平成９年６月１６日、内閣総理大臣から男女共同参画審議会に対し、女性に対する暴力に関し的確に対応するための基本的方策について諮問がなされ、これに対し、その基礎的部分を中心とした答申「女性に対する暴力のない社会を目指して」が平成１１年５月２７日に出されている。同答申は、女性に対する暴力を、「重大な社会的・構造的問題であり、男女共同参画社会の実現を阻害するものである」とし、当面取り組むべき課題の一つとして、女性に対する暴力の実態や、それに対する人々の意識を把握するための調査の実施を提言している。これを踏まえ、本調査では、女性に対する暴力に関する国民の意識、被害の経験の態様、程度及び被害の潜在化の程度、理由について把握し、被害者が必要としている援助の在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的とする。

ＪＲ西日本の男性社員に性的暴行を受けたとして、契約社員の女性（３７）＝兵庫県＝が男性とＪＲ西に計１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、大阪高裁であった。坂本倫城（みちき）裁判長は請求を棄却した一審・神戸地裁龍野支部判決を変更し、男性に計１００万円の支払いを命じた。ＪＲ西の責任については退けたため、女性は上告を検討している。 　判決などによると、女性は脳性小児まひの後遺症で言語や四肢に障害がある。２００６年２月にＪＲ西の障害者雇用枠で入社し、翌年１１月に職場の日帰り旅行をした帰りに当時の上司の男性からホテルで性交渉を強要された。 　控訴審判決は「被告の男性は重い障害で抵抗が困難な女性を性欲のはけ口とした」と指摘。一方、旅行後も性交渉を強要されたとする訴えについては「女性は男性に愛情を表すメールを繰り返し送っており、一時的な恋愛関係になっていた」として退けた。 　女性は、被害申

Hope311事務局 大震災の甚大な被害を目の当たりにし、日頃より女性や子どもに対する支援、そして女性や子どもへの暴力防止のためにさまざまな活動を展開しているNPO等が中心になり、震災に遭われた方々のなかでも特に、女性と子どもに対する震災後の支援を強化できないかと思案して立ちあがったのが、このプロジェクトです。 私たちは、1995年に起こった阪神・淡路大震災の際に被災地あるいは避難所において、その混乱と避難所生活のなかで性暴力被害に遭った女性や子どもたちがいたことを思い出しました。 そこで、私たちは大震災のなかにおける女性や子どもへの性暴力防止と女性や子どもに対する震災後の支援を強化することを目的に活動を展開します。一人でも多くの賛同とご参加を！分野、規模を問わず広く歓迎します！ 【震災後の女性・子ども応援プロジェクト】事務局 〒150-8691　東京都渋谷郵便局　私書箱7号 ポラリスプロ

性暴力被害者 支援態勢整備へ 1月9日 4時5分 内閣府は、心や体に深い傷を残す性暴力の被害者を支援するため、来月から、全国一斉の電話相談を行うことにしており、その結果を基に、平成２３年度中に政府としての支援態勢を整備することにしています。 内閣府が３年前に行った調査では、性犯罪や性的な虐待など、性暴力の被害を受けたにもかかわらず、実際に警察に通報したり相談した人は、４．１％にとどまっています。このように、性暴力の被害者の中には、身体的・精神的なショックから被害を届け出ることをためらう人が多く、実態を十分に把握するのが難しいため、公的な支援態勢も整っていないのが現状です。このため、内閣府は、来月８日からおよそ２か月間、専用の電話回線を設けるなどして、全国一斉の電話相談を集中的に行うことになりました。この電話相談では、性暴力の被害者を支援しているＮＰＯや民間のボランティアの協力も得て、性犯罪

武力紛争下では、性別を問わず多くの命が奪われます。しかし、とりわけ女性と少女は、組織的な強かん、性的虐待、四肢切断などの暴力にさらされています。その加害者は、政府軍、反政府武装勢力を問いません。 紛争下での女性への暴力は、女性から人間性を奪い、あるいは敵対する集団への見せしめとして、しばしば戦争の武器として利用されます。例えば1975年から1999年までインドネシアの占領下にあった東ティモールでは、インドネシア軍のパーティで東ティモールの女性たちが「慰みもの」とされ、独立派武装勢力の妻たちが性奴隷にされていました。 また、1970年代と1980年代のグアテマラの内戦中、マヤ族住民の大虐殺に先立って、女性と少女に対する強かんが行われていたことが明らかになりました。 最近の紛争でも、まったく同じ状況が続いています。スーダンのダルフールでは、数万という女性や少女が性的暴力を受けていますが、誰一人