いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、戦後５０年の節目に談話を発表した村山元総理大臣は、「国際問題になっているなかで発言するのは理解できない」と批判しました。 村山元総理大臣は２４日、大分市の自宅でＮＨＫのインタビューに応じました。 この中で村山氏は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、「これだけ従軍慰安婦の問題が国際問題になっているなかであのようなことを言うのは理解できない」と述べ、批判しました。 そのうえで、「弁解みたいなことを繰り返しても、話題を大きくするだけだ。『謝るなら謝る』、『訂正するなら訂正する』ところから出発したほうがいい」と述べました。 さらに橋下氏が、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したことについて、村山氏は、「女性が被害を受けたら困るから、そのために必要だというのは、先の戦争中に慰安所を作

ロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問、韓国の李明博大統領の竹島上陸、香港の活動家たちの尖閣諸島上陸と、相次いでいる隣国からの領土侵犯行為の根底には、歴史認識の問題がある。　≪河野、村山、菅談話の破棄を≫　日本はこれまで、戦後レジームの中核を成す東京裁判史観に毒されてきているせいで、歴史認識について言うべきことを言わず、なすべきことをしてこなかった。むしろ、言うべきでないことを言い、すべきでないことをしてきた。その典型が河野談話、村山談話、そして菅談話である。　領土と歴史認識を同じ土俵で論じることには違和感がある。が、相手側が歴史認識を論じる以上、それにも冷静に反論することが必要だ。その前段として、有害無益な談話類は受け継がないと宣言する新談話を即刻出すべきだ。　李大統領は天皇陛下が訪韓する条件として独立運動家への謝罪を求め、日本国民を怒らせた。「光復節」演説では「慰安婦」問題の解決を求

今年5月7日のBOOKasahi.com のインタビューで岩井克人氏が「アベノミクス」に関連して以下のように述べたと報告されている。 「資本主義とは、お金があるがアイデアはない人が、アイデアはあるがお金がない人にお金を貸すことによって、アイデアを現実化していくシステムです。デフレの時は、お金を持っているだけで得する。人々はお金それ自体に投機し、貸し渋りが起こった。インフレの期待は、人々をお金それ自体への投機から、アイデアに対する投機、さらにはモノに対する投資に向かわせるのです」 「そういう意味で『期待』によって、お金がお金になるだけではなく、経済そのものに大きな影響を与える。経済政策を巡って『期待だけで実体が伴っていない』と言われますが、貨幣を伴う経済にとって、期待とは本質そのものとすら言えます」 岩井氏ならではの重要な示唆に富んだ発言である。彼の描く資本主義はシリコンバレーのIT産業では

従軍慰安婦を「必要だった」などとする橋下徹・大阪市長の発言に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなど２０カ国の６８団体が２３日、共同で抗議声明を出した。 　声明では「従軍慰安婦制度は国際法に違反する重大な人権侵害で、いかなる意味でも正当化・合理化できない。橋下氏の発言は被害女性の心情を深く傷つけている」とし、発言の撤回と謝罪を求めている。 　共同声明は、ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」が１７日から呼びかけ、韓国やフィリピン、インドネシアなどの団体が参加した。 関連記事橋下氏の慰安婦発言、６８団体が抗議声明(5/24)橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)（声）国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」　橋下氏の見解とズレ(5/18)（新ポリティカにっぽん）橋下徹氏の人間観を問う(

日本維新の会の国会議員団が、２７日の橋下徹共同代表の日本外国特派員協会での記者会見を心配している。橋下氏は従軍慰安婦などをめぐる発言の真意を説明する意向だが、逆効果になる可能性もあるからだ。議員団有志はサポートチームを結成して、支援に乗り出した。 　橋下氏の一連の発言は、米政府が批判するなど海外でも注目を集めている。党内には「米軍に風俗（業の活用）を奨励した発言は撤回した方がいい」との意見もある。だが、橋下氏は発言を撤回せず、議員団も「自分たちができることをやる」（若手）ことにした。 　メンバーは中田宏衆院議員や松浪健太衆院議員ら。慰安婦についての政府見解や海外報道などについて情報を集め、橋下氏に提供。若手議員は「慰安婦をセックス・スレイブと英訳されると国益を害する」として、慰安婦の英訳の仕方も考えているという。 関連記事維新、橋下氏発言サポート隊を結成　外国特派員会見を心配(5/24)（

長時間労働などが原因の過労死・過労自殺について、国連が日本政府に「懸念」を示した上で、立法措置を含む新たな対策を講じるよう勧告していたことが２２日、関係者への取材で分かった。国際機関が日本の過労死問題に踏み込んで改善を促すのは極めて異例。条約に基づき国連に状況を報告する義務があるため、政府は今後、具体的な防止策を講じる必要に迫られたといえそうだ。　過労死弁護団全国連絡会議の須田洋平弁護士（東京弁護士会）によると、勧告は、平成２１年の日本政府報告書に関し、国連の「社会権規約委員会」が今月１７日付でまとめた総括所見に盛り込んだ。　それによると、同委員会は日本政府に対し「多くの労働者が長時間労働に従事していることと、過労死や精神的なハラスメント（嫌がらせ）による自殺が職場で発生し続けていることを懸念する」と表明。　長時間労働の防止を強化することや、労働時間の制限に従わない場合は制裁を科すよう求め

