今週月曜日に公開した記事「特許庁の基幹システムはなぜ失敗したのか。元内閣官房GPMO補佐官、萩本順三氏の述懐」は、記事に対して数多くのブックマークやツイートが行われ、大きな反響をいただきました。 その萩本氏から「問題提起だけで終わるのではなく、こうあるべきだという提案もしたい」、という依頼をいただいたので、記事にいただいた反響への返答という意味も込めて、萩本氏の提案についても掲載したいと思います。 以下からは萩本氏の文章となります。 これまでのIT業界の慣習を捨て去り、あるべき姿へ 僕が日記（注：記事の元になったFacebookへの書き込み）を書いたのは、二度とこのような案件が出ないよう本質的な問題提起をしようと思ったからです。 それが僕の責任だと思いました。 本質的問題を提起したつもりですが、しかし本当に理解していただいたのかというのが心配でもあり、また理解していただいたとしても、今後何

全文は紙面でないと読めないのが残念ですが、非常に気になるニュースが飛び込んできました。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 富士通がグループで抱える約３万人のシステムエンジニア（ＳＥ）の大がかりな職務転換に乗り出した。一つのシステムを複数の企業などが利用するクラウドサービスがこのまま普及すれば、顧客の要望を聞いて個別システムを作り込むＳＥは仕事がなくなり、余剰人員問題が顕在化するからだ。野副州旦元社長の急進的な改革路線を修正した富士通はＳＥ余剰問題で軟着陸を目指すが、クラウドの奔流にのみ込まれる危うさもはらむ。 富士通、余剰ＳＥ変身作戦 実は富士通グループさんには弊ブログを頻繁にご覧頂いておりまして、企業ドメインの中では最もアクセスの多いドメインであります。クロールしにきているのかなと思うぐらい。ブログで言及している「なんでもかんでも受託開発では、もうSIビジネスで成長することは出来ない」という危機

人月計算は、悪だ。 という話はソフトウェア産業にいるエンジニアだったら、誰でも聞いたことがあるだろう。 よく言われる人月計算の悪とは、管理者の意識から個人個人の能力差などの情報が失われることが根本だと僕は考える。 悪影響の一例としてエンジニア単価に能力差が反映されないという点がある。 また別の例として「10人月の工数の作業も20人でやったら0.5ヶ月で終わるんじゃね？」 という単純計算による安易な管理が横行しデスマを生む原因となる。 「人月」の捉え方はともかくとして、すくなくとも良い評判を聞いたことがない。 しかし、僕は最近、人月計算とはとてつもない善ではないかという考え方になっている。 とくにエンジニアに対して「善」、というよりもエンジニアに対して優しさをもって考えられた仕組みだと感じて仕方ない。 人月の神話 作者: フレデリック・P・ブルックス Jr.,滝沢徹,牧野祐子,富澤昇出版社/

色んな意味で示唆的なエントリ。山本さん、どうしちゃったんですか。飲みにでも行きますか。 人月は悪どころか、ものすごい善かもしれない - 山本大＠クロノスの日記 140文字ぐらいでまとめちゃうと、人月ではなくソフトウエアの持つ価値だけでお金を取ろうとすると、例えばスマホアプリの場合は非常に単価が安いのでペイする算段が立たないこともある。それを鑑みると、エンジニアの稼働ベースで請求できる人月ってなんだかんだでイイとこあるよ、って話です。 人月について語られる記事はエンジニアよりの観点で議論されることが多いんですが、そうなると「人月はエンジニアにとって善か悪か」という方向に話が飛んでしまい、ゼネコンは死ねば良いし多重請負は終わってるし日本のIT競争力はなんだかんだっていう感じで一定の結論が出しにくい。なので、もっとビジネスよりの観点で整理してみたい。 人月のメリットは成果物ではなく作業内容に対し

