日本への不信感噴出＝子の連れ去りで公聴会−米下院 日本への不信感噴出＝子の連れ去りで公聴会−米下院 【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は２４日、国際結婚の破綻後に外国人の妻に子供を連れ去られた米国人の夫らに意見を聞く公聴会を開いた。出席者は、この問題をめぐる日本人の対応は「不可解で不快」などと不信感をあらわにした。 　元海兵隊員の男性は、日本人の元妻が２人の子供を日本に連れて帰った後、子供たちに一度も再会できていないと説明。男性の両親が訪日し、在京大使館を通じて接触を試みたものの無視され、「精神的に打ちのめされた」と語った。　 　男性はまた、日本が親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟しても、事態は改善しないと指摘。日米両国は「法と人権に基づいて直接協議すべきだ」と強調した。 　同じ公聴会に出席したこの男性の顧問弁護士は、ハーグ条約のような多国間の枠組みではなく、米政府は

離婚後の親子の在り方 勉強会 2月5日 4時6分 離婚後の親子の在り方を定めた新しい法律作りを検討している超党派の国会議員による勉強会が、４日夜、東京都内で開かれました。 この勉強会は、夫婦が離婚をしたあと、子どもと別居した親が子どもと会えなくなることを改善しようと、超党派の国会議員が開いたものです。勉強会では、最高裁判所の担当者が、離婚後、子どもと別居している親が子どもとの面会を求めて調停を起こす件数が、この１１年間で４倍以上に増えていると述べました。また、離婚して子どもと全く会えなくなったという母親の１人が「夫婦関係が破綻しても、継続して子どもと関係を持ち続けられるよう法律で明記してほしい」と訴えました。こうした声を受けて勉強会を開いた超党派の国会議員のグループは、離婚後の親子の在り方を定めた新たな法律作りを目指していくことを確認しました。離婚後の親子関係を巡っては、子どもと同居してい

法務省の政務三役会議が２０日、同省内で開かれ、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟の是非について、省内の検討を加速させることで一致した。江田五月法相はこの後、同条約に加盟する場合の国内法上の論点整理を急ぐよう事務当局に指示した。 　小川敏夫法務副大臣は会議後、記者団に「ハーグ条約加盟は欧米諸国が強く求めており、早い時期に検討する必要がある。しっかり取り組まなければ（首相が訪米の際に）最低限の説明がつかない」と語った。 　同条約をめぐっては欧米諸国を中心に未加盟の日本に対する批判が強まっている。菅直人首相は近く関係省庁による副大臣級会議を設置する意向だが、法務省では国内法との関係から慎重論も強い。　 ［時事通信社］

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厚生労働省によると、昨年の離婚件数は２５万３３５３組で、２分４秒に１組が別れている計算だ。 東京では昨今、「離婚式」が人気を集めているという。離婚式を再出発のための区切りにしたいということらしい。 ８月下旬、東京・浅草。２台の人力車に別々に揺られた男女が到着したのは「離婚屋敷」だった。参列者は２０〜３０代ぐらいの１５人。正装の人や「御終儀」と大書された祝儀袋を持つ人も。ここで離婚式が始まるのだ。 会場は古い民家のガレージを転用した。冒頭、友人代表の女性（２８）が「正直どう言っていいか悩みましたが、離婚しても友達でいてください」とあいさつ。しんみりムードが漂う中、夫婦は目の前に置かれた結婚指輪を見つめ、一緒にハンマーを握った。式を主催する千葉県浦安市の寺井広樹さん（３０）が厳かに言う。 「二人で行う最後の共同作業ということになります」 次の瞬間、夫婦はハンマーを振り下ろした。ぐにゃり。指輪は