6月中旬に予定していた米国視察も中止に追い込まれるなど、波紋は広がるばかりだが、本人はまったく懲りていない。 きのう(29日)の記者会見でも、「近い将来(真意が)伝わると確信している」と自信マンマンだ。 橋下市長は、元従軍慰安婦が日本政府に賠償を求めている問題についても「国際司法裁判所(ICJ)で判断してもらうしかない」というスタンスだ。 強気の姿勢を崩さないのは、「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買したことを裏付ける証拠はない」(27日の日本外国特派員協会で)と考えているかららしい。 しかし、このまま主張を続けると、慰安婦問題が国際的な大問題になるのは間違いない。 すでに欧米の先進国は、旧日本軍の将校がオランダ人女性を強制的に慰安婦として働かせた「スマラン事件」に注目し始めている。 外交関係者が言う。 「スマラン事件とは戦争中の1944年、日本の占領下だったインドネシアのジャワ

関連トピックス原子力発電所東京電力クダンクラム原発近くの村の砂浜で１０日、反対派住民と衝突する警官隊＝ＡＦＰ時事 　インド南部タミルナド州クダンクラムに完成した原発の稼働に反対する住民が１０日、大規模なデモを行い、警官隊と衝突した。ＰＴＩ通信によると、住民１人が死亡した。海沿いの同原発周辺では、昨年の東京電力福島第一原発の事故を受けて反対運動が激化している。 　現地からの報道によると、住民約２千人以上が原発を包囲しようとしたところ、警官隊が催涙ガス弾を撃ち込み、警棒などで制圧を開始。住民は投石などで対抗した。デモは隣の地区でもあり、漁民のグループに警官隊が発砲し、１人が死亡したという。 　高まる電力需要から原発推進を掲げる政府側は今年３月、反対派住民７００人以上を一時逮捕するなど強硬策に出た。予定していた先月の稼働開始は実現しなかったが、原子炉に核燃料を入れる作業が近く始まると報じられてい

弁護士の資格をもつ大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題を巡る発言について、弁護士ら７００人余りが、品位を損ねたとして大阪弁護士会に懲戒処分を請求しました。 懲戒請求をしたのは、大阪の弁護士や市民らのグループのメンバー７３９人です。 このグループは、従軍慰安婦の問題を巡る橋下市長の発言について、「女性に対する侮辱や名誉毀損に当たり、弁護士としての資格に大きな疑問が生じている。市長は発言を撤回せず、責任転嫁や論理のすり替えに奔走している」と主張しています。 そのうえで「基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士法に反し、品位をおとしめた」として、橋下市長が弁護士登録する大阪弁護士会に対して２９日、懲戒処分を請求しました。 橋下市長は、平成１９年にテレビ番組で山口県光市の母子殺害事件の弁護団への懲戒請求を呼びかけたことを巡って３年前、大阪弁護士会から弁護士業務を２か月間停止する懲

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「男社会」に女性の視点を…警察に託児所整備へ 警察庁は３０日、育児中の女性警察官が働き続けられる環境を作るため、託児所を整備するよう全国の警察に指示した。 出産や育児で退職した女性を再採用したり、女性を幹部に積極的に登用したりすることで、９割以上を男性が占める「男社会」に女性の視点を取り入れたいとしている。 全国の警察では毎年、１０００人以上の女性警察官を採用しているが、５００人前後が定年前に退職している。昨年４月現在、女性警察官は約１万８０００人で、１０年前から倍増したものの、総数に占める割合は６・８％にとどまる。２０１１年度に中途退職した女性の約４割は、経験を積んで働き盛りの２５～３４歳だった。 １１年度に退職した３０歳代の女性警察官のうち、出産や育児を理由としたケースが３６・４％に上っており、警察庁は「脂の乗ってきた個人にとっても、一人前になるために教育をしてきた組織にとっても損失」

大阪市役所などに爆破予告の電話をかけて業務を妨害したとして、大阪府警南署は２９日、威力業務妨害の疑いで、住所不定の無職、福島勝二容疑者（６３）を逮捕し、起訴されたと発表した。福島被告は生活保護の受給者で、生活保護の見直しに言及していた橋下徹市長に「腹が立った」などと供述している。　同署によると、福島被告は３月５日、同市役所に３回にわたって電話をかけ、「橋下市長に辞任するよう伝えろ。要求を聞かなければ市役所を爆破する」と脅迫。さらに同市中央区のパチンコ店などにも、爆破予告の電話をかけて業務を妨害したとしている。　橋下市長はこれまで「働いた者が、ばかを見るような制度はおのずと破綻する」「現物で支給できるものは現物支給」などと、生活保護制度の抜本改革に言及。福島被告は橋下市長に生活保護を打ち切られると思った、との趣旨の供述をしている。　一方、パチンコ店への爆破予告については「パチンコで負けて腹が

夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反として、富山市や京都府などの男女５人が国を訴えた裁判の判決が東京地裁であった。 裁判長は「別姓を名乗る権利は憲法上、保障されていない」とし、国家賠償の請求を棄却した。別姓を望む人たちの声は司法に届かなかった。 女性の社会進出や婚姻届を出さない「事実婚」の増加を背景に、政府の法制審議会が「選択的夫婦別姓制度」を盛った民法改正を答申してから１７年になる。実現しないまま、結婚後も旧姓を使い続ける女性や事実婚の夫婦はますます増え、若い世代の結婚観、家族観は多様化している。 裁判長は「結婚後の改姓で人間関係やキャリアに断絶が生じ、不利益が生じる恐れがあるため、夫婦別姓を求める声は多い」と指摘した。与野党は政治の責任として国会で議論を深め、早急に民法の改正に踏み切るべきだ。 選択的夫婦別姓は、民法が夫婦同姓を規定しているのに対し、夫婦が望めば、それぞれの姓

夫婦別姓が認められず、姓を同じにしなければ婚姻届が受理されないのは憲法に違反すると、いわゆる「事実婚」の男女が国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は訴えを退けました。

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【ワシントン＝大島隆】日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、沖縄の在日米軍幹部に「もっと風俗業を活用してほしい」と勧めた発言を撤回して謝罪したことについて、国務省のベントレル副報道官代行は２８日の記者会見で、「橋下氏の発言については、以前述べたことに付け加えることはない。世界各国の地方政府の当局者が侮辱的または非難されるべき発言をするたびにコメントすることはできない」と話した。 橋下氏のこれまでの発言関連記事女性議員、橋下氏発言に抗議　特派員向け会見(5/29)橋下氏、反転に苦戦　面会次々拒まれ、訪米断念(5/29)「誤報」の指摘あたらない　朝日新聞大阪本社社会部長(5/29)橋下氏「今、在日米軍は襟正している」　発言の効果主張(5/19)橋下氏、市長・共同代表の辞任否定　発言を撤回せず(5/16)米国防総省「ばかげている」　橋下氏の「風俗業」発言に(5/14)