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます さて、2000年代に入って最初の10年が終わった。日本の“SIビジネス”と呼ばれるものは、次の10年間も存在し続けることができるであろうか？　すでにSIビジネスというものはないという人もいるかもしれない。統計などで利用される“情報サービス業”というカテゴリがなくなることはないかもしれないが、SIビジネスというものは、あと10年も持たないであろう。 SIビジネスの成り立ち 日本のSIビジネスは、顧客企業がビジネスプロセスの独自性を重視するが故に成り立ってきた。つまり、ビジネスプロセスの独自性はソフトウェアの個別開発志向を高め、仮にパッケージソフトウェアを利用するに際しても、導入企業のビジネスプロセスにあわせた大幅なカスタマイズ要求に繋がる

最近はアーキテクトという役割で客先に常駐し、フレームワークの選定をしたり、事前に共通部品を設計したりする役割を担う仕事を引き受けることが結構あります。そこで運よくお客様のマネージャーがオブジェクト指向開発の経験が十分にある方だと、IDEなどの開発環境やインターネット接続環境を当然のように用意してくれるので最初から仕事がスムーズにできるのですが、そうでないとMS Officeしか入っていないロースペックのノートPCを渡されて、要件定義フェーズの期間中、フレームワークの設計をお願いしますとか、私としてはちょっと首をかしげてしまうような困ったことを言われてしまう場合があります。開発フェーズが始まる半年後まではコーディングは基本的に不要という考え方です。アプリケーションのアーキテクトという役割では少なくともコーディング規約を考えたり、ツールやフレームワークの選定をしたりする必要がありますし、プロジ

「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹

「人月による受託開発には限界がある」――SI企業で働いているエンジニアが考えた末に見出した「SaaSの新事業を立ち上げる」という道。社内SNSを開発、新規事業として社内ベンチャーを立ち上げた倉貫義人氏が「エンジニアとして自身が望む道」を語る。 社内ベンチャーという道 「社内ベンチャー」という言葉を聞いたことがありますか？ 社内ベンチャーとは、新規事業の立ち上げや新規市場の開拓といった目的で、企業の中で擬似的に作られるベンチャー組織のことです。多くの場合、既存事業の延長線上では実施しにくい事業を推進するために作られます。つまり、社内ベンチャーは「イノベーションを期待された組織」といえます。 筆者が所属するSonicGardenは社内ベンチャーです。本体の会社は、TISというシステムインテグレータ（以下SI企業）です。 TISは、お客さまの要求を満たすシステムを作って納品する、という受託開発の

■ [work]受託開発と契約 recompile.net:アジャイルソフトウェア開発と人月商売経由。 takai さんのジョークのような話を見て見ぬ振りをしているのか、本当に知らないのかわからないけど、自分がどのような委託/請負契約で商売しているのかを理解もせずに開発プロセスだプログラマの待遇だと論じている人が結構居たりするのが、その態度はちょっと違うんじゃないのとオレも思う。(自社サービスやパッケージ開発等に関してはこの限りではない) ま、請負契約は成果物責任のはずなのに作業内容に口を出したり、準委任契約なのに成果物責任を追及してきたりするのが日本的な受託開発なので、契約と実態をどこまで徹底できるのかってあたりも企業文化によったりするから難しい。この辺って海外だとどうなんですかね。 ところでジョークの例で出てくる人月100万って凄いなあ。オレがジョークで人月金額の例を使うなら50万だな

いやまあ、もちろん、世間でRubyが普及しているのを知らないわけじゃないんです。WBSみたいな一般の報道番組でも取り上げられたりしてますし、Rubyで作られてる、人気のWebサービスも多いですし。 ただ、なんというか、Javaのような爆発的普及ではないな、という感じがしてしまうのです。 （※これは私の錯覚かもしれません。Javaの普及時、私はそれをシステムエンジニアとして、当事者として眺めていましたから。今はシステムエンジニアの一線にはいないので、Rubyの爆発的な普及をかなり遠くから見ているせいで、その勢いを見誤っているのかも） で、Javaほどの爆発的普及ではない、ということの原因を考えると、いわゆる「情報システム子会社」での導入が遅いからではないか、と思うのです。大企業のシステム子会社は、10年少し前から、Javaの導入を徐々にはじめて、4,5年前にそのピークがやってきていました。今

