特許庁と東芝の新システム開発契約打ち切りについて、なぜこの開発プロジェクトが破綻したのかについて私なりの解説をしようとバックグラウンドを調べたところ、調べれば調べるほど、この問題の根底には（１）コスト意識が欠如し自分たちが「公僕」であることを忘れてしまった霞ヶ関官僚、（２）霞ヶ関から流れて来るお金にたかる IT ゼネコン、（３）そのお金の流れに対する影響力を利用して票を稼ぐ政治家、という原子力業界と全く同じような構図があることが明らかになり、ウンザリしてしまった。 破綻の原因は、ソフトウェア・アーキテクチャやプロジェクト・マネージメントにあったのではなく、「競争原理が正しく働かない社会構造」そのものにあるのだ。これではうまく行くはずがないし、たとえうまくいったとしてもやたらと高くつく。 そもそも破格だと言われた９９億円という落札価格も、私から見ればどうみても高すぎる。特許庁のシステムであれ

Twitterでフォローさせていただいている@chok12jaさんのつぶやき がきっかけで、外国人の視点から日本のSI業界の問題について分析した面白い英文の記事を見つけました。 How the Japanese IT Industry Destroys Talent | Japan -- Business People Technology | www.japaninc.com [ThinkIT] 第2回：なぜ日本のIT業界ではスーパーSEを育てられないのか (1/4)（New 日本語訳が見つかりました。） 2007年に書かれた記事なのでもう４年も前に書かれたものですが、日頃から私が感じてきた業界の問題点について鋭く批評を加えており、非常に共感する内容が書かれていました。本ブログの主な読者の方々にとっても興味深い内容だと思いますので、ここで簡単に内容について紹介させていただきたいと思います

インターネットビジネスをやるなら インターネットビジネスは、 - 元手がかからない - 在庫もかかえない - 固定費、変動費ともに少ない という夢のような商売ですが、その分、大量のプレイヤーが参入してくるというジャンルです。 そんなこんなですが、未だにIT業界は盛り上がっているみたいです。ソーシャルゲームという、mixiやモバゲーなどのサイト上で動かせる有料課金つきのゲームが流行っていて、それを求めて起業する人もいるみたいです。 起業が増えるのはとてもいいことだなあ、と思っているのですが、近くでみてて「こうしたほうがいいのにな」と思うことがあるので、紹介します。 社内にあるべきはディレクション能力 ネットサービス（ソーシャルゲーム含む）で起業したいのであれば、「サービスを作れる人」が中にいる必要があります。 サービスが作れるとは何か。それは - 流行るサイトの仕組みを考えられる - 儲ける

全くもって、その通りだなぁと思った。 初期段階ですべての意志決定をしても、問題はコードを書き始めてから表れるのです。そして終わりに近い時点で判断する方が、より正しい判断ができるはずです。ですから、できるだけ意志決定は先延ばしにして、正しい意志決定をしようとするのがアジャイルのやり方です。 「有能な人がコードを書くべき」「意志決定はできるだけ先延ばし」「契約を変えるのは難しい」アジャイルの専門家の答え － Publickey ｢ウオーターフォールとは｣のラベル貼りの議論になるとめんどくさいから、とりあえず｢初期段階ですべての意志決定をしようとするシステム開発の進め方｣という定義で話を進めたいと思います。 滝 ｢要件定義｣→｢設計｣→｢実装｣→｢テスト｣という一連の流れがあって、ウオーターフォールなるものは前工程が100になるまでひたすらそこでPDCAを回します。100になると言う意味は、ソフ

「イノベーションのジレンマ」は破壊的技術革新が大企業を衰退させるというイノベーション理論だ。 1997年にクレイトン・M・クリステンゼンによって提唱されて以来，特にメーカーやITエンジニアに極めて大きな影響を与えつづけ，その書籍は10年以上たった今でもAmazonで400位前後と異例のロングセラーになっている。 ■ イノベーションのジレンマとは では本題に入る前に「イノベーションのジレンマ」の意味するところをシンプルにまとめておこう。 １．技術革新が激しい業界において優良企業が衰退していくのには共通のパターンがある。それは顧客の声に耳を傾け，既存製品・技術の改良を行い，さらなるシェア向上を目指す｢持続的インベーション」に集中してしまうことに原因がある。 ２．革新的技術による｢破壊的イノベーション」が生まれても，それは自らのビジネスモデルを破壊するものであり，かつ当初は量産している既存技術の

