割り算、間違えてました。我ながらバカみたい。w ひとりあたり40億円。まあコンセプト的には変わらないですが。 わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。今月の定例会は「あなたの本を出版しようコンテスト第２回」。第１回でのグランプリの新田さんの本「問題社員の正しい辞めさせ方」がもうすぐ出ます。自分の本を足してみたい方はプレゼン待ってます。 大物納品が終わり、３月で数名が卒業しますので少し手が空きました。事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼を受け付けております。得意な分野はブランド・ECサイト構築や商品開発、SNSでの展開です。実例はこちら なにからなにまでおかしな東京都のやり方 グローバルダイニングの裁判が話題です。わたしもこちらに

新型コロナの新規感染者数が大幅に減ってきた昨今ですが、このまま自粛を続けることで日本経済への影響は日に日に増しているのが現状です。こうした自粛ありきの政府コロナ対策ですが、成果はあったのでしょうか。毎年2月に上がってくる論文審査をやっと終えたという京都大学大学院教授の藤井聡さんは自身のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』で今回、学生からあがってきたという「コロナに対する政府対策についての実証研究」の一部をかいつまんで紹介。その学術的な実証研究から見えてきたのは、日本政府のとった対策の「馬鹿さ加減」でした。 （この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』2021年2月20日配信分の一部抜粋です。続きはご購読の上、お楽しみください） 藤井聡氏の活動をサポートできる有料メルマガ登録・詳細

＜経済力だけではなく、健康への意識や学歴も寿命に関連していると考えられる＞ 日本は世界有数の長寿国だが、寿命には地域差がある。2016年の都道府県別の健康寿命を見ると、最長と最短の県の開きは男性で2.0年、女性で2.7年となっている。 男女とも首位の山梨県では、高齢者の孤立を防ぐ「無尽」という地域ネットワークがあるという（「健康寿命、なぜ地域に差？」朝日新聞、2018年3月9日）。男性3位、女性2位の静岡県では、緑茶を飲む習慣があるためではないかと言われている（同上）。どれほど長生きできるかは、地域の風習や文化による面がある。 都道府県よりも下った市区町村レベルで見ると、社会経済背景の影響も見えてくる。市区町村単位では、寝たきりの期間も含めた平均寿命のデータしかないが、男性の平均寿命の首位は横浜市青葉区の83.3歳だ（厚労省『市区町村生命表』2015年）。この結果について、横浜市長は「区民

5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。 しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。 政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 他のウイルスに比べて脅威は大きくない 新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思

これがけっこうバズりました。 カリフォルニアの大規模調査の結果で、コロナウイルスとの戦いに勝利が見えた日 このあと、ニューヨークの抗体検査の結果が出てきました。 東大の医療統計の専門家の五十嵐准教授の解説 4/24 ニューヨーク州の抗体検査 (N=3,000)の暫定結果 (微修正) 結論から言うと 全体の陽性割合は13.9%, ニューヨーク市に限定すると21.2% ということで、ニューヨーク市はなんと５人に１人が感染者でした。 よく「アジアの人は感染しにくいのではないか」と言われていたが、確かにその傾向はあるものの、白人も低かった。ということは白人がコロナに罹りやすいという事実もまたない。w ニューヨーク州の人口1940万人・ニューヨーク市の人口840万人にこの結果 (陽性割合13.9%と21.1%)を当てはめると、先ほどの「買い物に来た人バイアス」はもちろんあるものの、州全体で270万人

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本の虫 @hiro_akasaka 「獺祭」で知られる旭酒造が、全国紙で意見広告。焼酎の森伊蔵や魔王もそうだけど、酒造会社が汗水垂らして作った2千円そこそこの酒が、消費者の手元に来るまでに2〜3万円になるのが当たり前になってます。需供を超えた、ただの転売。こういうのを見ると、日本人のモラルが極めて低いと思う。 pic.twitter.com/pIqmb03FR1 2017-12-10 11:29:08

日本全国の土地評価額の動向日本全土の土地価格は、平方メートル単位で平均21万7114円/m2（2024年［令和6年］）、坪単位では平均71万7733円/坪（2024年［令和6年］）です。前年からの変動率は+1.91％です。 公示地価は平均27万5222円/m2（2025年［令和7年］）、坪単価では平均90万9826円/坪で、前年からの変動率は+2.69％です。基準地価は平均16万9233円/m2（2024年［令和6年］）、坪単価では平均55万9448円/坪で、前年からの変動率は+1.39％です。 1983年（昭和58年）から42年分のデータがあり、公示地価の過去最高値は59万1353円/m2（1991年）、過去最低値は15万6229円/m2（1983年）で、この二者の落差は3.79倍です。基準地価の過去最大値は40万7986円/m2（1990年）、過去最小値は9万6809円/m2（1983

