り場の権利の売買話で現金をだまし取ったとして、警視庁は２４日、元衆院議員秘書で宝くじ販売会社役員小宮山徹容疑者（４８）＝東京都渋谷区＝と、同社役員橋本憲二容疑者（４１）＝同大田区＝を詐欺容疑で逮捕した。 　小宮山容疑者は、郵政相（当時）を務めた父の故小宮山重四郎・元自民党衆院議員の秘書だった。妹は民主党衆院議員の小宮山泰子氏。 　捜査２課によると、小宮山容疑者らは２００９年６月、東京都板橋区の自営業の男性（４５）に「宝くじ売り場の権利を１千万円で譲る」とうそを言って、現金約４００万円を預金口座に振り込ませ、だまし取った疑いがある。 　警視庁は、小宮山容疑者らが同様の手口で計３億３千万円を集めたとみている。 　みずほ銀行によると、宝くじの発売や販売方法は当せん金付証票法で定められており、販売する権利が売買・譲渡されることはないという。 　小宮山容疑者は海外の高校や大学で学び、米国シカ

【ソウル＝黒田勝弘】韓国政府は２４日、哨戒艦沈没事件に関し北朝鮮への対応措置を発表したが、これまで大統領や国防相ら首脳が「断固たる措置」「北には必ず相応の代価を支払わせる」と強調してきた割には強硬策は控えたかたちだ。　とくに李明博大統領の談話（声明）では当初、考えられていたという金正日総書記に対する直接的な非難や謝罪要求は見当たらず、事件の背景にある「先軍政治」など北朝鮮の軍事独裁体制に対する批判、糾弾もなかった。　軍事的な面では「今後、武力侵犯に対しては即刻自衛権を発動する」とし“報復攻撃”は今後の北朝鮮の出方次第とした。南北協力事業の開城工業団地についても中断・閉鎖は今後に持ち越した。　これは関連の潜水艦（艇）基地などに対する“軍事報復”を行った場合、北朝鮮との一定の戦争状況を覚悟しなければならないことや、韓国が置かれた経済、外交など内外情勢から簡単には踏み切れないからだ。　また開城工

朝日新聞社が２４日発表した２０１０年３月期連結決算は、景気低迷で企業からの広告収入の落ち込みが響き、本業のもうけを示す営業利益が４０億円の赤字（前期は３４億円の黒字）に転落した。 営業赤字は、連結決算の公表を始めた００年３月期以降で初めてだ。 税引き後利益も３３億円の赤字（前期は１３９億円の赤字）と、２期連続の赤字だった。売上高は、連結対象から子会社が外れた影響などで前期比１２・５％減の４７０２億円だった。

自民党の麻生太郎前首相は２４日、大阪府高槻市で講演し、鳩山由紀夫首相について「事業仕分けで２０兆円出すと言ったのに６千億円。米軍普天間飛行場の話も同じ。『ハトった』ってことだ」と述べ、政策実現能力に疑問を投げかけた。 　麻生氏は２０日の派閥総会で「新聞に『ハトる』という言葉があった。『できないことを約束する』ということなんだと思う」と紹介。この日も「ハトる」というフレーズを使って、首相を批判した。

■編集元：ニュース速報+板より「【韓国艦撃沈】 鳩山首相 「北朝鮮に対し、どういう制裁のやり方があるか各閣僚で検討して」…安保会議」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2010/05/24(月) 15:56:24 ID:???0 ★鳩山首相、対北制裁措置の検討指示＝哨戒艦事件で安保会議 ・政府は24日、韓国哨戒艦沈没事件で同国が北朝鮮への制裁措置を発表したことを受け、 首相官邸で安全保障会議（議長・鳩山由紀夫首相）を開いた。首相は席上、「どういう 制裁のやり方があるか、各閣僚で検討してほしい」と述べ、日本独自の対北朝鮮制裁 措置を検討するよう指示した。中井洽国家公安委員長が会議後、記者団に明らかにした。　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100524-00000070-

沖縄は１９７２年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。 日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。 密約だらけの１９７２年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート（1967）が 出てはじめて動き出した。 沖縄は、日本国民の反米（反基地）闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であ