あなたが考案している企画がある場合、その企画が上司のミッションとどう関わりがあるかをまず考え、あなたの提案によって上司のミッションが実現可能かどうかを考える必要がある。自分の感覚でウェブサイトリニューアルが必要だと考えても、リニューアル後に集客や売上アップにつながらないと思える企画ならば、上司がその企画を通す可能性は限りなく少なくなる。 上司がどういう課題を抱えていて、どういうミッションを与えられ、今後どうしていきたいかなどを知ることは、企画提案に際しては非常に重要なことになる。まずは提案相手について知ろう。直属の上司が社長だとしても同じことだ。 現状把握は必ず行う（現状分析）どんな企画を行う場合でも、現状把握は必ず必要となる。場合によっては「背景」として今の市場の動向などを知ることが必要な場合もある。 ウェブサイトのリニューアル、ウェブプロモーション実施、CMS導入、グループウェア導入な

日本の家電メーカーの代表格であるパナソニック、ソニーの2012年度は最終損益がそれぞれ500億円、300億円の黒字になる見通しだ。両社ともに11年度の巨額の赤字からやっと黒字に転換するという内容。しかも、構造改革によるコスト削減の寄与が大半で、成長戦略を描いたものではなく、ちょっとした外部要因があればすぐにでも赤字に転落してもおかしくない数字といえる。加えて両社とも、テレビ事業についてはいまだに

アップル創業者の1人であり昨年に亡くなった前CEO（最高経営責任者）、故・スティーブ・ジョブズ氏。同氏から厚い信頼を受けてアップルの広告キャンペーンを数多く手がけてきたのが、ケン・シーガル氏だ。同社が経営破綻寸前の危機的状況にあった1998年に発売し、復活に向けてのろしをあげたデスクトップパソコンの「iMac（アイマック）」の名付け親であり、「Think Different」のコピーで有名な同社のキャンペーンの仕掛け人としても知られる。 このほど、ジョブズ氏と仕事をした経験などをまとめた著書『Think Simple―アップルを生みだす熱狂的哲学』（NHK出版、原題は“Insanely Simple”）を上梓。ジョブズ氏との仕事を通じて体得した、大企業病を克服するための「シンプル経営」について、これまで明らかにされてこなかったエピソードを織り込みながら紹介している。本インタビューでは著書に

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 多様なシステムから生み出される多種、大量の「データ」を高速に分析し、そこから得た知見をビジネスの競争力強化や顧客満足度の向上に役立てようとする取り組み——「ビッグデータ」が、大きな注目を集めている。 4月中旬に開催された日本IBM主催の「Information On Demand Conference Japan 2012」の中で、実際にこのビックデータを活用して成果をあげているいくつかの企業の事例が紹介された。その中には、日本人口の約3割におよぶ個人消費者の購買行動に関するデータを活用し、パートナーに対してマーケティング視点での分析サービスを提供している企業があった。 「Tポイント」サービスを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ

ホンダでエアバッグを開発した小林三郎氏（現在は中央大学 大学院 戦略経営研究科 客員教授、元・ホンダ 経営企画部長）が、ホンダ流のアプローチを紹介しつつイノベーションの本質に迫る本連載。今回と次回は、ホンダが重視する「絶対価値」について解説する。（日経ものづくり編集部）まだどこにもない技術の開発、すなわちイノベーションに挑戦することはワクワクする――。しかし、筆者の経験からすると、そんなに単純

燃料電池が太陽電池の二の舞に――。そんな危機感を抱かせるような状況が、燃料電池の分野で起こりつつある。燃料電池の技術開発で、日本のメーカーは世界をリードしてきた。その成果を事業化するため、「エネファーム」に代表される家庭用燃料電池を普及させようと懸命な努力を続けている。しかし日本がそうしている間に、欧米は別の方向に動いていた。大規模な産業用途から燃料電池を使い始めたのだ。そして、その市場を急速

「正しく理解している人が少ないのではないだろうか」。世界最大のIT（情報技術）機器受託生産会社、台湾・鴻海精密工業（ブランドはFoxconnとして知られる）とシャープが決めた資本提携に対する日本人の反応やメディアの報道を見るにつけ、私はそう感じています。それも無理ないのかもしれません。民生用エレクトロニクス産業の変化スピードは極めて速い上に、台湾のIT産業を取り巻く環境やルールは、日本のそれら

高機能化とコモディティ化への流れ、戦略をどう立てるか？：エンジニアのための市場調査入門（3）（1/2 ページ） マテリアル（材料）やエレクトロニクス分野の場合、多くは「高機能化」が勝負どころになる一方で、市場が成熟化することで、高機能品もいつしかコモディティになる日がやってきます。現代の市場はこれまでになく細分化、多層化しているため、1つの視点、1つの軸だけから市場を判断すべきではありません。 →「エンジニアのための市場調査入門」連載一覧 前回と今回の2回に分け、エレクトロニクス分野の話題を例に、市場調査の基本となる考え方を解説します。前回は、市場全体を立方体に見立て、X軸は分野（自動車、エレクトロニクス、機械……）、Y軸は地域、Z軸は原料（川上）から製品（川下）までの流れをまとめる「3Dリサーチ」や、さまざまな視点で市場を細分化することの必要性などを紹介しました。 本連載の第3回となる今

ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏 1964年、米ニューメキシコ州出身。86年にプリンストン大学を卒業。ウォールストリートの金融機関に勤務後、90年にヘッジファンドに移籍。1994年にシアトルへと移住して、アマゾンの前身となる「Cadabra.com」を設立。1995年にアマゾン・ドット・コムを創業した。現在は民間の宇宙開発企業を設立し、低価格宇宙旅行の実現に力を注ぐ （写真：的野弘路、以下同） ベゾス：「地上で最も顧客中心の会社」が私たちのビジョンです。そして、望んでいるのは、まったく異なる業界からもアマゾンが手本にされるようになること。「あのような卓越した顧客経験を我々の産業でも実現したい」と言われるようになりたいですね。 そのために我々は「品ぞろえ」「利便性」「低価格」という3つの要素を大事にしています。この3つは密接に結びついているものです。まずは、品ぞろえから始まります。顧