クラウド時代のSIに求められるものとは何か。このテーマを中心に先週行われた富士通の説明会から、ポイントをピックアップし考察してみたい。 利用用途が明確化してきたクラウド商談 富士通が先週21日、クラウドコンピューティング時代に対応したソフトウェア・サービス事業について説明会を行った。この事業に対する具体的な取り組みについては、既に報道されているので他稿に任せるとして、ここではその前提として「クラウド時代のSI（システムインテグレーション）に求められるものとは何か」について同社の見解を聞くことができたので、ポイントをピックアップし考察してみたい。 本題に入る前に、説明会の冒頭で同社におけるクラウドの商談状況と市場予測が示されたので紹介しておこう。サービスビジネス本部長を務める阿部孝明 常務理事の説明によると、2009年4月にクラウドサービス、10月に企業内クラウドを発表して以来、クラウドに関

自ら改革の陣頭指揮を執る。今年7月から社内にカンパニー制を導入。任命したカンパニー長に権限を与えて意思決定のスピードを上げた。海外事業拡大に向けて積極的に買収を進め、「倍速開発」をスローガンに、労働集約的ではない、新しい仕事の進め方の実現を目指す。狙うのは世界でトップ5のIT企業。実現に手応えを感じている。 今年7月からカンパニー制を導入されました。 お客様視点で、ワンストップでうまく対応できる組織を考えた結果になります。典型的なのは旧法人分野です。 国際事業本部と統合して「グローバルITカンパニー」を新設しました。以前は国内と国外で担当が分かれていたので、グローバルに進出したお客様を一体でサポートするのが難しかった。 旧公共分野と旧金融分野をまとめた「パブリック＆フィナンシャルカンパニー」は、いわゆる社会システムを提供するという意味で共通しています。 旧公共は政府、自治体だけでなく、医療

2012年度までの中期経営計画で連結売上高の目標を1兆5000億円の達成に定めた。現在の約1兆円から4年間で50％成長させ、世界トップ5のIT企業入りを目指す。NTTデータは世界基準のソリューションプロバイダ入りを、いわば公約として掲げる。 調査会社の米ガートナーの調査によれば、2008年12月の時点でNTTデータの売上高は全世界のIT企業で12位。目標を達成してもまだトップ5には入らないが、「1兆5000億円は最低ライン。少なくとも同じ土俵には上る」と山下徹社長は世界への挑戦を本気で宣言する（関連記事）。 日本のSIerが世界で成功した例は皆無に近い。無謀とも思える目標に向け、不況下でもNTTデータは増収を続ける。10月29日に発表した中間決算では、売上高は前年同期比3.8％増の5328億2700万円だった。 営業利益は同25.1％減の334億7600万円だったものの、「金融分野の大型案

俺の住む世界はアイティーとやらに支えられているらしい。 アイティーに関われば、俺の住む世界をさらに素敵なものにしていけるに違いない。していきたい。 そう願って、何も知らなかった文系新卒の俺が金融系のシステム会社に入って、もう一年以上が経つのだ。 昔、お遊びでゲームを作ったことはあった。RPGツクールなんかが好きだった。 だから自分はシステム会社に向いていると思った。 実際、資格取得を勧められて始めた勉強は楽しかった。 浮動小数点数、オートマトン、SQL、スタック、木、論理式。 パズルみたいで楽しかった。コンピュータの中身が理解できて、わくわくした。 楽々と基本情報技術者の資格を手にし、半年後にはほとんど勉強もせずにソフ開も取得した。 研修の課題では同期の誰よりも速く、短く効率のいいソースを仕上げた。 現場に出て、本番機に触った。 ３０年間親会社を支え続ける偉大なシステムの中身を、わくわくし