この夏、あなたはどれぐらいのボーナス（賞与、一時金）をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）のランキングを作成した。東京都に本社を置く企業のうち、増加が大きかったトップ500社に続いて、今回は10年前から平均年収が20万円以上減ったワースト300社のランキングを紹介しよう。 平均年収減少額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 5年に1度の人口統計、2015年国勢調査速報値が今年2月末に発表された。「週刊ダイヤモンド」では最新の結果や他の経済統計を基に、全国1711市区町村から「勢いのある街」を探った。

リスクマネジメント意識が高いスシロー、中居正広さんの流れ弾で広告から消した笑福亭鶴瓶さんを再考のうえ許す

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも

「東京一極集中」と「地方の衰退」をセットで語る人が多いんだけど、このふたつって何の関係もないよね。 だって東京一極集中の対立概念は地方再生ではなく、2大都市集中、もしくは、複数大都市への集中なんだから。 ほら↓ ＜先進国＞ ・フランス＝パリ一極集中 ・イギリス＝ロンドン一極集中 ・日本＝東京一極集中 vs. ・アメリカ＝ニューヨーク,ボストン、ワシントンDC,シカゴ、サンフランシスコなど複数大都市集中 ・ドイツ＝ベルリン、ハンブルグ、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトAMなど、複数大都市集中 ・カナダやオーストラリアもこちらのタイプ ＜中進国＞ ・韓国＝ソウル一極集中 ・タイ＝バンコク一極集中 ・フィリピン＝マニラ一極集中 vs. ・中国＝北京、上海、広州、深セン、武漢、天津など複数大都市集中 ・インド＝デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、バンガロールなど、複数大都市集中 ・ベトナム＝

今、ガソリンが安い―。沖縄では１０月終わりごろから、レギュラーガソリン１リットルあたりの値が９０円台というガソリンスタンドが登場している。背景には、原油価格の下落がある。ガソリン価格投稿サイト「ｇｏｇｏ．ｇｓ」によると、沖縄で１００円を割り込むのは２００９年４月以来、６年６カ月ぶり。 » ガソリン価格比較サイト「gogo.gs」 » ゲオ那覇店が全国1600店舗で常に売上トップ級のワケ » なぜ？ 沖縄の観光名所がドラッグストア激戦地に　経済産業省資源エネルギー庁によると、９日時点の全国レギュラーガソリンの平均価格は１３２・２円（１リットルあたり）で、３週連続の値下がり。沖縄は１２９・６円で前週より１・１円下がった。 　特に、北谷町周辺のガソリンスタンドの店頭には、「会員価格９９円」の看板が並び、価格競争となっている。複数のスタンド関係者によると、客から「久々の１００円だね」という声が聞か

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 九州旅客鉄道が多角化で成功美談のまやかしだと筆者は指摘する 国の補助金と税金免除で、民間企業からは甚大な民業圧迫との批判も多い 「経営安定資金を国へ返還し、民間企業同様に市町村税も払うべき」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

大学関係者の間で「２０１８年問題」という言葉が語られている。近年横ばい状態にあった１８歳人口が、この年あたりから再び大きく減り始めることから、「倒産する大学が相次ぐ」との懸念が広がっているのだ。　昨年生まれの子供が大学受験を迎える２０３１年の１８歳人口は約１０４万人で、現在より１５万人ほど少ない。折しも、大手予備校「代々木ゼミナール」の校舎の７割強が閉鎖されることも明らかになった。大学の大淘汰（とうた）時代がいよいよ現実味を帯びてきた印象だ。　教育界が１８歳人口減少の危機に瀕（ひん）して久しい。すでに半数近い私立大学が入学定員割れしている。少子化が進むのに大学数が増えたのだから当然の帰結である。　これまでも各大学は生き残りをかけ、志願者が増えそうな校名への変更や学部新設、多様な入試制度の導入など、あの手この手で受験生集めをしてきた。だが、小手先の対応はいつまでも通用しない。年間出生数は急坂

「ワインの味と価格は比例する」と思われている方も多いと思います。本コラムで紹介しているプレミアムワイン（ファインワイン、高級ワイン）は、1本数万円から数十万円もするもので、どれもおいしいワインばかりです。もちろん安くておいしいワインもたくさんありますが、一般的には、価格が高いワインは質が高く、質が高いワインは価格も高いという傾向があるといっていいでしょう。 とはいえ、非常に高価なものなのにも関わらず、価格ほどの満足感が得られないワインも存在します。読者の中にはそんな経験をされた方もいるのではないでしょうか。超高級ワインになると、その時の経済状況やブランド価値、それに希少性などで価格が大きく左右されるため、高いからおいしいとは言いにくくなります。このため、「味と価格が比例する」と単純に言えないこともあるのです。難しいところですが、だからこそワイン収集は面白いのです。 連載の第一回で、ワインは

マンション計画の白紙化、駅前開発の凍結、小売業の出店抑制――。東京五輪特需が沸騰するなか、建設業界で「深刻なリスク」が顕在化した。工事現場で実際に手を動かす建設職人の人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、日本経済の足かせになっている。職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材してきた日経アーキテクチュア誌と日経コンストラクション誌が、日本全国で進行する「人材危機」の実情をリポートする。