asahi.com（朝日新聞社）：ＯＤＡ広報活動など１２事業「廃止」　事業仕分け - 政治

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ＪＩＣＡや外務省の担当者に質問する蓮舫参院議員＝２４日午後、東京都品川区のＴＯＣ、伊藤進之介撮影...概要を表示 ＪＩＣＡや外務省の担当者に質問する蓮舫参院議員＝２４日午後、東京都品川区のＴＯＣ、伊藤進之介撮影　　 　公益法人などを対象にした「事業仕分け」第２弾は２４日、後半３日目に入り、２２法人の２４事業を議論した。国際協力推進協会のハコモノ事業など９法人１２事業を「廃止」と判定。国土交通省の一部の事業を独占的に受注していた全国の建設協会・弘済会計８法人には、不要資産の国庫返納を求めた。 　外務省所管の国際協力推進協会では、全国８８カ所にある「国際協力プラザ」で実施している政府の途上国援助（ＯＤＡ）の広報活動について、外務省が「ＪＩＣＡ（国際協力機構）への統合」という案を示した。だが、仕分け人からは「これまでの広報は、啓発につながっていたのか」「ＪＩＣＡの焼け太りにならないか」などと注文が相次ぎ、事業自体を「廃止」と決めた。 　国交省から入札の支援や管理業務を受注している関東建設弘済会や東北建設協会

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