大学受験にTOEFLを導入しようという動きが出てきている。早稲田大学国際教養学部の池田清彦教授は、これに対して「かなりあきれた」という。 ＊　　＊　　＊ 　自民党教育再生実行本部が今年の4月、大学受験にTOEFLを導入することを柱とする提言を行ったと聞いてかなりあきれたが、5月1日付の朝日新聞で、自民党教育再生実行本部長の遠藤利明衆議院議員と、反対論者の江利川春雄和歌山大学教授の論争を読んでかなり笑えたので感想などを記しておきたい。 　TOEFLは日本などの非英語圏から米・英などの英語圏の大学に入学する際に、大学の授業についていけるかどうかを判定する指標として開発されたもので、話す聴くだけでなく長文読解力も要求される。現在は主にTOEFLiBTというコンピュータを使った方式が主流で満点は120点だ。私の勤務する学部では日本語が母語の学生は一年間の海外留学が必須だが、さすがにiBTが45点以

こんにちは。 男女間に友情は成立しない派のジェーン・スーです。 「　男と女の間に友情は存在するか？　」 このどうでもいい議題を、真顔で論じたことはありますでしょうか？ 私はあります。 しかし、大抵　「　男女間の友情は成立するよ！　」と好意不感症気取りの女が言って、 「　俺はぜったいしないと思う！　」と盛りのついた男が赤い顔で大きな声を出し、 なんとなく爛れた空気が漂ったりしてつらい。つらすぎる。 加えて、男女間の友情が成立するか否かの話を持ち出すことで 狙っている異性のリアクションを見る下衆い輩がいると、 この議論は即座にメルトダウンする傾向にあります。 なので、今日はひとりでこの話をします。 まず、しない派である私個人の見解は ・　異性とでも、ただの友達づきあいなら当然成立する。 ・　しかし、同性の親友と育むのと同質の友情は異性間では成立しない。 ・　なぜなら私にとって同性の親友とは「一

旧日本軍の「慰安婦」だった韓国女性２人と支援団体は、いったん申し入れていた橋下徹日本維新の会共同代表と面談しないことを決めた。面談は２４日午前に予定されていた。支援団体関係者は、理由について「（２女性とも）橋下氏とは会いたくないと言っている」「政治利用される心配もある」と話した。 　２女性の来日を支援する「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の関係者が明らかにした。２人は金福童（キムボットン）さん（８７）、吉元玉（キルウォノク）さん（８４）で、１７日から来日し、沖縄や広島などで体験を語る集会を開いてきた。 　金さんは昨秋、橋下氏による「日本国家が慰安婦を暴行、脅迫、拉致をしたという証拠はない」との発言を受け、謝罪などを求めて面談を要請したが、実現しなかった。今回は今年４月末に申し入れ、橋下氏が「慰安婦制度は必要だった」などと発言した５月１３日に大阪市側から面談に応じると回答があったとい

自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２３日、小学校から高校までの「６・３・３制」の学制の弾力的運用や、高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」を創設することなどを盛り込んだ提言を、安倍首相（自民党総裁）に提出した。 幼稚園、保育所などの幼児教育無償化を来年度に実現することも政府に求めた。今後、政府の教育再生実行会議や中央教育審議会などで検討される。 提言では、学制について、「社会状況や子どもの実態などに応じて学校制度を多様化・複線化する」とし、「４・４・４制」や「５・４・３制」など地域ごとに弾力的に運用できるよう求めた。小中一貫の義務教育学校（仮称）の創設や、飛び級、補習の推進なども促した。３～５歳の幼児教育を無償化することも求め、さらに５歳からの幼児教育義務化への検討も提言した。

内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が、少子化対策の一つとして提案した「生命（いのち）と女性の手帳（仮称）」。妊娠や出産にまつわる知識を知らせる目的で、来年度からの配布を目指す。一方、専門家や女性たちからは「女性の自己決定権を侵害する」などと批判が相次いでいる。このため政府は、男性を含めた希望者に限定して配布する方針を固めた。（稲熊美樹） 内閣府によると、検討されている「女性手帳」は二部構成。妊娠適齢期など妊娠や出産に関する知識や、妊娠、出産の支援に関する情報を載せる「啓発・学習」と、健康データなどを書き記す「記録」の機能を盛り込む。高校・大学の入学時や成人式など、複数回の配布を想定している。 タスクフォースのメンバーの一人、国立成育医療研究センター不妊診療科の斉藤英和医長は、不妊治療に長年携わってきた。受診する夫婦の多くは四十歳前後。「年を取ると妊娠しづらくなるなんて知らなかった」と

生活保護改定　人権侵害の恐れがある（５月２３日） 政府は、生活保護費の不正受給防止などを目的とした生活保護法改正案を国会に提出した。１９５０年に制度が始まって以来の大幅な変更だ。 柱の一つが、申請時に本人の資産や収入だけでなく、民法上扶養義務のある親族の扶養状況まで記した文書の提出を義務付けたことである。 これまで口頭でも認められてきた申請が文書化の義務付けにより、実質的に門戸が狭まる。保護を必要としている人が、門前払いを受けることになりかねない。 記入が不十分なため、本当に生活に困窮している人が申請できないなら人権侵害の疑いもある。日弁連が会長声明で廃案を求めているのも理解できる。これでは改正ではなく改悪だ。到底容認できない。 現行法では申請書の記入項目の規定はなく、判例で口頭での申請も認めている。審査に必要な資産状況は自治体が調査するのが原則だ。 口頭での申請が認められるようになったの