「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 １６日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。２０１４年の衆院選では、ＮＰＯ「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年３月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年７月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策ＢＡＮＫ」にも「性

民進党の支持母体、連合。でも、この前の新潟県知事選では、その連合は与党候補を推してました。うーん、よくわからない・・・。 左派やリベラルのあいだでは、連合に対する不信が高まっています。でも、それでいいのかしら。ここでは、日本の政治にとってものすごく重要なはずなのに不思議な存在、連合について、上智大学の中野晃一先生に解説していただきます。 まずは、その連合の基礎となっている労働運動についてのお話から。 そもそも労働組合って？ そもそも労働組合って、何でしょう？　それは、働く人たちが団結することによって、労働者の権利を守るものです。具体的には、賃上げや労働条件の改善のために、使用者（経営）と交渉したり、働く人たちの利益に適った政策実現のために政党や政府に働きかけたりします。また、実際には市民の多くが同時に労働者でもあることから、狭い意味での労働運動だけでなく、平和運動など、より広い市民運動を支

参院憲法審査会の実質論議が９カ月ぶりにあり、安倍政権が憲法改正に向けて再び動き出した。改憲テーマが複数挙がる中、家族について定めた憲法２４条を巡って、護憲派、改憲派の議論や取り組みが活発化している。【中川聡子】 「２４条はこれまであまり注目されず、改憲への危機感が十分共有できていない」。市民運動「２４条変えさせないキャンペーン」呼びかけ人の清末愛砂・室蘭工業大准教授（憲法・家族法）は、そう危惧する。２４条に「家族は社会の基礎的単位」「互いに助け合わなければならない」と書き加えている自民党改憲草案について、清末さんは「家族のあり方に国が介入するのは自由権の侵害。個人を基礎とする憲法の精神と相いれない」と話す。 市民の勉強会「憲法カフェ」を各地で開く「明日の自由を守る若手弁護士の会」の太田啓子弁護士も、カフェで２４条を取り上げた。市民らを前に「改憲草案は『助け合い』の名で家庭の責任を女性に押し

この「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない」とのたまった西田昌司参院議員。調べたら二世議員でワロタ。「有能なら自力で」ですよ、マジで。 自民、政治男女均等法案に異論続出　「有能なら自力で」：朝日新聞デジタル https://t.co/yX7CSFLvg6

自民党は１６日の党の部会合同会議で、国会や地方議会の男女の候補者数を政党ができる限り「均等」にするよう努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法案」について議論した。慎重派議員から異論が噴出。今国会での提出に向けた党内手続きはいきなりつまずいた。 会議では、西田昌司参院議員が女性の社会進出が少子化を加速させているとの考えを背景に、「女性の社会進出で、社会全体が豊かになっているとは思えない。もっと根本的な議論をしてほしい」と主張。山谷えり子参院議員も「法律をつくることで、かえって男女の対立が生じてしまうのでは」として、時間をかけた議論を求めた。 ほかにも「能力のある人は自力ではい上がる」「政党が自ら努力する話」などと立法化することへの疑問も相次ぎ、党内議論はやり直しになった。野田聖子元総務会長らが法案の旗を振るが、推進派議員の一人は「これが今の自民党の限界」と漏らすなど、慎重派の説得に

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大統領選についてデーモン閣下 「今までの政治が嫌だからってトランプに投票するの、前に日本で自民党が嫌だからって民主党政権になったときと似てるよね。あのあとの日本みたいにならないといいけど」 閣下www

最近、ちょっと本気で心配してることがあるんだけど…日本中であらゆるサービス残業やブラック労働を根絶したら、日本人の労働生産性が大幅に低下したりしないだろうか？低下することが心配なのではなく、今まで日本人が信じていた勤勉さって単に水増しされたものだったんじゃないか、と。

「家庭教育支援法案」自民検討、「家族の役割固定化」批判も 家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が来年の通常国会に提出しようとしている。家庭教育を公的に助ける内容だが、公権力が家庭に介入していくとも受け取れる。「家族は互いに助け合わなければならない」とうたう同党の改憲草案と合わせて、「家族生活での個の尊厳をうたう憲法２４条の改正への布石ではないか」との批判も出ている。【中川聡子、遠藤拓】 法案の素案は、目的について、核家族化の進行や家庭と地域社会の関係希薄化で家庭教育の支援が緊急に必要だと説明。家庭教育を「国家と社会の形成者として必要な資質を備えさせる」などと規定する。その上で、まず文部科学相が「家庭教育支援基本方針」を定める。これに沿って自治体も基本方針を定め、地域住民も国と自治体に協力するよう努める、とうたう。