宮内庁の羽毛田信吾長官が野田佳彦首相に皇室典範が抱える課題を伝えたのは、皇室のことを預かる身として当然の務めだ。典範は、皇族女性は皇族以外と結婚した場合、皇室を離れると定めており、皇位の安定的継承の上で大きな問題をはらんでいることははっきりしている。今後は、この課題に内閣がどう対応するかが問題となる。 現在の皇室は、天皇陛下と２２人の皇族で構成されている。このうち、未婚女性は８人。天皇陛下の孫の眞子さまが先月成人するなど多くが結婚適齢期を迎えている。 また、陛下を除いて現在７人の男性皇族のうち４人が６０歳を超えており、皇位継承３位の秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま（５）が結婚する頃には、皇族の数が極端に減っている可能性も否定できない。皇室全体の活動が制約を受けることも懸念される。 小泉政権当時の０５年１１月、首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は、継承順位を「長子優先」とした上で女性

平成２１年元旦の本欄に於（お）いて、筆者は、「皇位継承に制度的安定を」と題して見解を述べる機会を得た。それは、標題に云ふところの制度的安定を図る研究は或る民間の組織によりほぼ完了したので、後は、その方策の実現を政治の力に俟（ま）つばかりであるとの含みを持たせた意見表明だつた。　ところが、その夏に政権交代といふ事態が発生し、新たに政権の座に就いた民主党内閣の下では、この問題についての正統性に則つた論議は到底望めないと判断し、以後、皇室典範の再検討に関はる議論には公の場での発言を控へ、沈黙を守ることにしてゐた。　≪宮内庁長官の発言には疑問≫　ところで、宮内庁の羽毛田信吾長官は去る１０月２７日の定例記者会見で、現行の皇室典範には〈皇位の安定的継承という意味で課題がある〉との旨を述べた由である。〈課題〉といふのは、これから解決しておかなくてはならない問題性、難点といふ意味であらう。　この日の会見で

宮内庁が、皇族女子による「女性宮家」創設の検討を「火急の案件」として野田首相に要請したことがわかった。 併せて安定的な皇位継承制度の実現も求めている。皇室典範は、女性皇族について、一般の人との結婚などにより皇族の身分を離れるとしており、女性宮家創設にあたっては、宮家の当主となる女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つよう、典範の一部を改正することになる。 現在の皇室の構成は、天皇陛下と皇族方２２人。男性皇族方７人のうち４人は６０歳を超えている。また、未婚の皇族女子は、天皇陛下の孫では皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さま（２０）、次女の佳子さま（１６）の３人、昭和天皇の弟の三笠宮さまの孫にあたる彬子(あきこ)さま（２９）ら５人、合わせて８人で、うち６人が成人されている。 宮内庁側は、今後、結婚により女性皇族が皇籍を離れるなどして皇族方が少数になると皇室全体の活動に支障が

国民新党の亀井静香代表が、石原慎太郎東京都知事を党首にした新党構想を主導していることが２４日、わかった。すでに民主、自民、たちあがれ日本に所属する国会議員にも参加を呼びかけ、大阪市長選に出馬している橋下徹前大阪府知事が率いる「大阪維新の会」や、大村秀章愛知県知事が率いる「日本一愛知の会」との連携も模索する。２７日の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投開票を待ち、年内結党に向け活動を本格化させる。　複数の政界関係者が明らかにした。新党は「保守」と「増税反対」を旗印に掲げ、亀井氏は結党の見通しが立てば国民新党を解党し、新党に合流する構え。民主党との連立政権からの離脱も辞さないという。　亀井氏は、石原、大村の両氏と、たちあがれ日本の平沼赳夫代表には新党構想を伝えており、橋下氏にも市長選で支援表明して秋波を送る。１０月２４日には都内の日本料理店で、民主党の小沢一郎元代表、山崎拓元自民党副総裁と３者会

政府は２４日、約２１万戸ある国家公務員宿舎を５年で１５％減らすとしていた従来計画について、削減幅を２０％前後に拡大する方向で検討に入った。東日本大震災の復興増税で国民に負担増を求めるなか、公務員優遇への批判が高まっていることに配慮する。　具体的には、東京都港区、中央区、千代田区にある宿舎の売却などを進め、削減戸数を上積みする。衆院決算行政監視委員会の小委員会などで、宿舎削減を求める声が相次いだことを受け、財務省は各省庁に対し、保有宿舎の削減計画をまとめるよう要請し、調整を進めている。　２５日に財務省が開く有識者による検討会の議論なども踏まえ、月内にも削減幅を決める。合わせて野田佳彦首相が５年間の凍結を指示した公務員住宅「朝霞住宅」（埼玉県朝霞市）の建設断念も正式に決定する。