日本人は海外からやってくる危機には敏感に反応する。原油高とか円高とか新型インフルエンザとかはよく報道されるし、政府の対策が不適切だったら批判も高まる。 私は「成長戦略」として語られている問題も本来は、そういう種類の問題だと思う。 しかし「成長戦略」という言葉はヌルい。ヌルすぎる。なんか、やってもやらなくてもどうでもいいけど、やるとちょっとボーナスが増えるみたいから、気がむいたらちょっとやってみるか、みたいな感じ。 本当は、これは原油高に匹敵するような日本にとって大きな問題だと思う。原油は間接的にあらゆる製品の材料になっているから、原油の高騰はどんな産業にとっても大問題だ。 それと同じように、今、ホワイトカラーの労働力の単価が急激に落ちている。日本は直接間接にホワイトカラーの労働の成果を海外に売って食ってる国だから、これは、逆に言えば、あらゆる資源が高騰しているということだ。 「成長戦略」と

会社都合で退職した。 通告されたその日にスピード解雇。 きっとそこそこの規模の企業であれば、 社内の人事担当者が手続きや手順を説明してくれるんだろうけれど、 歴史の浅い企業や、中小の企業は全部自分でやらなくちゃいけない。 行き先も決まっていない状態だったから、転職活動を今すぐにでも始めたかったが、 まずはどのような手続き必要かを調べるところから始めなくてはいけなかった。 これがまた面倒だった。 【1】業務引継ぎ PC内のファイル、書類の整理をし、後任に簡単に説明。 何の書類かを付箋紙に書いて「何の案件の資料か」を誰が見ても分かるようにする。 時間がそんなになかったので、担当業務の流れをメールで書いて送信。 【2】公/私物を返却/持ち帰り 名刺、書類等の物はすべて返却。私物のメディアにある電子データも消去。 保険証も返却。 コップやスリッパなどの私物は邪魔になるので持ち帰る。 不要なものは廃

Internet Explorer（IE）6を撲滅せよ――Web企業が反IE6キャンペーン「IE6 No More」を立ち上げた。 このキャンペーンを立ち上げたのは、WebサイトホスティングサービスのWeebly。同社は撲滅運動に乗り出した理由について、同ブラウザへの対応がWeb企業にとって負担になっているためと説明している。 IE6は2001年にリリースされ、Microsoftから後継バージョンのIE7、IE8がリリースされているにもかかわらず、今なおかなりのシェアを占めている。NetApplicationsの調査によると、7月のIE6のシェアは27％に上った。 このためWeb企業はIE6に対応せざるを得ないが、「IE6対応は難しく、いら立たしい作業で、過度に時間を取られる。さらにIE6は最近のWeb標準をサポートしていないため、開発者ができることに制約がある」状況に苦労しているという。

こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな

良品計画は独自の開発手法を採用することで、システム開発の短期化とコスト削減を図った。2006年12月に再構築したMD（マーチャンダイジング）システムを皮切りに、08年12月までに約130のアプリケーションを社内で開発。一方で、IT 投資の売上高比率は04年の1.8％から0.9％に半減させた。「7割主義」と「スピード対応」を方針に掲げ、利用部門の要望に最速1日、遅くとも1～2週間で対応する。開発手法の独創性と、経営に資するシステム部門の姿が評価された。 「無印良品」ブランドの小売店を展開する良品計画は、1週間に1本という猛スピードで新しいアプリケーションを開発したり、機能を強化したりしている。「思い立ったら即実行。合格最低ラインの7割主義で素早くシステムを開発し、検証と改善を繰り返す」。IT戦略を統括する小森孝取締役 情報システム担当部長兼流通推進担当管掌は強調する。 同社は独自の開発方法論